社会民主主義者の声

軍事協定の廃棄

Fri, 23 Aug 2019 11:54:32 +0900

安倍首相がコメントのできない事態の発生。メディアは自衛隊関係者を総動員しての、「韓国愚か」の大合唱。でもここでもずっと書いているように、文大統領の外交政策の基本にあるのは、自国民が数百万人死亡する可能性のある、朝鮮半島での戦争の回避。これほど賢明な正しい政策は他にはとりえない。安倍首相の取り巻きや、ネットウヨとは大違い。
　メディアの慌てふためいた大合唱が示すように、打撃を受けたのは日本の戦争勢力。韓国が戦争への軍事協力を拒否すれば、日本は単独で仮想敵国としている、中国、ロシア、北朝鮮と戦争をしなければならない。そんなことをしたら、国民の数百万人が犠牲になる。安易な戦争論が跋扈していたのは、有事になれば朝鮮半島も戦場となり、中国、ロシア、北朝鮮は二正面作戦を取らざるを得ないと考えられていたから。韓国が日本との協力を拒否して中立政策をとれば、日本だけが集中攻撃の対象になる。そんな戦争は無意味。絶対に避けなければならない。その意味では今回の事件は日本の平和を維持する助けにむしろなると考えてよい。
　思い出してみよう。安保条約反対運動は、軍事条約の廃棄が平和をもたらすということがその根拠であったはず。そうした立場にたつのなら、軍事協定の廃棄は望ましいものと考えるほうが自然。アジアの現在の政治に関して言えば、文大統領の平和政策（安倍首相は支持していないけど、トランプ大統領は少しは支持している）を北朝鮮が受け入れるか。その結果ドイツののように平和的統一が実現するか。しかし、そうした状況になればなるほど、北朝鮮内部の保守派・戦争勢力は追い詰められ、巻き返しを図るだろう。日本を含めてどこの国でも権力基盤をそこにおこうとする輩はいる。国民がそうした勢力を排除できるかが、政治にとっては一番大事。それは日本に関しても同じこと。

官邸発表の裏

Sat, 10 Aug 2019 17:13:06 +0900

小泉議員と元アナウンサーの結婚発表騒ぎ。さすがに何故「官邸で」という批判がある。というより大きな疑問も。
　もっとも不思議なのは、菅官房長官が「私も全く知らなかった」と言ったこと。いくらなんでもそんなことはないと考えるのが自然。文部次官にすら執拗な尾行が行われていたように、官邸にとって危険な人物の行動を調査し、必要な時にはメディアを利用したスキャンダル化によって追い落としをはかるのは、権力的な政治の常識。現在の官邸がもちいてきた手法。小泉議員は「一部にはかない希望」を持つ人もあるように、安倍首相の寝首を掻ける可能性がある人物。そんな人物の行動を、内閣調査室などや警察組織をもちいて、あるいはスパイ的な御用記者をもちいて、官邸が監視していないわけがない。おそらくは24時間監視下に置かれていた。とりわけ女性関係のスキャンダルは絶好の攻撃対象であったはず。クリントン大統領ですら、ＣＩＡによってホワイトハウスに盗聴器を仕掛けられていた。ヒラリーもまた電話盗聴をされていた。
　そう考えれば、今回の問題を「知らなかった」というのは奇妙すぎ。知っていたはず。したがって何らかの恫喝を加えて官邸に呼びだしたと考える方が自然だろう。そのことを示唆するのが、今日発売広告が出された『文芸春秋』。そこには堂々と、あまりにも時期的には不自然に、「菅・小泉対談」なるものが掲載されていた。『文芸春秋』は月刊誌。座談会の入稿となると、発売のかなり前に行われていたことになる。それ以前の時点で、官邸は今回の出来事の情報を入手し、そのスキャンダル化をおそれた小泉議員が恭順の意志を示したということなのだろう。それが文春での菅官房長官との対談と、官邸での結婚発表。
　小泉議員のみならず、安倍首相へのはるかに有力な政治的対抗者が反安倍に立ち上がれないのも、とりわけ放送メディアが御用放送を続けているのも、おそらくは様々のスキャンダルを官邸に捕捉され、それを材料とされているからだろう。

