経済効果の比較

　経済効果という点で奇妙なのは国際捕鯨条約からの脱退問題。安倍首相や二階幹事長の地元の沿岸捕鯨の擁護のためらしいけど、その経済効果は多くても数百億円だろう。中規模企業一社分。しかし、このことによる国際的な日本商品ボイコット運動が広まれば（さらには五輪や万博のボイコット運動に及べば）その経済的損失はたちまちにして1兆円を超えてしまう。楽天が鯨肉販売を回避しているのはそウした経済的合理性に基づく判断。一企業ができる賢明な判断が、政府にはできない。安倍首相や自民党議員の頭では判断できない。随分とここで日本政治や外交政策の劣化を指摘してきたけれど、こんなことを放置していいのだろうか。