社会民主主義者の声

軍事協定の廃棄

　安倍首相がコメントのできない事態の発生。メディアは自衛隊関係者を総動員しての、「韓国愚か」の大合唱。でもここでもずっと書いているように、文大統領の外交政策の基本にあるのは、自国民が数百万人死亡する可能性のある、朝鮮半島での戦争の回避。これほど賢明な正しい政策は他にはとりえない。安倍首相の取り巻きや、ネットウヨとは大違い。
　メディアの慌てふためいた大合唱が示すように、打撃を受けたのは日本の戦争勢力。韓国が戦争への軍事協力を拒否すれば、日本は単独で仮想敵国としている、中国、ロシア、北朝鮮と戦争をしなければならない。そんなことをしたら、国民の数百万人が犠牲になる。安易な戦争論が跋扈していたのは、有事になれば朝鮮半島も戦場となり、中国、ロシア、北朝鮮は二正面作戦を取らざるを得ないと考えられていたから。韓国が日本との協力を拒否して中立政策をとれば、日本だけが集中攻撃の対象になる。そんな戦争は無意味。絶対に避けなければならない。その意味では今回の事件は日本の平和を維持する助けにむしろなると考えてよい。
　思い出してみよう。安保条約反対運動は、軍事条約の廃棄が平和をもたらすということがその根拠であったはず。そうした立場にたつのなら、軍事協定の廃棄は望ましいものと考えるほうが自然。アジアの現在の政治に関して言えば、文大統領の平和政策（安倍首相は支持していないけど、トランプ大統領は少しは支持している）を北朝鮮が受け入れるか。その結果ドイツののように平和的統一が実現するか。しかし、そうした状況になればなるほど、北朝鮮内部の保守派・戦争勢力は追い詰められ、巻き返しを図るだろう。日本を含めてどこの国でも権力基盤をそこにおこうとする輩はいる。国民がそうした勢力を排除できるかが、政治にとっては一番大事。それは日本に関しても同じこと。

官邸発表の裏

　小泉議員と元アナウンサーの結婚発表騒ぎ。さすがに何故「官邸で」という批判がある。というより大きな疑問も。
　もっとも不思議なのは、菅官房長官が「私も全く知らなかった」と言ったこと。いくらなんでもそんなことはないと考えるのが自然。文部次官にすら執拗な尾行が行われていたように、官邸にとって危険な人物の行動を調査し、必要な時にはメディアを利用したスキャンダル化によって追い落としをはかるのは、権力的な政治の常識。現在の官邸がもちいてきた手法。小泉議員は「一部にはかない希望」を持つ人もあるように、安倍首相の寝首を掻ける可能性がある人物。そんな人物の行動を、内閣調査室などや警察組織をもちいて、あるいはスパイ的な御用記者をもちいて、官邸が監視していないわけがない。おそらくは24時間監視下に置かれていた。とりわけ女性関係のスキャンダルは絶好の攻撃対象であったはず。クリントン大統領ですら、ＣＩＡによってホワイトハウスに盗聴器を仕掛けられていた。ヒラリーもまた電話盗聴をされていた。
　そう考えれば、今回の問題を「知らなかった」というのは奇妙すぎ。知っていたはず。したがって何らかの恫喝を加えて官邸に呼びだしたと考える方が自然だろう。そのことを示唆するのが、今日発売広告が出された『文芸春秋』。そこには堂々と、あまりにも時期的には不自然に、「菅・小泉対談」なるものが掲載されていた。『文芸春秋』は月刊誌。座談会の入稿となると、発売のかなり前に行われていたことになる。それ以前の時点で、官邸は今回の出来事の情報を入手し、そのスキャンダル化をおそれた小泉議員が恭順の意志を示したということなのだろう。それが文春での菅官房長官との対談と、官邸での結婚発表。
　小泉議員のみならず、安倍首相へのはるかに有力な政治的対抗者が反安倍に立ち上がれないのも、とりわけ放送メディアが御用放送を続けているのも、おそらくは様々のスキャンダルを官邸に捕捉され、それを材料とされているからだろう。

