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番組共演者が初めて明かしたウーマン村本「炎上騒動」の内幕
と言う記事が産経で配信されていました。
「騒動の内幕」とかタイトルを付けてるので、やらせの真相とかそう言う系の話を期待したのですが、タイトル詐欺でした。
中身は同時出演者による村本への意見記事３本の紹介だけ。
私は番組は見ておらず、ニュースで騒がれてた内容程度しか知らないのですが、取り合えず紹介されてた３本を読んで見ました。
これ、本当に憲法学者なの？
って感じで、誤謬だらけです。
総体的には自分の思想を押し付けてるだけ。
感情的で大人気無く剥きになってる感が大きい。
しかも細かい、くどい、長い。
ブログなりメールなりで直接本人に出せばいいんじゃない？
少なくとも公開して一般に読ませる内容だとは思えませんでした。
それにしても、学者がこんなにイデオロギー感全開で、恥ずかしくないんですかね？
これは元防衛相で拓殖大総長と言う肩書きの人なんですが、上記の井上氏が右翼だとすれば、こっちはバリバリの左翼で、同じくとんでもない理屈を展開してます。
まぁ、井上氏程くどくは無いのですが、左翼得意の「日本は過去にアジアに酷い事をした。」と、韓国や中国の言い分に迎合する「戦後の日本人も戦争責任を負うべきだ」論。
ほんとに「とんでもねー奴」です。
ただ、産経がこう言う左翼言論を紹介するのは珍しいんじゃないですかね。
そう言う意味では珍しく左右両論併記になってて、そこは高く評価出来ます。
皮肉な事に中国朝鮮族出身の、この龍谷大教授をやってる方が一番まともな事を言ってます。
年長者としての余裕、そして論理性、共に及第点。
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防衛問題
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陸自システムにサイバー攻撃、情報流出か 国家関与も 被害の全容不明
と、産経で報道されている日本の軍事情報ハッキング事件ですが、セキュリティ意識の希薄な防衛省も呆れますが、2つ目の記事で書かれている慶応大教授のコメントも、かなり呆れるレベルです。
「２００８年に米軍のネットワークがサイバー攻撃を受けて以降、日本の防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。」
いえいえ、全く警戒してなかったからハッキングされたんですよ。
「それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される。」
そんなの誰でも簡単に想定出来ますよ。しかも中国か韓国経由北朝鮮限定だと推定可能です。
私の様な素人より安易なコメントしか出来ない人が大学で教授とか、日本の教育界は一体どうなってるんだ？と心配になります。
さて、ここで今回のハッキングがどの様に行われたのか、もう少し詳細に推定してみます。
まず、報道から分かってる事は、防衛大、防衛医大のＰＣが踏み台にされた事。
そしてネットワークにはＷＡＮとイントラネットの二種類がある事。
このイントラネットが今回ハッキングされた陸自システムに繋がってます。
そして、防衛大などにある端末から双方のネットワークに接続出来る事です。
もう、ここまで状況事実が揃ってれば、大方の状況は把握可能です。
ハッキングルートは、外部→防衛大の端末をリモート操作→イントラネットに接続
です。
防衛大の端末をリモート操作するには、防衛大の端末のソフトウェア環境を知っていないとハッキングツールを作れません。
ＷＡＮ（インターネット）からの接続で外部からＰＣに浸入するのは簡単ですが、そこからリモートでイントラネットに接続する為に起動するソフトウェアや操作方法などが分かってないとイントラネットに繋げないからです。
また、イントラネット内情報を受け取り、それを再度外部にバイパスするにも、端末とイントラネット間の情報通信方式が分かっていないと無理です。
つまり、簡単に言えば、防衛大と言うセキュリティが甘い場所にスパイがいて、まず、端末のソフトウェア環境を祖国に報告した人間がいる、と言う事です。
では、誰が一体スパイなのでしょうか。簡単です。
昨今、防衛大に外国人留学生を受け入れています。
しかも、日本を仮想敵国にしている「中国」「韓国」からの留学生も受け入れています。 もう、「日本ってバカなの？」って世界ですね。
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人民元、国際通貨４位に ８月、日本円上回る
兼ねてから安保と言うのは、まずは経済有りきであると当ブログでは主張して来ています。