安倍１強という大嘘

Wed, 24 Jul 2019 10:12:55 +0900

今日もまた復習から
「今回の参議院議員選挙が、前回の衆議院選挙とは比較にならないくらいにメディアが無視し続けていることの大きな理由は、前回の希望のような保守オルタナティヴを八百長的に作り出すことができなかったため。逆になりふり構わぬかたちで煽っているのが政治的無関心。投票率を低下させ、浮動票の影響を食い止めようとしている。しかし、このことのは意外な形で、自民党の今後に影響する。それは4連敗の中で前回僅かに向上を見せた総獲得票数、絶対得票率が再び低下するだろうという問題。つまり『確固たる』支持者を減少させてしまうということ。」
　これは投票日直前の20日に夜にアップしたもの。この記事で予想した通り、自民党の絶対得票率は5連敗中でも最も低く17％割れ。比例区での獲得投票数は200万万票以上の減少するというように悪化。実質的な敗北としてしか総括しようがない。にもかかわらずメディアは安倍首相は信任された。安部1強は継続するという大合唱。
　このブログでは一時期使用された「55年体制」という言葉は大嘘であるということを指摘し続けてきたけど、「安倍1強」も同じような大嘘。現行権力を掌握している人物の支持率が、恣意的な調査においてすら常に40％台というのは、むしろ国民全体という観点から見れば支持の脆弱性を示している。ましてや今回の選挙でも示されたように、ネットを含めて徹底したメディア統制・管理、操作を行ったにもかかわらず支持率がこの程度というのではそうなる。
　実は安倍1強という言葉をどうしても使用するというのなら、それは自民党内での話に限定される。この点では安倍1強と言える面は確かにある。長期的な権力維持によって、議員候補者の選択、大臣をはじめとした役職への任命権を独占し、そのことによってその地位を強化していることは事実。そのことはネットウヨ的な自民党議員が急速に増大していることからも理解できる。
　しかし、それはあくまでも自民党内部の話。そうした議員を登用した政見放送がむしろ逆効果であったように、安倍首相と、そしてその支配下にある自民党の有権者に対する力は後退している。このことは今度の選挙での絶対得票率、獲得投票数の低下にはっきりと示された。

「任期中」詐欺

Mon, 22 Jul 2019 11:23:46 +0900

投票直前の19日に「安倍5連敗」の根拠として書いた結果の予想の再録。
「結果の予想から。繰り返すけど確実なことは、立憲の増大と国民の後退。そしてれいわの発言権の確保。立憲と国民の比例区の得票比は3対1程度。おそらく国民は一人区において確保できる潜在的議員を除けば、定員複数区では全滅に近いだろう。さらに重要なことは、比例区で連合出身の組織議員が2名程度しか当選しないこと。この数も立憲の数の方が多くなる。」
実は20日に全滅ではなく、愛知は受かると修正しているけど、実際には地方区の複数区での当選は静岡を含めて２、連合出身の議員数は２ではなく３（とはいえこの数は立憲民主党の数の方が大きい）。それぞれ誤差は１で大体はあたっている。というよりこの数が今後の政局にもたらす意味については、既に19日と20日に書いた流れはほとんど変わることなく推移していくことになるだろう。。
　もう一つの比例区の得票予測に関しては、期待を含めてれいわを思い切って立憲に次ぐとして、維新は共産に下回るとしたけど、この期待は期待にとどまってしまった。しかし、12，13日の共同の調査ではれいわへの支持は1.1％とされていたはずだから、あれだけのメディアによる黙殺にもかかわらず実得票率が4.5％を超えたのは、期待の一部は実現されたということになる。
　さんざん無関心を煽っていおいたくせに、選挙が終わると手のひらを返したように、御用メディアによる今後の政局の大報道。「安倍首相は任期中の改憲をあきらめない」？ハアー？これって拉致問題と同じ「任期中」詐欺。辞めさえしなければ、嘘にはならないという「任期中論法」。だったら、少なくとも参議院の議員構成が後退する以前に、つまりこの3年間に手をつけられたはず。実際には何もしなかった。「野党が審議に応じないから」？ハアー？これも拉致問題と同じ。「北が話し合いに応じないから実現しない」という論法と同じ。自分の無能力を相手の責任にすり替えてしまう、本当に無責任な議論。「国民民主党の一部にも改憲に賛成する議員はいる」。これももっともらしいけど、まったく無意味な議論。いたとしてもごり押し改憲にまで賛成する議員は10名程度。保守御用メディアはそのことに触れないけれど、冷静な政局分析をすれば、安倍首相が改憲をごり押しすれば、自民党の中からそれに反対して野党に呼応する議員の数は、おそらくはその数倍はいる。彼らがそれを機に、あるいは安倍4選に反対して、内閣不信任案に同調すれば、安倍内閣はその時点で倒れる。ここで重要なことはそうした離脱行為をとれば、つまり現在の日本の政治状況では細川元首相、鳩山元首相のように、自民党を脱党することが首相の座に就く近道だということ。そうした行動をとる自民党内反主流派議員が出ても、少しもおかしくない。そう考えれば安倍首相の今後は明確。「僕ちゃんにオリンピックをやらせて」ということでしかないだろう。
　それを回避したことが今回の5連敗につながった「解散」を考えているなどと早速書いている御用メディアもあるけど。これも嘘。改憲を争点とでもするというのだろうか。仮に勝っても、参議院の議席構成は変化しない。改憲必要議席に至っていない。さらにはそんなことを争点にすれば、前回の立憲、今回のれいわへの支持に見られたような、というよりそれ以上の大規模な街頭行動が選挙を機に生じるだろう。オリンピックを前にして、国を大分裂させるような政治的対立を生じさせれば、オリンピック開催自体が不可能になってしまう可能性もある。やるならやればいい。オリンピック開催の前の辞任なら、日本への国際的評価という点からも望ましい。

