中国法務、ビジネスのプロ・弁護士宋煒博士

事務所隣公園の桜

Mon, 08 Apr 2013 11:56:59 +0900

　事務所屋上のテラスから隣の公園を眺めるとき、小さい桜が咲いている
　ことが発見しました。やや興奮気味です。

　もし上海華山路の事務所の近くにいらっしゃる時、是非とも弊所へお立ち寄りくださいませ。心よりお待ち申し上げております。事務所屋上のテラスで珈琲を飲みながら、目前公園の四季変化を眺める楽しみもできます。

　春眠あかつきを覚えずの快い季節になってまいりました。

中国：両会の開催

Mon, 08 Apr 2013 11:45:49 +0900

5年一回の「両会」は2013年3月2日に開催し、3月17日に終わる予定。「両会」は全国人民代表大会と中国人民政府協議会議の略称である。
　「両会」が開催される前に、人民網は人民日報政治文化部と共に行った第12回ネットアンケートにより、1248670人が今回のアンケートを参加した。アンケートの内容は民衆が最も関心する問題について、結果により、前十位は社会保険、収入配分、反腐倡廉、住宅保障、医療改革、物価安定、食品薬品安全、法治中国、政体改革、国防建設である。特に注意すべきのは、中国政府がいくつの政策を実施し、生態文明建設を強調していたが、アンケートの結果により、民衆は生態文明に対して関心度が高くないみたい。
　「両会」が開催される前に、香港の粉ミルク購入制限事件が発生し、中国の食品薬品安全問題をもう一度重視されるようになった。どうやって中国民衆が国内の粉ミルク市場に対して信用度が回復するのが今回の両会の注目点になる。一方、不動産価格の調整と調節がいつも重視されている問題で、この前の国務院弁公厅が「不動産市場調整と調節を続行することに関する通知」を発布し、政府は不動産価額を安定させることの決意が動揺しな

中国ビジネス・法律セミナー

Fri, 29 Jan 2010 16:54:37 +0900

私と富士通総研主席研究員の金さんは講師を担当するセミナーです。もし、ご興味があれば、財団法人大田区産業振興協会にご連絡してください。

【連続：中国セミナー（無料）】
　大きく成長しながら激しく変化する中国ですが､今後さらに世界経済を牽引していくものと見られ、日本の中小企業にとってもますます関係が深まるもの考えられます。
平成22年度財団法人大田区産業振興協会では､中国市場を３地域(東北､華東､華南)に分けて現地における工業展示会への出展や中国企業との商談会の開催等の事業展開を計画しています。
事業開始に先立ちまして、3月まで中国市場に関するセミナーを連続(各回独立した内容です)で開催いたします。是非この機会にご参加ください。参加費は無料です。
＜第１回＞

中国経済をマクロとミクロの両視点で解説します。マクロ面では、経済成長に伴う消費市場と労働市場の推移。ミクロ面では、地域性とライフスタイルの変化とターゲットとなるボリュームゾーンの開拓を紹介します。そして、忘れてはならないそれに伴うリスクを説明します。
講　師宋　煒(ｿﾝｳｪｲ)氏　弁護士（弁護士法人アヴァンセ　中国事業推進室長）
日　時 2010年２月２４日(水)午後６時～８時(午後5:30より受付開始)
会　場大田区産業プラザ５階　財団会議室
(大田区南蒲田1-20-20 京急蒲田駅より徒歩３分)
参加費無　料
定　員３０名(申込み先着順・定員になり次第締切り)
＜第２回＞

変化する中国市場をどのようにとらえるのか。グローバルな観点から中国市場を研究する講師が、中国内の各地域の特徴とそれに伴うリスクを分析します。特にサプライチェーンに入る日系企業の成功例などの具体的なビジネス事例を紹介しながら、今後の課題までお話します。
講　師金　堅敏(ｼﾞﾝｼﾞｬﾝﾐﾝ)氏　富士通総研主席研究員
日　時 2010年３月４日(木)午後２時～４時 (午後１時３０分より受付開始)
会　場大田区産業プラザ６階　C会議室
(大田区南蒲田1-20-20 京急蒲田駅より徒歩３分)
参加費無　料
定　員６０名(申込み先着順・定員になり次第締切り)
主催者財団法人　大田区産業振興協会　企業支援グループ取引促進チーム