しかし、日本は軍事脳一色でしか安保を考えられず、ダメダメな感じです。
上記のニュースでは、中国が2012年には元の国際シェアが0.84%しか無かったのに、たった3年で日本の2.76%を抜いて2.79%に伸び、世界第4位になったと言う記事です。
中国が元の基本通貨化、そしてゆくゆくは基軸通貨化を目指している、と言う話も当ブログでは指摘して来ましたが、ここまで順調に中国が自国の戦略を推し進めている事に軽くショックと恐怖を覚えました。
日米政府は一体、何をやっているんだろう・・・馬鹿ですか？って感じです。
日本も、昔はもっと頭が良かったと思うんですよね。
戦前の日本は、領土も狭く資源も無く金も無い弱小国家でしたが、第1次世界大戦を切り抜き大国の地位へと躍り出ました。第2次世界大戦も、ドイツと戦略的連携は多少有ったのでしょうけど、戦術的連携は殆ど無く、ほぼ単独で戦略を進める頭の良さが有りました。
第二次世界大戦では、日本は色々と間違いが有りましたけど、少なくとも今の日本に比べれば、もっと高度なレベルでの間違いに思えます。
強いて言えば、TPP推進が日米による中国の経済的台等の押さえ込み戦略と言う事になりますが、余りにも効率が悪いやり方です。
本来はAIIB設立なども阻止すべきでしたが、元の世界的浸透を防げないから、世界は中国の言い成りに傾き、米国の「大人しい反抗」に世界がなびかず設立を許す結果となり、AIIBによって益々世界に元が浸透して行く、と言うスパイラル状況に中国は上手く乗せています。
元が浸透すればするほど、各国には元立て資産が増える訳なので、中国と敵対しにくくなって行きます。
なぜ米国がこれまで世界の覇王でいられたのかと言えば、それはドルが基軸通貨で、世界はドル建て資産を多く保有してるからです。決して米国が軍事大国だから、と言う理由がメインでは有りません。
もっとも、通貨の世界浸透率は、その国の経済力にほぼ比例しますし、経済力が高いと言う事は、それだけ軍事費も多く取れる事を意味し、結果的に、経済力の規模と軍事力は比例的に高まって行く事になりますから、米国は経済大国であるなら軍事大国で有りますし、だから益々世界への覇権力が高まる、と言う面は有ります。
そして、その構図を中国は良く分かっています。
だから、まずは経済で世界の覇権を狙っているんです。
でも日本は安保と言えば「軍事」
政治家も多くの国民も全てが軍事脳です。
経済がおざなりになるので、結果的に日本は世界への影響力が高められず、軍事費を増やす事も出来ません。
TPPは日本にとってメリットよりもデメリットが多いと感じていますので、日米の安保としては有効でも、日本の安保としては無効に思えます。
集団自衛権も結局そうなんですよね、日米の安保としては有効でも、日本の安保としては損しか無い。
全部米国依存な戦略で、日本の国益だけを見つめた戦略では有りません。
だので、戦前、戦中の日本に比べると、政治がとっても幼稚化して来ていると感じます。
別に米国と仲良くするな、と言う話をしてる訳では有りません。
イギリスやカナダは、きっと米国人に取って日本以上に「同盟国」と言う親しみが深い国でしょう。しかし、イギリスやカナダは米国に依存しきった政治をしていません。それでも仲良くやってます。
もっとも、最近はイギリスもかなり中国に征服され始めてますよね。
経済的な侵攻、攻撃、と言う視点を日米が余りにも無視した結果だと思います。
と言う事で、中国は経済面、軍事面、外交面で隙無く、滞りなく安保体制を築き磐石感が有りますが、日本はそれを踏まえて今後の安保戦略を考えないといけません。と言いたいのですが、日本の場合、まずはそれ以前に「軍事脳からの脱却」と言う幼稚な課題が有るので、頭が痛くなって来ます・・・
軍事面でも高度化が必要ですが、それは防衛省に任せれば良いです。と言うか、防衛省だけで今よりももっと高度な軍事体制を取れる様にしなければいけないとさえ思います。
でも内閣は軍事脳から脱却しなくちゃダメでしょう。
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｢パワードスーツ｣の前に防衛省がすべきこと 新たに開発する必要がない理由
