中国法務、ビジネスのプロ・弁護士宋煒博士

誠実、協調性、中国全土の人脈ネットワーク、チャレンジ精神には自信がある。

中国法務

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中国ビジネス・法律セミナー

　私と富士通総研主席研究員の金さんは講師を担当するセミナーです。もし、ご興味があれば、財団法人大田区産業振興協会にご連絡してください。


【連続：中国セミナー（無料）】
　大きく成長しながら激しく変化する中国ですが､今後さらに世界経済を牽引していくものと見られ、日本の中小企業にとってもますます関係が深まるもの考えられます。
平成22年度財団法人大田区産業振興協会では､中国市場を３地域(東北､華東､華南)に分けて現地における工業展示会への出展や中国企業との商談会の開催等の事業展開を計画しています。
事業開始に先立ちまして、3月まで中国市場に関するセミナーを連続(各回独立した内容です)で開催いたします。是非この機会にご参加ください。参加費は無料です。
＜第１回＞

中国経済をマクロとミクロの両視点で解説します。マクロ面では、経済成長に伴う消費市場と労働市場の推移。ミクロ面では、地域性とライフスタイルの変化とターゲットとなるボリュームゾーンの開拓を紹介します。そして、忘れてはならないそれに伴うリスクを説明します。
講　師 宋　煒(ｿﾝ ｳｪｲ)氏　弁護士（弁護士法人アヴァンセ　中国事業推進室長）
日　時 2010年２月２４日(水)午後６時〜８時(午後5:30より受付開始)
会　場 大田区産業プラザ５階　財団会議室
(大田区南蒲田1-20-20 京急蒲田駅より徒歩３分)
参加費 無　料
定　員 ３０名(申込み先着順・定員になり次第締切り)
＜第２回＞

変化する中国市場をどのようにとらえるのか。グローバルな観点から中国市場を研究する講師が、中国内の各地域の特徴とそれに伴うリスクを分析します。特にサプライチェーンに入る日系企業の成功例などの具体的なビジネス事例を紹介しながら、今後の課題までお話します。
講　師 金　堅敏(ｼﾞﾝ ｼﾞｬﾝﾐﾝ)氏　富士通総研主席研究員
日　時 2010年３月４日(木)午後２時〜４時 (午後１時３０分より受付開始)
会　場 大田区産業プラザ６階　C会議室
(大田区南蒲田1-20-20 京急蒲田駅より徒歩３分)
参加費 無　料
定　員 ６０名(申込み先着順・定員になり次第締切り)
主催者 財団法人　大田区産業振興協会　 企業支援グループ取引促進チーム

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中国債権回収における時効制度の実務対策

中国法律実務:　　債権回収における時効制度

中国事業推進室長　宋煒


　中国の債権における時効制度は日本の商業債権5年、一般民事債権10年のような長い時効ではなく、普段2年間しかない短い時効なので、権利を消滅させないよう、中国の時効制度に十分に留意する必要があります。

　1．　時効期間の計算

　債権の種類により、時効期間が異なります。通常は2年間とします。時効は権利が侵害されたと知った日、または知り得るべき日から起算します。


　2．　時効期間満了の結果

　時効が満了した時点で、当然、債権者は勝訴の権利を失います。ただ、債務者が自発的に債務を履行することは構いません。

3．　時効を中断させる実務
　　a. 債務者に履行に同意する書面を要求
もし債務者が債務の履行に同意すれば、同意の承諾を受けた日から時効が中断します。



　実務的に以下の対応をしています。

●債務者との間に債務履行に関する覚書を締結する。

●債務者に債務履行計画書を提出させるなど



注意すべき事項

債権金額と承諾日などの記載を明確にしておくこと。

　　b.　債務履行の要求通知を発送
　債務者に債務を履行するよう、要求するだけで時効を中断させることができます。



実務的に以下の対応をしています。
　●履行通知書留を送ります。

中国では、日本のような内容証明郵便制度がありません。したがって、郵便局を通じて債務者に履行通知を送付し、郵便局から履行通知が届いたとの受領済み証明（中国語は「回執」）を受けることしかできません。しかし確かに受領したかどうかについてリスクがあります。

