10月までの無責任

　テレビやネットでいかに「日本すごい」と囃し立てようとも、すごいのは温度だけ。経済的には中国に、政治的には韓国にもはや凌駕される社会へと転落したことは、はっきりとは言わないけれど、保守的な社会層や、自民党議員の一部にももはや自覚されているという状況。それでも膿はそのまま。放漫な財政政策ももうとどまるところを知らない。　
　こうした状況で、次の選挙での自民党大敗北の誘因（実際の世論調査ではそのことが十分予測されているはず。そのことが3選を確実にする手段とも言われ、一部のメディアやブレインが流した解散が結局はできなかった大きな理由であることは確かだろう）となる何故安倍３選なのか。おそらくその理由は、自民党議員が10月に予定されている消費税率の値上げは安倍首相にやらせ、来年の地方選挙での敗北を理由に（これでは参議院選挙が戦えないとして）安倍首相を退陣させることを今後の政治スケジュールとして考えているから。今退陣させても消費税率の値上げ（これはさらなる経済の停滞を招くはず）をやらされることになるから、それは損だと考えているからだろう。
　といっても安倍首相は権力維持のために、消費税率値上げをまたネグレクトする可能性も高い。それは財務省におもねった今回の人事からも推測できる。北方領土も結局はロシアの主張のまんま。拉致も絶対に来年7月までに解決はしない。ようするにやったのはカジノと参議院の定員増だけ。総裁選挙の争点は憲法？という頓珍漢さ。そんなことを総裁選挙の争点にしたら、もし自民党内の憲法維持派が立候補して、議員票を50票とったらどうするつもりなのだろう。彼らが野党と組んで憲法改定に反対すれば、ただでさえ前回の選挙で追い込まれた（実際に選挙後の国会で、憲法改定の発議はまったくできなかった。何度も書いたけど、その意味では安倍は前回選挙で敗北したということは本当のこと）安倍首相に憲法改定ができるわけがない。
　結局安倍首相が在任期間にやったことは、約束したはずの北方領土や拉致問題の解決ではなく、無責任な放漫財政。その尻ぬぐいは消費税率値上げ（そもそもこれが衆議院解散の際の野田・安倍の合意であったはず）で安倍がやるべきだというのが、財界や官僚や保守的メディアそして自民党議員たちの暗黙の了解なのだろう。だからといって、ここまで退廃した政治を放置して、膿をさらに大きくしていいのだろうか。