孔子の第75代直系子孫当主の孔健さんとの食事

Tue, 05 Jan 2010 16:08:40 +0900

年末、孔子の第75代直系子孫当主の孔健からお誘いがあり、飯田橋のあるホテルで三人の食事会をしました。お互い忙しくてなかなか会うチャンスがないです。宴会席で孔健さんは親切に来週正式的に発売する新作をくれました。流石の孔健さんです。この十何年間、八十冊以上の本を出しているのに、その創作意欲がぜんぜん衰えていません。

　一番多い話はやはり、マスコミ界の変革です。昔、孔健さんは主に伝統のマスコミを使って、自分の思想を発信していましたが、今は積極的にインターネットを利用しています。とくに、中国国内にいる大衆に対してブログなどを利用をして積極的に発信しています。一日だけで何万アクセスする日もあったようです。
　これらの宣伝により、孔健さんは今、インターネットの影響力にかなり満足しています。彼は一つの例を挙げました。二年前、彼はブログを利用していない時期、クリスマスの日に200人にメリークリスマスのメールを送りましたが、返信する物はただ40人程度です。今年は試験的に200人にメリークリスマスのメールを送りました。そして120通の返信が来ました。
　いくら孔健さんは有名人であり、それではインターネットの力を利用しなければならないです。
　我々のようなぽちぽちな有名人なら、もっと頑張らなければならないですね。

孔健（コウ・ケン、孔祥林）は、作家、孔子研究家、SBI大学院大学教授、日中関係評論家。孔子の第75代直系子孫。
テレビ朝日（ビートたけしのTVタックル、朝まで生テレビ）や、フジテレビ（報道2001）、日本テレビ（ウェークアップぷらす）TBS（ブロードキャスター）などに出演し、日中関係について評論する。

ビッグビジネスニュース:中国は実質的に第二の香港を建設することを決定しました。

Wed, 16 Dec 2009 13:17:33 +0900

ビッグビジネスニュース:中国は第二の香港を建設することを決定しました。

今日、ビッグビジネスニュースが届きました。ご参考になれば幸いと存じます。
中国発展改革委員会(中国最高発展企画戦略機関)からの情報は以下の通りです。
2020年までに、上海の洋山港を中心とする’’三港三区’’を香港のような自由港(free port)にする計画を打ち出しました。
第一ステップは、2009年から2010年までに、洋山港について保税区だけではなく、自由港(free port)としての機能を強化します。
第二ステップは、2010年から2015年までに、香港を目指して、自由港(free port)を’’三港三区’’お呼び北外滩、陆家嘴及临港新城等に拡大します。
第三ステップは、2015年から2020年の間、国際基準の自由港(free port)の機能と制度を確立します。

つまり、中国政府は上海の一部地方を第二の香港とすることを目指し、国策として打ち出しました。中国経済への影響は計り知れません。
実際には、今年5月に入り、洋山港における企業の営業税が免除されるなど、実務的な措置も試験的に始まりました。こうした措置について、これからさらに拡大されることが予想されます。
仮に、貴社が今後上海においはて、投資活動を行うのであれば、以下の’’三港三区’’を拠点とし、活動することをお勧めいたします。

注　三港三区とは以下の通りです。
三港―――高桥港、浦东国际机场空港、洋山港
“三区”——外高桥保税区（含外高桥保税物流园区）、浦东机场综合保税区、洋山保税区

バブル中の上海

Tue, 08 Dec 2009 16:53:52 +0900

バブル中の上海

中国弁護士、経営学博士　宋煒

先週、仕事関係で上海に入りました。時間は短いですが、バブル中の上海を

味わいました。

1. 建設ブーム。上海では年間で4本、5本単位の地下鉄が開通する記録をしています。移動するのは大変便利になっていますが、時に駅から出るときに酷い目にあうことがあります。提携先の弁護士事務所は駅の出口1のすぐ隣ですが、今回も記憶通りに出口1から上がった途端、びっくりしました。外は建築現場で、そこから目的地に移動するのは実は不可能です。仕方なくて別の出口に移動し、タクシーで移動しました。知り合いの先生からわけを聞いたところ、万博のために新しい地下鉄との合流用のホームを建築しているって。昨日、日本に戻るのは早朝便なので、念のため、わざわざ上海で社員教育定評が高いある上場会社のタクシーを利用しました。しかし、上海国際空港に移動した時、途中、また道路増設の現場と出会って仕方なく、別の道にシフトしました。ベテランの運転手さえ、上海の道路の建設事情がわからない程です。