安倍１強という大嘘

今日もまた復習から
「今回の参議院議員選挙が、前回の衆議院選挙とは比較にならないくらいにメディアが無視し続けていることの大きな理由は、前回の希望のような保守オルタナティヴを八百長的に作り出すことができなかったため。逆になりふり構わぬかたちで煽っているのが政治的無関心。投票率を低下させ、浮動票の影響を食い止めようとしている。しかし、このことのは意外な形で、自民党の今後に影響する。それは4連敗の中で前回僅かに向上を見せた総獲得票数、絶対得票率が再び低下するだろうという問題。つまり『確固たる』支持者を減少させてしまうということ。」
　これは投票日直前の20日に夜にアップしたもの。この記事で予想した通り、自民党の絶対得票率は5連敗中でも最も低く17％割れ。比例区での獲得投票数は200万万票以上の減少するというように悪化。実質的な敗北としてしか総括しようがない。にもかかわらずメディアは安倍首相は信任された。安部1強は継続するという大合唱。
　このブログでは一時期使用された「55年体制」という言葉は大嘘であるということを指摘し続けてきたけど、「安倍1強」も同じような大嘘。現行権力を掌握している人物の支持率が、恣意的な調査においてすら常に40％台というのは、むしろ国民全体という観点から見れば支持の脆弱性を示している。ましてや今回の選挙でも示されたように、ネットを含めて徹底したメディア統制・管理、操作を行ったにもかかわらず支持率がこの程度というのではそうなる。
　実は安倍1強という言葉をどうしても使用するというのなら、それは自民党内での話に限定される。この点では安倍1強と言える面は確かにある。長期的な権力維持によって、議員候補者の選択、大臣をはじめとした役職への任命権を独占し、そのことによってその地位を強化していることは事実。そのことはネットウヨ的な自民党議員が急速に増大していることからも理解できる。
　しかし、それはあくまでも自民党内部の話。そうした議員を登用した政見放送がむしろ逆効果であったように、安倍首相と、そしてその支配下にある自民党の有権者に対する力は後退している。このことは今度の選挙での絶対得票率、獲得投票数の低下にはっきりと示された。

「任期中」詐欺

　投票直前の19日に「安倍5連敗」の根拠として書いた結果の予想の再録。
「結果の予想から。繰り返すけど確実なことは、立憲の増大と国民の後退。そしてれいわの発言権の確保。立憲と国民の比例区の得票比は3対1程度。おそらく国民は一人区において確保できる潜在的議員を除けば、定員複数区では全滅に近いだろう。さらに重要なことは、比例区で連合出身の組織議員が2名程度しか当選しないこと。この数も立憲の数の方が多くなる。」
実は20日に全滅ではなく、愛知は受かると修正しているけど、実際には地方区の複数区での当選は静岡を含めて２、連合出身の議員数は２ではなく３（とはいえこの数は立憲民主党の数の方が大きい）。それぞれ誤差は１で大体はあたっている。というよりこの数が今後の政局にもたらす意味については、既に19日と20日に書いた流れはほとんど変わることなく推移していくことになるだろう。。
　もう一つの比例区の得票予測に関しては、期待を含めてれいわを思い切って立憲に次ぐとして、維新は共産に下回るとしたけど、この期待は期待にとどまってしまった。しかし、12，13日の共同の調査ではれいわへの支持は1.1％とされていたはずだから、あれだけのメディアによる黙殺にもかかわらず実得票率が4.5％を超えたのは、期待の一部は実現されたということになる。
　さんざん無関心を煽っていおいたくせに、選挙が終わると手のひらを返したように、御用メディアによる今後の政局の大報道。「安倍首相は任期中の改憲をあきらめない」？ハアー？これって拉致問題と同じ「任期中」詐欺。辞めさえしなければ、嘘にはならないという「任期中論法」。だったら、少なくとも参議院の議員構成が後退する以前に、つまりこの3年間に手をつけられたはず。実際には何もしなかった。「野党が審議に応じないから」？ハアー？これも拉致問題と同じ。「北が話し合いに応じないから実現しない」という論法と同じ。自分の無能力を相手の責任にすり替えてしまう、本当に無責任な議論。「国民民主党の一部にも改憲に賛成する議員はいる」。これももっともらしいけど、まったく無意味な議論。いたとしてもごり押し改憲にまで賛成する議員は10名程度。保守御用メディアはそのことに触れないけれど、冷静な政局分析をすれば、安倍首相が改憲をごり押しすれば、自民党の中からそれに反対して野党に呼応する議員の数は、おそらくはその数倍はいる。彼らがそれを機に、あるいは安倍4選に反対して、内閣不信任案に同調すれば、安倍内閣はその時点で倒れる。ここで重要なことはそうした離脱行為をとれば、つまり現在の日本の政治状況では細川元首相、鳩山元首相のように、自民党を脱党することが首相の座に就く近道だということ。そうした行動をとる自民党内反主流派議員が出ても、少しもおかしくない。そう考えれば安倍首相の今後は明確。「僕ちゃんにオリンピックをやらせて」ということでしかないだろう。
　それを回避したことが今回の5連敗につながった「解散」を考えているなどと早速書いている御用メディアもあるけど。これも嘘。改憲を争点とでもするというのだろうか。仮に勝っても、参議院の議席構成は変化しない。改憲必要議席に至っていない。さらにはそんなことを争点にすれば、前回の立憲、今回のれいわへの支持に見られたような、というよりそれ以上の大規模な街頭行動が選挙を機に生じるだろう。オリンピックを前にして、国を大分裂させるような政治的対立を生じさせれば、オリンピック開催自体が不可能になってしまう可能性もある。やるならやればいい。オリンピック開催の前の辞任なら、日本への国際的評価という点からも望ましい。　

