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日経新聞2017年2月17日朝刊より抜粋
「経済産業省は17日、起業を主要テーマにした2017年版の中小企業白書と小規模企業白書の骨子を自民党に示した。起業に無関心な層が7割にのぼり、欧米より起業家精神が低い実態を指摘した。経産省は金融支援の充実などを進める方針だ。」

 
少なくとも2000年前後からずっと言われてきた課題です。当初は開廃業率の逆転現象(廃業が開業を上回っている)として取り上げられていました。最近は倒産よりも後継者難による黒字廃業なども散見されて人口問題の影響が顕著になってきました。そこへ来ての無関心ですから余計ですね。


なぜなのか?

倒産=社会的抹殺(復活が困難)

だからです。

なぜなら、株式会社であっても経営者本人は金融機関から連帯責任を負わされており、身ぐるみはがされる事をみんな知っているからです。巷間で言われているところのお爺ちゃんの遺言「絶対に保証人にだけはなるな。」です。

しかし、現実には復活可能です。
だた、それもハードルは低くありません。正直「ヤバイ」と思った時点で倒産と復活の筋道を付けるためのオプションを準備しないと無理です。経営者一人でできなくはないですが、弁護士や会計士そして診断士に入ってもらったりして生活費や再建費を確保しておかないと加齢というリスクを受け止めて復活する算段が付けられないのです。

結局、正しく飛ぶのも「金」次第という現実。

できない人は「逃げる。」いわゆる夜逃げしかありません。それもできない真面目な人は自死へと追い込んでしまいます。

最近「ロカベン」なる事業評価制度ができて地場の金融機関に率先して運用するよう金融庁から経産省まで乗っかって音頭とっています。これは良い傾向だと思います。ただ始まったばかりで、正しく運用されていくのはこれからです。結局、お上が笛吹けども踊らずで形式だけになる可能性はあります。

現場の中小企業診断士の役割が大きいでしょうね。

今行われている融資審査ははっきりって誰でもできます。財務諸費用を分析ソフトに入れれば良いだけです。AIが進展してくれば鉛筆ナメナメの情緒的側面も含めた格付け判断が可能でしょう。残されたのは現場の肌感覚をAIに教えていくところで、そこに中小企業診断士の役割があります。

おぎゃあと生まれて成長を見守り、その経営者なりの個性を伸ばす支援を通じて伴走する。
まさに起業に関心が持てるようになるためには、こうした政策意図を理解して、使命感をもって中小企業支援に当たる事の出来るコンサルタントが重要という事です。

それを唯一担保しているのは中小企業診断士しかおりません。

そこに気が付いている弁護士、会計士、社労士、弁理士・・・多くの優秀な国家資格者であり実務家たちが中小企業診断士の資格を取得して活躍し始めています。経営者はもっとこうした人たちが活用すべきでしょう。そして夢が実現されていく姿を見て、子供たちが希望に胸を躍らされるのです。

イチローさんでも4割ヒットは打てません。3割希望があったら十分です。まだまだこれからです。

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