軍事協定の廃棄

　安倍首相がコメントのできない事態の発生。メディアは自衛隊関係者を総動員しての、「韓国愚か」の大合唱。でもここでもずっと書いているように、文大統領の外交政策の基本にあるのは、自国民が数百万人死亡する可能性のある、朝鮮半島での戦争の回避。これほど賢明な正しい政策は他にはとりえない。安倍首相の取り巻きや、ネットウヨとは大違い。
　メディアの慌てふためいた大合唱が示すように、打撃を受けたのは日本の戦争勢力。韓国が戦争への軍事協力を拒否すれば、日本は単独で仮想敵国としている、中国、ロシア、北朝鮮と戦争をしなければならない。そんなことをしたら、国民の数百万人が犠牲になる。安易な戦争論が跋扈していたのは、有事になれば朝鮮半島も戦場となり、中国、ロシア、北朝鮮は二正面作戦を取らざるを得ないと考えられていたから。韓国が日本との協力を拒否して中立政策をとれば、日本だけが集中攻撃の対象になる。そんな戦争は無意味。絶対に避けなければならない。その意味では今回の事件は日本の平和を維持する助けにむしろなると考えてよい。
　思い出してみよう。安保条約反対運動は、軍事条約の廃棄が平和をもたらすということがその根拠であったはず。そうした立場にたつのなら、軍事協定の廃棄は望ましいものと考えるほうが自然。アジアの現在の政治に関して言えば、文大統領の平和政策（安倍首相は支持していないけど、トランプ大統領は少しは支持している）を北朝鮮が受け入れるか。その結果ドイツののように平和的統一が実現するか。しかし、そうした状況になればなるほど、北朝鮮内部の保守派・戦争勢力は追い詰められ、巻き返しを図るだろう。日本を含めてどこの国でも権力基盤をそこにおこうとする輩はいる。国民がそうした勢力を排除できるかが、政治にとっては一番大事。それは日本に関しても同じこと。