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外国人参政権が政府提出で通るかもしれません。 小沢さんは憲法が分かっていらっしゃらないようなので、 違憲の法律を通すことは不自然ではありません。 有名な判例は平成7年2月28日に最高裁の判決です。 これは、定住外国人の地方参政権について、許容説（与えることは憲法違反にはならないが、法律で与えても良い）という見解を取ったと言われているものです。 前の記事で、私は外国人参政権は許容説が通説と書きましたが、憲法判例百選��5事件の解説によると、禁止説（与えたら憲法違反）とする説が通説のようです。 どうも芦部・佐藤・野中と憲法学界での有力者が唱えだしたことから有力になりつつあるに過ぎないようです。 アホな見解だと思います。 特に芦部の「憲法」は受験生必携の書ではありますが、個人的には「？」と思わせる考え方もあり、「う〜ん」と思ってしまうこともあります。 間違った記事を作成してしまいました。失礼いたしました。 さて、ここで外国人の公務就任権に関する最高裁判所の判決を見てみたいと思います。 この判決を見ていると、外国人参政権は憲法違反とつながりそうな感じがします。 事案は異なりますが。 これは平成17年1月26日に出されたもので、事案の概要は以下のとおりです。 東京都の保健婦として働いていた在日韓国人が、課長級の管理職昇任試験を受けようとした。 東京都は保健婦が日本国籍を有していないことを理由に受験を認めなかった。 そこで保健婦は国家賠償請求訴訟を提起した。 最高裁判所は国民主権の原理に基づき、公権力を行使する公務員に就職できるのは日本国籍を有する者のみで、外国人が就任することは想定されていない、として保健婦敗訴となりました。 平成7年の判決は外国人参政権でこの判決は外国人の公務就任権で、事案は異なります。 でもよーく考えてみると…。 行政は立法の作った法律（条例）に従わなければならないのが大原則です。 そして、法律(条例)によって縛られている行政官（判決は公権力を行使する職種に限定されます）にさえ、就任することは認められないとしたのがこの判決です。 そうすると、立法者を選ぶ外国人参政権を認めることは、つまり公権力を行使する行政権よりも強力な権限を与えかねないものといえます。 直接的に対応するのは被選挙権ではありますが、参政権単品でも間接的に影響すること確実であるといえます。 なんだか平成7年と平成17年の判決は矛盾しているような…。 新しい17年判決から考えると外国人参政権は憲法違反になるような気がします。 たまたま読んでて気づいたもので、個人的な見解ですが、皆さんも良く考えていただきたい問題だと思います。 |
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こんにちは。
この問題は、私が現政権を支持できない理由の最大のものです。
参政権を与えないと成り立たないような友好関係なんか、必要ありません。
憲法にも違反すると思います。
2010/1/12(火) 午後 2:09 [ ようくん ]
定住外国人等その居住する区域の地方公共団体と密接な関係をもつにいたった外国人についてならば、その意思を地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって地方選挙権を付与することは、住民自治を全うすることになると思うので、私は賛成です。
日本人にとって直接的なメリットがなくとも、定住外国人にとってのメリットになるのは明白ですし、様々な意見を集積してなされるのが民主主義でしょう。定住外国人にさえ参政権は与えないってのは民族主義的で後進的だと思いますよ。
外国人も税金納めてる以上、自分の生活環境についてモノを言わせてやるべきです。
2010/1/19(火) 午前 0:07 [ あ ]
あさん、こんばんは。
住民自治は分かりますが、団体自治についてはいかがお考えでしょうか。地方自治の本旨から本当にその結論が正しいのか考えてみてください。
日本人にメリットはなく、むしろデメリットの可能性があります。ここは日本です。これを認めないのは決して民族主義ではなく、むしろ当たり前にことです。ア、さんの考え方だと世界中が民族主義的だということですか。
ものをいう手段って参政権以外にありませんか？他国に来て国旗を燃やすような下品な国の人の方もいます。
あなたのお考えは分かりますが、あまりにも毛杖論まで短絡的です。参政権が重要なものである以上、真剣に考えましょう。
2010/1/19(火) 午後 11:15 [ みぃ。 ]
はじめまして
憲法15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
憲法解釈が時代の変化に対応できない部分があるのは感じますが、
法は憲法の下にある事が大前提です。
つい先だっても最高裁の判例に副って国会で国籍法が改定されました。
判決理由のなかに外国の結婚文化の傾向が添えられました。
最近、最高裁判決では法の解釈に国際的な差別なき人権の保障が優先されていますが、本来、憲法の遵守こそが当然なのです。
また人権や生存権いに、おいても祖国を持たない特定難民以外の保障範囲は限定されて良いと思います。（領事、大使館を通じ自国の援助を受けるのが当然です。）
外国人定住者が付与される権利には制限範囲があって当然です。
特に日本が今後、多くの外国人の定住を受け入れ国際化を計るのであれば国民の定義は厳正に守られるべきです。
つまり外国人地方参政権は違憲です。
2010/1/24(日) 午後 6:20 [ takachin ]
longlongtimeagoさん、こんばんは。
国籍法違憲判決ですね。
あの判決は、判断の結論、違憲無効にした上で原告らに国籍を与えた論理など問題がかなりある判断です。
司法権が実質的に立法を行ったような格好になっています。
憲法は国際協調主義を明記しているので、
ある程度はやむをえないのかもしれません。
2010/1/27(水) 午後 11:33 [ みぃ。 ]
法律の学説って、時代とともに変わる。だから、新しい教科書は、それ相応の問題意識がある。だから、通説と言われているものが、時代遅れになることもあるんだよね。
2013/1/16(水) 午後 11:02