● 履行通知公正証書を送ります。

このリスクを回避するために、公証人により公正証書の発行を受ける方法が一案です。現在、北京においてこのような公正証書を利用する場合、１部につき1000人民元の料金が発生します。その上、債務者がこのような公正証明を受けた郵便物を受領しないケースが実際には多く、やはりこの場合にも、債権者は郵便局から郵便物の受領済み証明を受領することができません。この点について、北京市では時効の中断に該当すると解釈されていますが、地方により異なる見解も見受けられます。



注意すべき事項
将来万一法廷で争うときに、立証の責任は債権者であり、自分が要求した事実を如何に証明するかがポイントとなります。


　c. 　訴訟を提起する
　実務的に以下の対応をしています。

●時効期間の満了が目前に迫っても、債務者がなかなか返済しようとしない場合、訴訟を提起することも時効を中断させるための方法の一つです。また仮に、債権者が提起した訴訟を取り下げても時効の中断に影響はありません。

●裁判所に支払命令の発行を申請する方法。

　4．　時効満了後の救済
　実務的に以下の対応をしています。
　●債務確認のサインを求める。

債務者に請求通知書を発行し、債務者がこれにサインをすれば、債務に対する確認とみなされ、時効が債務者のサインした日から起算することができます。

　●返済に関する新たな合意を締結する。

債務者と債務返済に関する覚書などの書類を締結します。これは当事者間の債務債権に対する修正であり、新たな債権が形成されとみなされ、時効を改めて計算することができます。

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中国における国際担保

中国企業対外担保における留意点
（１） 対外担保の方法
中国担保法は５つの担保方法を定めていますが、対外担保（外国企業への担保提供）の場合、以下３つの担保提供方法が考えられます。
�（歉攵�やＢ／Ｌといった保証、
��建物等の不動産の抵当入れ、
�Ｆ飴困篏仍饂�分などの権利の質入、

（２） 対外担保の制限
中国では、外国企業に対する担保の提供を厳しく制限しています。内資企業が外国企業に担保を提供するとき、外貨管理部門の審査認可を受ける必要があり、かつ以下の諸条件を満たす必要があります。
第一に、内資企業はその子会社のためしか対外担保を提供できません。
第二に、赤字経営の企業のために対外担保を提供してはなりません。
第三に、担保額が当該内資企業の純資産の50％を超えてはならず、かつその前年度の外貨収入を超えてはなりません。
対外担保するとき、債務者のために返済する能力を有しなければならないため、担保額をその純資産の50％以内に抑えるということは理解できますが、その前年度の外貨収入を超えてはならないという制限の必要性については疑問が残ります。これにより、例えば前年度に国際貿易を行わず外貨を受領していない内資企業は、その子会社のために対外担保を提供することができないということになります。
この制限は、1996年に制定されたものであり（添付ファイル参照）、当時の中国では外貨の保有量が不足しており、このような制限は特に問題にならなった背景が考えられます。しかし、中国の外貨保有量は高くなり、内資企業が簡単に外貨を入手することができるようになった現在、このような制限を留保しておく必要はないのではないかと思われます。実際に、財務状況のよい内資企業であれば、たとえその前年度に外貨収入がなくても対外担保の提供を認めるケースもあるというような話もあります。
しかし、中国の最高裁判所は、司法解釈（法釈［2000］44号）で「外貨収入のない非金融会社が提供した外貨担保は無効である」との見解を示しているため、このような担保提供が紛争となり一旦訴訟となれば無効になる可能性がありますので、やはりこの場合、担保提供を受けた外国企業はこの制限を留意しておく必要があるでしょう。内資企業と比べて、外商投資企業への制限は緩やかであり、外貨管理部門の事前審査認可を受けることもなく、対外担保を提供してから、外貨管理部門で登記すれば済みます。また、子会社のためしか担保を提供できないといった制限もありません。しかし、依然注意しておかなければならないのは、内資企業と同様、その担保できる金額はやはりその純資産の50％を超えてはならず、かつその前年度の外貨収入を超えてはならない、といった制限を受けていることです。