2. レストラン盛況。日曜日、上海にわざわざ来てくれた家族と一緒に外食に行きました。私は仕事関係で仕事終わって上海の家に戻ったときも午後四時になりました。家族の好みを聞いた後、直ちに家に近いレストランに電話入れました。
’五時半ぐらい、10人位予約したいですけど、だいじょうぶですか。’

‘すいません、もう予約いっぱいです。’’それでは何時ぐらい予約できますか。’

‘九時以降は可能です。’
300名程度お客を収容できる広広としている店なのに予約さえ取れない盛況です。仕方なく、五時になって直ちに車を使って飲食街に移動ました。300メートルの道の両側は全部飲食店です。しかし、外から見てやや立派レベルの店ではほぼ全員満杯状態です。この時点になって、美食よりも、10人座れる場所さえ確保できれば、良いとわかってきました。

日曜の会食はトホホでした。謝罪として、食事後、家族全員を高級マッサージ店に連れてあげました。それでも一時間待たせました。

3. 不動産熱狂。今、上海など一級都市(1千万人口以上)では、不動産の価格の高騰は年間単位で計算ではなく、月毎で計算しています。先月より、このマンションの値段はなん%高くなったという話は良く聞きました。リーマンショックの後、一時的に落ち着いた不動産の価格は今2倍ぐらいなりました。

さすが怖い。

上海のバブルはこれからどうなるだろうか。エリート達は危機感を持っています。私の回りの金持ちの友たちも手持ちの不動産の処分を準備しています。転売のタイミングは難しい。人間の貪欲と戦うのはもっと難しい。

徴税強化の中国税務当局の動向

Thu, 26 Nov 2009 15:30:20 +0900

リーマンショックの後、世界経済が悪くなり、流石の中国でもその危機から逃げられない。税収が大幅減少の中、中国税務局は徴税の強化に踏み出した。

　例えば、今年の九月に入り、自己調査と抜き取り調査の差が比較的大きい企業を狙って、国税総局が60社の大手企業に対対して、国税総局が入り込んで全面検査が始まりました。
　これを機にして、国税総局は省級以下の税務部門に対して、「会社自己調査－税務局抜き取り調査－重点検査」という検査モデルに基づいて、管轄区内の大企業に重点を置き、査察していくという指導方針を通達しました。

　経済状況はどんどん厳しくなる中、いかに税務局のノルマ達成の厳しさは表にしているともいえます。そろそろ中小企業を中心とした日系企業もこの嵐の中に巻き込まれているところが来ていると思います。気をつけてね。

中国で労働紛争が増加

Wed, 14 Oct 2009 17:41:30 +0900

弁護士　金　崎　浩　之

中国で労働紛争が増加

１　労働事件急増の背景
　2009年8月4日付の日経新聞（朝刊）の報道によると、2009年上半期に、中国の裁判所が受理した労働事件の件数は、全国で約17万件にも及んだそうです。これは、前年の上半期と比較すると、実に約30％増であるとか。

　特に増加が著しい地域は、輸出向け工場が集まっている地域だそうです。
　例えば、広東省では、2009年1月から3月の間に、前年比で約41％増、江蘇省では約50％増、浙江省ではもっと急激で約159％増ということです。

　その背景には、同紙によると、昨年秋以降の企業倒産や工場閉鎖に伴い、給料・残業代の未払い、失業保険の未給付などが増加したことにあるそうです。

　裁判だけではなく、物騒な事件も起きています。
　例えば、広東省では、2009年6月、労災被害に遭った従業員が、その賠償を拒否した社長ら2人を殺害するという事件も起きています。
　また、吉林省では、その翌月である7月に、3万人の従業員がデモを行う中で、社長が殴られて死亡しています。

２　日系企業と中国労働紛争
　日系企業も例外ではありません。
　幸いにして殺人事件のような事件は発生していないようですが、日系企業も中国の労働紛争に巻き込まれているようです。
　例えば、前記日経新聞の報道によると、北京市内のパナソニック系部品会社では、希望退職者の募集をめぐる労使紛争で、日本人の社長らが従業員のオフィスに閉じこめられるという事件も発生しているとか。