この記事ですが、最初は左翼による屁理屈ないちゃもん記事か？と思って読んだのですが、読んでみると一理だな、と思いました。 しかし、あくまで一理であって正論では無い。 この記事によると、調達価格を抜きにして、実現性研究費だけで９億円と有ります。 であるならば、開発費や調達費合わせて総額で低く見積もっても５０億円程度になるのかな、と思います。 一番大切なのは、現場の上層部と実践兵の意見です。 政府や第三者があーだこーだ言っても、現場で「それは違う、余計なお世話だ」と思われればいずれにせよ「無駄」です。 現場の要求は、そりゃきっとキリが無く色々と要求したい事は有るだろうと思います。 そこにはきっと予算概念なんか余り無いんだろうな、と思うので、現場の意見だけを聞く訳にもいきません。 だったら、上記５０億円を削減して４０億円程度を提示した上で 「ここに総額で４０億円ある。何が欲しい？又は何か開発したい物ある？」と現場でプレゼンするのが一番良いんじゃないか、と言う気がします。 プレゼン資料として、上記の記事を書いた人の意見や、パワードスーツを推奨する人の意見など、様々な選択肢も参考までに提示すれば良い。 現場では対象となる自衛隊員全員にまずは資料配布してアンケートを取り、それをベースに上層部で戦略・戦術・プライオリティを鑑みてプレゼン会議を開けば良い。 そんな感じで、第三者の一方的な意見だけで推し進めて税金を無駄にする様な事が無い様にお願いしたいな、と、この記事を読んで思いました。 ついでに軍事関連で戦闘機の話も軽くします。 当初、産経では「初の国産機だ」とか騒いでいたＦ−３ですが、最近の産経報道では「共同開発も有り得る」と言う事を匂わせる記事が増えて来ました。 私は、どっかで決断しないとキリが無いと思うんですよね、共同開発って。 戦闘機開発は常に次世代攻略を念頭に入れた最新技術の結晶となる訳ですから、仮に今回、共同開発してノウハウを吸収し、将来的に国産開発の足がかりにする、なんて考えているなら、そりゃ屁理屈です。 今回吸収するノウハウが有ったとしても、それは今後２０年を見据えた技術であって、２０年後に開発を始める次次世代機の時には、時代遅れの役に立たないノウハウになってる訳で、結局また共同開発論は出て来る。 基本的なノウハウは既にＦ−１、Ｆ−２で培って来ているはずなので、そっから先は「先端技術」だけの話になるから「余計に」です。 日本の国益を考えれば、日本が「売れる」戦闘機を作った方が良いに決まってます。 だので、仮にＦ−３が完成してみたら思ったほど高性能では無い、と言う結果を招くリスクが有ったとしても、独自開発を始める、と言う姿勢が大事なんだろうと思います。 ですから政府には「あくまで国産に拘って欲しい」と要望します。 そして日本は独自のユニークな技術を一日も早く蓄積開始し成長させるべきだと思いますね。 特に提言したいのは、徹底したモジュール化。 日本の国防を考えれば、仮に日本が最強クラスの戦闘機を独自開発したとしても、それを他国に売ってしまったら国防上意味がなくなります。 だから米国だってＦ−２２は売ってくれなかったし、そんなのは当たり前の話です。 ハードウェア的なモジュール化が出来れば戦術用途に応じて柔軟なバリエーション製品を揃えられます。 最悪でもソフトウェアと電子機器のモジュール化が出来れば、国内配備用と輸出用で差別化も出来ます。 更にライセンス供与用のベーシック版なんかも作れると更に良い。 そう言う事が出来る様に、同じ国産技術ノウハウの蓄積をするなら最初からモジュール化だけは大前提に組み込んで欲しいと思います。 三菱が中心になって開発するってんで、ハードもソフトもスパゲッティにだけはならない様にして欲しいです。 無論、現場でも保守効率化の意味合いでモジュール化は考えるでしょうけど、そうじゃなくて上記の「為」を念頭に入れて設計段階から汎用性を組み込む様にして下さいね、と言うか、もはや最初から国内配備用、輸出用のモジュールも作る前提で考えちゃって欲しいぐらい。 (ちょっと暴露しちゃいますけど、私も以前、外注で三菱のその手の仕事をした事が有るんですよね。ソフトでしたが、プロジェクト管理が下手糞でした。開発を請け負っていた外注部隊が可愛そうでした。 この手の軍事系開発の場合、様々なメーカーが協力して開発します。三菱が元請になったとしても、例えば東芝には作業分担が渡るでしょうし、そこから富士通などにも外注が発生したりします。その富士通の外注としての仕事もした事が有りますが、東芝・富士通の仕事も楽では有りません（ってかキツかった）ですけど、三菱に比べればかなりしっかりしたプロジェクト管理はなされていました。ともかく三菱はとても酷かったです。殆ど外注はボロ雑巾扱いと言っても過言では無い程に。いや、私は楽な仕事だったんですけど、周りが本当に可愛そうで・・) |
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前回の北朝鮮ミサイル発射に付いても書いた事なのですが、やはり、とっても中国の策略を感じます。