投票後

Sat, 20 Jul 2019 23:30:28 +0900

参議院議員選挙は明日投票。安倍首相は秋田から秋葉原に登場したとのこと。この部分は訂正しておこう。また国民民主は定員複数の選挙区では全滅に近いと書いたけど、いくらなんでも愛知は当選するだろうから、全滅は言い過ぎかもしれない。とはいっても、国民民主が後退し、野党の戦列に新たにれいわが加わることの意味は多い。前回と前々回の記事で指摘したように、次の衆議院議員選挙での野党共闘の形態、とりわけ候補者の構成に大きな影響を与えることになるからだ。
　今回の参議院議員選挙が、前回の衆議院選挙とは比較にならないくらいにメディアが無視し続けていることの大きな理由は、前回の希望のような保守オルタナティヴを八百長的に作り出すことができなかったため。逆になりふり構わぬかたちで煽っているのが政治的無関心。投票率を低下させ、浮動票の影響を食い止めようとしている。しかし、このことのは意外な形で、自民党の今後に影響する。それは4連敗の中で前回僅かに向上を見せた総獲得票数、絶対得票率が再び低下するだろうという問題。つまり「確固たる」支持者を減少させてしまうということ。
　またかりに今回の参議院議員選挙をそうした策謀（メディアの協力による無関心の誘発）で乗り切ったとしても、それでは次回の衆議院選挙ではどんな策があるというのか。希望のような保守オルタなティヴをもう一度作れるのか。維新を利用して？もはやそんな策は通用しない。
　それよりもシールズへの支持、前回の立憲民主党への急速な支持の拡大、そして今回の街頭でのれいわへの支持が示していることは、メディアに圧力をかけ、司法・警察権力を悪用し、さらにはネットで小細工を弄しても、そのことが逆に批判的な人々の大規模な街頭化を促しているということである。ソ連の崩壊も、アラブの春も、あるいは歴史の中で多く繰り返されてきた街頭行動をとおしても権力の崩壊という問題は、権力の乱用が行き着くところに行き着いた結果だった。
　権力の恣意的な濫用に対して批判的民衆の街頭化という状況が潜在的に定着し、機会ごとに顕在化している中で、仮に改憲発議を強行すれば、さらに大規模な街頭行動を誘発し、保守権力が永続化していた日本政治に、これまで考えられなかったような大きな変化をもたらす可能性もあるだろう。そうしたリスクは、おそらく賢明な保守派は避けるはずである（賢明でない安倍首相がどういう行動を取るかはわからない。墓穴を掘りたければできるだけ大きい穴を作り、できるだけ多くの自民党議員を道連れにしてくれればこれほどよいことはない）。
　こう考えると日本政治の今後として見えてくることは、基本的には安倍首相のオリンピック花道退陣論となる。オリンピック開催の前に、大規模なデモを誘発するような政策はとれないからである。もちろんその前に今回の選挙での大幅な後退を理由とした辞任や、消費税率値上げをさせた後で、御用済みということがあるかもしれないけれど。