（３） 実務上の対応方法
国際取引において、外国企業が中国の企業に担保を求める場面は数多く見受けられます。しかし、様々な制限により、外貨管理部門からなかなか認可を受けられないのが実情です。また、たとえ外貨管理部門から認可を受けても、不動産の抵当入れおよび動産、または権利の質入に関わる登記手続に関する中国の法律規定に不明瞭な部分が存在するため、登記手続の不備により確実に担保を受けられないリスクも拭いきれません。このため、担保を提供しようとする国内企業が国内の銀行に担保を提供し、銀行が当該国内企業の代わりに海外の企業に担保を提供する解決案が実務ではよく見受けられます。銀行による対外担保は、残高管理を行っており、定期的に外貨管理部門で登記すれば済むため、利用しやすいと考えられます。

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中国の債権回収における紛争解決ノウハウ��

中国の債権回収における紛争解決ノウハウ��
―――地方保護主義への対策

中国での裁判では、残念ながら、上海、北京など一部の地方を除いて、地方保護を理由にして、色んな利益集団は裁判所に圧力をかけ、結果的に裁判官は独立に裁判できず、いわゆる”自由裁量権”を乱用するケースが多発しております。裁判する際、外資企業のみならず、外地企業も地元企業になかなか勝てないのが現状であります。
中国民事訴訟法25条の規定に従って、管轄裁判所を指定することによって、地方保護主義の対策に講じることができます。
　契約当事者は協議により、以下の場所の裁判所は指定管轄裁判所として指定することができます。1.被告所在地、2.契約履行地、3.契約締結地、4.原告所在地、5.対象物所在地(民事訴訟法25条）。
民事訴訟法25条の規定を利用して、地方主義の傾向が少なくてかつ比較的に公平だと思われる地域、たとえば北京や上海などで契約を締結した上で、契約締結地の裁判所を管轄裁判所として指定し、地方保護主義の影響を排除することができます。

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日本企業の中国債権回収における紛争解決ノウハウ��

中国の債権回収における紛争解決ノウハウ��

―――日本裁判所管轄指定を避けるべき

中国事業推進室室長　宋　煒

もし債権回収紛争が発生した場合、当事者間で友好に協議した上で解決することが望ましいですが、しかしいくら誠意を持って協議しても結論が出ない場合には、仲裁や訴訟も考えなければならないです。



中国の司法システムが信用できない理由で、安易に日本の裁判所を管轄裁判所として指定することを避けるべきだと思います。



理由は次のとおりです。

1.専属管轄権の制約

国内契約（当事者がいずれも国内企業）の場合、専属管轄権の制約があり、当然中国の裁判所が管轄裁判所となるため、日本の裁判所を管轄裁判所として指定することはできません。



2.管轄権の選択の落ち穴

　もし、渉外契約（当事者の一方が外国企業）である場合、契約当事者が海外の裁判所と中国の裁判所のいれずか管轄裁判所に指定することが可能です。



　実務的に中国にあるたくさんの日系中小企業は、日本の裁判所を管轄裁判所と約定したい傾向があります。実際は、これは日本企業にとって”百害があり、一利もない”約定です。

　

現在のところ、中国と日本の両国間に相手国裁判所の判決の執行を認める国際条約そして協議がないために、日本の判決をそのまま中国で執行することができません。そのため、もし日系企業は日本での判決を受け、負けてしまった場合、当然日本の法律にのっとり中国企業に賠償をしなければなりませんが、一方、勝った場合においても、相手企業が日本に財産を保有する場合は別として、中国裁判所において日本の判決の執行が認められないために、その勝訴判決は中国国内においては何の実務的な意味も持たないです。



実務的な対応ノウハウ

　中国での裁判では、地方保護主義など理由によって、裁判官が自由裁量権を濫用するケースがまだ多数存在しており、外から影響されにくい仲裁は裁判より、ビジネス紛争を解決際の最も重要な方法として使われています。

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