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第11条 投資者は、批准証書を受け取った日から１ヶ月以内に、「外商投資企業批准証書」により工商行政管理機関で登記手続を行わなければならない。
第12条 外商投資商業企業の設立申請には、以下に列挙する文書を提出しなければならない。
(１)申請書
(２)投資者各方が共同署名したフィーザビリティ・スタディ報告書
(３)契約、定款（外資商業企業は定款のみ）及びその付属文書
(４)投資者各方の銀行資本信用証明、登記登録証明（コピー）、法定代表者証明（コピー）、外国投資者が個人の場合は身分証明書を提出しなければならない。
(５)投資者各方の会計事務所監査済み最近1 年の会計監査報告
(６)中国投資者の中外合資・合作商業企業に投入する予定の国有資産の評価報告書
(７)設立予定の外商投資商業企業の輸出入商品目録
(８)設立予定の外商投資商業企業の董事会構成員リスト及び投資者各方の董事委任状
(９)工商行政管理部門が発行した企業名称事前批准通知書
(10)開設予定の店舗が使用する土地使用権証明文書（コピー）および（或いは）建物賃貸借契約書（コピー）、但し開設する営業面積が3000 平米以下の店舗を除く
(11) 開設予定店舗の所在地の政府商務主管部門が発行した都市発展及び都市商業発展の要求に合致する説明文書非法定代表者が文書に署名する場合は、法定代表者の委託授権書が必要。
第13条 既に設立している外商投資商業企業の店舗開設申請は、下記の書類を提出しなければならない。
(１)申請書
(２)契約書・定款を改定する場合は、改訂後の契約・定款
(３)店舗開設に関するフィーザビリティ・スタディ報告書
(４)店舗開設に関する董事会決議書
(５)企業の最近1 年の会計監査報告書
(６)企業の出資検査報告書（コピー）
(７)投資者各方の登記登録証明書（コピー）、法定代表者の証明書（コピー）
(８)開設予定店舗の使用する土地の使用権証明文書（コピー）および（或いは）建物賃貸借契約書（コピー）、ただし、開設営業面積が3000 平米以下の店舗を除く
(９)開設予定店舗の所在地の政府商務主管部門が発行した都市発展及び都市商業発展の要求に合致する説明文書非法定代表者が文書に署名する場合は、法定代表者の委託授権書が必要。
第14条 外商投資商業企業が締結する商標・商号使用許諾契約、技術譲渡契約、管理契約、サービス契約等の法律文書は、契約書の添付書類（外資商業企業は定款添付書類）として契約書と共に提出しなければならない。
第15条 外商投資商業企業が店舗開設に使用する土地は、国家の土地管理関連の法律、行政法規の規定にもとづき、公開入札、競売、価格表示付公開取引等の方式で商業用地を取得しなければならない。
第16条 外商投資商業企業が国家の特殊規定商品及び割当、許可管理に関わる商品の輸出入取扱いは、国家の関連規定に基づいて手続きを行わなければならない。
第17条 外商投資商業企業の以下に列挙する商品の取り扱いは、本弁法の規定に合致するほか、以下に掲げる規定に合致しなければならない。
�ヽ鮎ε蟷餞覿箸�図書・新聞・定期刊行物を取扱うときは「外商投資図書・新聞・定期刊行物流通企業管理弁法」に合致しなければならない。
��外商投資商業企業がガソリンスタンドを経営し、石油製品の小売に従事するときは、安定した石油製品供給源を持ち、当地のガソリンスタンド建設計画に合致し、経営する施設は現行の国家標準と計量検定規格の規定に合致し、消防、環境保護等の要求に合致しなければならない。具体実施弁法は商務部が別途定める。
�３鮎ε蟷饐Χ抜覿箸�薬品を取扱うときは、国家の薬品販売関連の管理規定に合致しなければならない。具体実施弁法は商務部が別途定める。
�こ鮎ε蟷饐Χ抜覿箸�自動車の経営をするときは、許可された経営範囲内で経営しなければならない。具体実施弁法は商務部が別に定める。
�ニ槓柬‖莉夙�条及び本条に別に定めるものを除き、外商投資が設立する農業副産品・農業生産資材商業企業は、地域、持分比率、投資金額の制限を受けない。
�Σ掲笋暴昌�する外商投資商業企業は、2004 年12 月11 日以前は薬品、農薬、農業用フィルムを取扱ってはならない。2006 年12 月11 日以前は化学肥料、石油製品、原油の経営をしてはならない。