投票後

　参議院議員選挙は明日投票。安倍首相は秋田から秋葉原に登場したとのこと。この部分は訂正しておこう。また国民民主は定員複数の選挙区では全滅に近いと書いたけど、いくらなんでも愛知は当選するだろうから、全滅は言い過ぎかもしれない。とはいっても、国民民主が後退し、野党の戦列に新たにれいわが加わることの意味は多い。前回と前々回の記事で指摘したように、次の衆議院議員選挙での野党共闘の形態、とりわけ候補者の構成に大きな影響を与えることになるからだ。
　今回の参議院議員選挙が、前回の衆議院選挙とは比較にならないくらいにメディアが無視し続けていることの大きな理由は、前回の希望のような保守オルタナティヴを八百長的に作り出すことができなかったため。逆になりふり構わぬかたちで煽っているのが政治的無関心。投票率を低下させ、浮動票の影響を食い止めようとしている。しかし、このことのは意外な形で、自民党の今後に影響する。それは4連敗の中で前回僅かに向上を見せた総獲得票数、絶対得票率が再び低下するだろうという問題。つまり「確固たる」支持者を減少させてしまうということ。
　またかりに今回の参議院議員選挙をそうした策謀（メディアの協力による無関心の誘発）で乗り切ったとしても、それでは次回の衆議院選挙ではどんな策があるというのか。希望のような保守オルタなティヴをもう一度作れるのか。維新を利用して？もはやそんな策は通用しない。
　それよりもシールズへの支持、前回の立憲民主党への急速な支持の拡大、そして今回の街頭でのれいわへの支持が示していることは、メディアに圧力をかけ、司法・警察権力を悪用し、さらにはネットで小細工を弄しても、そのことが逆に批判的な人々の大規模な街頭化を促しているということである。ソ連の崩壊も、アラブの春も、あるいは歴史の中で多く繰り返されてきた街頭行動をとおしても権力の崩壊という問題は、権力の乱用が行き着くところに行き着いた結果だった。
　権力の恣意的な濫用に対して批判的民衆の街頭化という状況が潜在的に定着し、機会ごとに顕在化している中で、仮に改憲発議を強行すれば、さらに大規模な街頭行動を誘発し、保守権力が永続化していた日本政治に、これまで考えられなかったような大きな変化をもたらす可能性もあるだろう。そうしたリスクは、おそらく賢明な保守派は避けるはずである（賢明でない安倍首相がどういう行動を取るかはわからない。墓穴を掘りたければできるだけ大きい穴を作り、できるだけ多くの自民党議員を道連れにしてくれればこれほどよいことはない）。
　こう考えると日本政治の今後として見えてくることは、基本的には安倍首相のオリンピック花道退陣論となる。オリンピック開催の前に、大規模なデモを誘発するような政策はとれないからである。もちろんその前に今回の選挙での大幅な後退を理由とした辞任や、消費税率値上げをさせた後で、御用済みということがあるかもしれないけれど。