中国が日本の右傾化や自民政権発足、改憲を促していると感じる根拠はこれまでの分散的に書いて来ましたが、ここで少しまとめて見ましょう。 まず、中国が日本の右傾化を促すメリットには次の事が上げられます。 ・現状、尖閣問題について、日本が領土問題を認めていない為、国際法に則り、中国は大胆な戦術が取れない状況で有るが、もし日本が改憲をすれば、ポツダム宣言違反となるので、日本が先に条約を破ったと言う口実が出来て、今後、尖閣への武力介入から核先制攻撃の放棄の破棄まで、幅広い戦略を取る事が可能となる。 ・中国に取って尖閣は、エネルギー資源確保、漁業資源確保、そして第一列島線（ボルネオ島に至るライン)の突破が中国の悲願であり、そう言う点で尖閣の確保の意味はとても大きい。 ・日本に冷戦構造を仕掛ける事には、中国に取って軍拡の口実になり、更には国力が衰えている日本の国力を更に衰えさせる事が出来る為、中長期視野に立った軍事戦略性優位の確保が可能となる。改憲は冷戦構造の確立に貢献する。 あと、米国も中国の駒にされている感が強いのですが、それはこれまでもぼちぼち解説して来ていますので、ここでは割愛します。 続いて、ポツダム宣言の有効性ですが、これはまぁ、私のブログを読むレベルの人なら説明の必要も無いとは思いますが、一応、念の為、説明しておきます。ポツダム宣言は主に日本とロシア、中国の三カ国間で締結されている条約です。そして、このポツダム宣言では、カイロ宣言の一部を有効化させていますので、日本は軍隊を持つ事が出来ません。ですので、日本の平和憲法は、このカイロ宣言縛りで維持しなければならない情況です。 そして、ポツダム宣言締結時に中国が今の政権では無く、また国家名も今と違っていた為、本来なら、日本は「ポツダム宣言は現、中華人民共和国と交わした条約では無い」との強弁も可能だったのですが、しかし残念な事に、日中共同声明にて、ポツダム宣言の一部（カイロ宣言踏襲へ繋がる部分)を遵守する事を盛り込んでしまった為、現中国ともポツダム宣言は有効な状態です。 更に、一部のネトウヨから「サンフランシスコ講和条約で日本の主権は回復されているからポツダム宣言は無効だ」などと言うとんちんかんな説が吹聴されていますが、これはとんでも無い嘘っぱちで、サンフランシスコ講和条約は、中国、ロシアを除く欧米各国と締結した条約ですから、締結国との間では主権が回復していますが、未締結国のロシアや中国に対しての主権は回復していません。 更に、以前にも述べた通り、国連憲章に敵国条項が未だ健在で、日本は国連加盟国の敵国と認識されたままであり、サンフランシスコ講和条約に調印した欧米各国による敵国条項発動は日本が侵略戦争でもしない限り、サンフランシスコ講和条約により日本は保護されます。しかし、中国とロシアはカイロ宣言による縛りで、平和憲法を改憲した時点で、条約違反を口実に、敵国条項を発動させる事が可能です。 この敵国条項によって、中国とロシアは国連の決議を得ずに、日本を武力攻撃する事が出来ます。 とここまでが前提の説明です。 そして、以降、なぜ私が中国が戦術的に日本の改憲を促していると感じるのかの根拠を述べます。 ・尖閣国有化での対応が不自然。 日本は尖閣を国有化する際に、実は中国に事前打診しています。要は石原が都で尖閣購入する準備を進めた為、このまま放置すると尖閣が石原によって対中強行方向へ施政権が強まり、日中関係に決定的な亀裂を生じさせる懸念が有りました。しかし日本の法律では、それを阻止する事が難しく、唯一の手段が先に政府が尖閣を買ってしまう事でした。その旨を中国に打診した上で政府は尖閣を国有化しました。 しかし、中国のその後の対応は、まるでその様な事情を知らないかの様な態度です。ですから、米国のメディアなどは、「中国は日本の意図を全く勘違いしている」などと批判気味に報道されていました。しかし、中国は、これは勘違いでは無く、恣意的にすっとぼけているだけです。 ・そして、尖閣国有化への抗議を理由にちょっかいが増えた。 尖閣国有化以降、尖閣付近への中国軍艦威嚇行為や漁船侵入などのちょっかいが劇的に増えています。もちろん、中国だって馬鹿じゃないですから、そんな事をすれば日本が益々右傾化する事を分かっていると思いますが、それでも「ほれほれ」とやってきます。 ・北ミサイルの発射成功 これは前回の記事でも書きましたが、日本の衆院選前に成功させた点が、非常に臭います。(詳細は割愛) ・今回の領空侵犯 これも衆院選間際に行われている事から、日本のネトウヨが自民扇動をしてくれる事を期待しての戦術で有る可能性が強い感じがします。 とまぁ、まだ根拠的には決定打に欠ける状態なのですが、もしこの読みが正しければ、日本の改憲の国民投票が行われるまでの間、中国の挑発は続くものと思われます。そして、もし、国民投票で改憲が頓挫すれば、中国の戦略は失敗を意味しますので、それ以降挑発は減ると言う論理が成り立ちます。ですので、そうなった場合にほぼ、この読みが正しかったのか否かがはっきりするのかな・・と思います。 ps.でも確実では有りません。まだ効果は薄れるものの冷戦構造を仕掛けてくる可能性は残りますので・・ ただ、今までの様に衆院選挙に焦点を合わせたかの様な頻繁さは無くなるのでは無いかと思います。 |