�Ь�売に従事する外商投資商業企業は、2004 年12 月11 日以前は薬品、農薬、農業用フィルム、石油製品を取扱ってはならない。2006 年12 月11 日以前は化学肥料を経営してはならない。
�┣掲笋暴昌�する外商投資商業企業は塩、タバコを経営してはならず、小売に従事する外商投資商業企業はタバコを経営してはならない。
第18条 同一の外国投資者より国内で開設した店舗が合計30 店を超え、取扱商品が図書、新聞、雑誌、自動車（2006 年12 月11 日から本制限を取消す）、薬品、農薬、農業用フィルム、石油製品、食糧、植物油、食用砂糖、綿花等の商品を含み、かつ上記の商品が異なる銘柄で、異なる供給業者からのものである場合、外国投資者の出資比率は49％を超えてはならない。
第19条 外商投資商業企業が他人にフランチャイズ経営方式で店舗を開設する権利を授与する場合は、本弁法の規定を遵守するほか、国家のフランチャイズ活動に対する別途規定があれば、その規定を遵守しなければならない。
第20条 外商投資商業企業が競売業務を経営するときは、「競売法」、「文物法」等の関連法律に合致しなければならず、商務部が審査・批准を行う。具体実施弁法は別途定める。
第21条 2004 年12 月11 日から、外資商業企業を設立することを許可する。
第22条 小売に従事する外商投資商業企業及びその店舗設立地域は、2004 年12 月11 日までは省・自治区の省都、直轄市、計画単列市及び経済特区に限定する。2004 年12 月11 日以後は地域制限を取消す。
卸売に従事する外商投資商業企業は、本弁法の実施の日から地域制限を取消す。
第23条 外商投資企業が国内で商業分野に投資するときは、「外商投資企業国内投資に関する暫定規定」に合致し、かつ本弁法を参照して処理しなければならない。
第24条 外商投資商業企業以外のその他の外商投資企業が本弁法第３条に列挙する経営活動に従事するときは、本弁法の規定に合致しなければならず、かつ、法により相応の経営範囲を変更しなければならない。
第25条 香港特別行政区、マカオ特別行政区の投資者、台湾地区の投資者は中国のその他の省、自治区、直轄市での商業企業を設立する場合、下記の規定を除き、本弁法に照らして執行する。
(１) 2004 年1 月1 日から、香港、マカオの商業サービス提供者は、内地に外資商業企業を設立することができる。
(２) 香港、マカオの商業サービス提供者が内地に設立する小売企業の地域範囲は、地級市まで拡大し、広東省では県級市まで拡大する。
(３) 2004 年1 月1 日から、香港・マカオの商業サービス提供者は、本弁法の関連条項により地に自動車小売業務に従事する商業企業の設立を申請することができる。ただし、申請前３年間の年平均売上高が１ 億米ドルを下回ってはならず、申請前1 年の資産額が1000 万米ドルを下回ってはならない。内地に設立する自動車小売企業の登録資本金の最低限度額は1000万人民元とし、中西部地区に設立する自動車小売企業の登録資本金の最低限度額は600 万人民元とする。
(４) 香港・マカオの永住性住民としての中国公民は、内地の関連法律、法規及び規則により個体工商戸を設立し、商業小売活動（フランチャイズを除く）に従事することを許可する。その営業面積は300 平米を超えてはならない。
(５) 本条に規定する香港、マカオの商業サービス提供者は、それぞれ＜中国本土と香港の経済貿易関係緊密化協定＞と＜中国本土とマカオの経済貿易関係緊密化協定＞の「サービス提供者」の定義及び関連規定の要求に合致しなければならない。
第26条 外商投資商業企業が関連業種の協会に加入し、企業の自律を強化することを奨励する。
第27条 本弁法は商務部が解釈の責任を負う。
第28条 本弁法は2004 年6 月1 日から施行する。
第29条 前国家経済貿易委員会と対外貿易経済合作部が共同で発布した「外商投資商業企業試点弁法」は、本弁法の施行の日をもって廃止する。
中国法務、ビジネスのプロ・弁護士宋煒博士(経営学)
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2019