　地元の企業では、少々手荒な方法で人員削減をしているような傾向があるのに対し、日系企業は希望退職者を集うなど、穏健な手法を採用しているような印象です。法律事務所に来る相談も、「なるべくトラブルにならないように人員削減したい」という内容が多いので、手荒なまねはしたくないという配慮があると思います。
　しかし、全般的にいって、同じ手法を使っても、日本国内でリストラをするのに比べれば、中国のほうが紛争が激化しやすい傾向にあるのではないかと思います。特に、中国の場合、日本人との国民性の違いもありますし、中国人に少なからず見受けられる反日感情も考慮すると、特別な配慮が必要でしょう。

　中国でビジネスをやる場合には、いざというときに小規模なリストラですむように、日頃から労働生産性の向上と改善を繰り返し、余剰人員が生じないような労務管理を徹底しておく必要があると思います。
　リストラ全般を見ると、確かに不況のため余剰人員が生じる面もありますが、どちらかといえば、日頃から生じていた余剰人員が不況で顕在化するケースが多いと思います。

金融経済の調整はまだまだ足りない　アメリカの銀行破綻

Mon, 05 Oct 2009 10:27:37 +0900

米連邦預金保険公社（FDIC）は2日、ミネソタ州のジェニングズ・ステート・バンクなど地銀3行が経営破綻（はたん）したと発表した。
　今年の銀行破綻はこれで98件に上り、100件の大台乗せが目前となった。
　リッマンショック前、金融経済の規模は実体経済規模の18倍に及び、カネゲームをやっている人は儲かる、こつこつ実体経済を頑張っている人は貧乏ばかりで、世の中の常識から乖離することが永遠に続けることができないだろう。
　アメリカの実体経済規模は現在の三分の二ぐらいなったら、新しい経済バランスに入るだろう。

中国政府、徴税方針の厳格化を示唆

Wed, 30 Sep 2009 10:01:56 +0900

中国政府、徴税方針の厳格化を示唆

中国事業推進室長　宋煒

●最近中国国家税務局の通達動向

2009年7月上旬、各地方の税務局に対して、外資企業の移転価格管理を強化する通達を出した。

2009年8月4日、各地の税務局に対し、株式など権益売買や不動産業、タックスヘイブン対策などに関わる徴税管理を強化するよう求める通達を発令した。

●背景

中国徴税システムの不備。

各地方税務局ごとにノルマがあり、ノルマ達成以上にあまり動かない(ノルマを達成してしまうと、翌年度により高いノルマを投げられてしまうため)。従って、景気が良いとき、税務局の企業に対する徴税検査は象徴的なものが多くて、内部統計によれば、1/4の徴税すべき税金が実際に徴税されてなかった。

国家財政の悪化、

2009年の１月から６月まで、国の財政収入は去年同期より９%程度低減している一方、実質的に100兆円近い大型財政支出は大きな負担となっている。

地方財政の大幅悪化、

一部の地方政府は公務員に対する給料の支払い遅延のケースも出ている。

これを背景に徴税検査をさらに踏み込んで強化する当局の姿勢が顕著になりつつある。同局はまた、追徴課税などの徴収についても、今年通年の徴収目標を昨年の2倍に設定したという。

●徴税強化対象
　今回当局は徴税管理強化の対象として、◇海外登録企業が株式・権益売買を通じて税金を逃れる企業◇タックスヘイブンを利用し、特に来料加工を装って租税回避する企業◇不動産業関連で脱税を狙う企業――などとしている。
　当局は、追徴課税などの目標を、罰金や滞納金を含めて昨年度の約2倍に当たる計1,000億元（約1兆4,000億円）と設定。税収の減少が深刻化するなか、追徴課税や罰金で税収増を支える方針とみられる。当局は昨年、全国の企業40万5,000社を対象に検査を実施、追徴課税や滞納金、罰金などの支払い総額は計513億6,000万元に達している。今年は当初の目標を700億元に設定、可能であれば800億元を目指すとしていたが、ここにきてさらに大きく引き上げた形だ。

●外資系企業

　国家統計局は2007年の数値として、中国で赤字を計上している外資企業のうち、3分の2は利益を不正に海外に移した結果の赤字だと指摘、税収への影響は300億元規模に達すると試算している。

著者プロフィール
　宋煒、経営学博士(横浜国立大学卒)、中国弁護士、2002年から日系企業の経営・法律の顧問を担当しています。 2006年、中国司法省認定の全国優秀弁護士事務所である煒衡（イコウ）弁護士事務所に入り、2007年、中国弁護士資格を取得し、2008年、日中弁護士事務所の戦略提携により、弁護士法人アヴァンセに移動しました。