安倍5連敗の理由

Fri, 19 Jul 2019 11:22:12 +0900

何故投票前に安倍5連敗と言えるのか。その理由は、今回が衆参同時選挙であった場合と、次回の単独衆議院選挙の候補者の構成を考えると容易に理解できる。
　今回の参議院議員選挙の一人区の野党統一候補者の構成とそれぞれの候補者の具体的内容を分析すればすぐにわかることは、それが「現在」の野党の勢力比を反映していること。つまり国民民主的な候補者と、立憲民主的な候補者がほぼ同比率で、共産党系は勝算が少ない保守の強い地盤を割り振られている。鹿児島選挙区がそうであったように、社民は国民によって最終的にははじき出された。つまり今回の参議院議員選挙に合わせて衆議院議員選挙を行っていた場合、仮に全選挙区で野党統一が成立した場合でも、国民の発言権はなお強く、したがって実質的には自民党に近い候補者、たとえば解散がないとみて早々とトンズラを決め込んだ細野、長島、鷲尾は野党統一候補であった可能性もあった。当然彼らは影の自民党として、憲法改定という政治状況が生じれば、それに賛成しただろう。つまり安倍首相が憲法改定をもくろむなら、そうした候補者が野党統一候補として紛れ込めた選挙を早めに行う必要があった。
　しかし、今回の参議院選挙の結果を受けての衆議院議員選挙の場合は、どうなるのだろうか。そのためにはまずは結果の予想から。繰り返すけど確実なことは、立憲の増大と国民の後退。そしてれいわの発言権の確保。立憲と国民の比例区の得票比は3対1程度。おそらく国民は一人区において確保できる潜在的議員を除けば、定員複数区では全滅に近いだろう。さらに重要なことは、比例区で連合出身の組織議員が2名程度しか当選しないこと。この数も立憲の数の方が多くなる。それがもたらす意味は二つ。一つは国民＝連合という枠組みが大きく後退するということ。それが労働戦線にどういう影響を与えていくかは、また選挙後に書くので、ここには書かないけど、今後の日本社会にとって、いい意味でも悪い意味でも大きな意味をもつ。もう一つは、今回非改選の参議院議員への影響。連合系の組織議員の中から立憲への動きが出る。さらには今回千葉選挙区であったような、国民から立憲への逃亡。したがって参議院の勢力分野が、選挙結果と非改選議員の所属変更によって、大きく変化する。立憲は衆参両院で野党第一党の地位を明確にする。さらに絶対とは言えないけど、リベラル化への流れを強める。重要なことは、このことを前提に次回の衆議院選挙は行われるということにである。
　予想をすると、全選挙区が定員1人の次回の衆議院選挙での野党協力は、立憲が候補者選定においても強い発言権をもつはず。れいわの善戦を受けて、市民的候補者も野党統一候補者として擁立されていくだろう。国民の一部は細野、長島のように自民党に逃げる。残りの一部は維新と組んでかつての希望のような第二保守党を策するかもしれないけど、そもそも一人区でそうしたかたちの第二保守党を立ち上げても、保守分裂・惨敗という結果しかもたらさない。つまり憲法改定策謀という観点から見ると、次回の衆議院議員選挙は大きく後退したものとなる。その点で、安倍首相は投票以前に5連敗をしている。おそらくはそうした内容の選挙では、リベラルな思考をもつ改憲反対議員が明確に3分の1以上を構成することになるからである。

5連敗

Thu, 18 Jul 2019 21:13:37 +0900

ステルス遊説の安倍首相は、とうとう最終日は秋田へと逃亡するらしい。国防にとって大事な選挙区だという言い訳。でも最高権力者にとって一番大事なことは、最終決戦の場に断固として姿を見せること。れいわの人気ぶりに、最終日に演説会場がバッティングした場合、聴衆の支持の差で圧倒されるの避けたのだろう。決戦の場から逃げ出すような人物が一方では戦争を煽る。これほど破廉恥なことはない。安部首相は、卑しく劣っているという点で、「卑劣」という言葉がこれほどふさわしい人間はいない。
　そもそも今回の参議院議員選挙は、衆議院解散が同時に行えなかった点で、すでに安倍首相の5連敗。なぜか。それは前回の衆議院議員選挙のことを振り返ればわかるし（この選挙については、2017年10月の記事を読み返して内容を思い出してほしい）、今回の選挙後の政治の流れを確認していけばわかる。
　前回の衆議院議員選挙で、メディアが最初に煽りに煽ったことは、希望の立ち上げ、安倍対小池という八百長図式。政権を争う選挙と見せかけて、その背後では、自民党、リベラル系候補者に踏み絵を踏ませ徹底的に排除した希望、そして維新で、憲法改定のための保守400議席を目指す保守派の願望を実際化しようとした。ある時期まではほとんど成功していたかのように見えていたこの構図が失敗したのは、立憲民主党が立ち上げられ、今回のれいわに対するような支持をわずか10日程度を獲得したため。それでも2017年10月の記事を読み返せばわかるように、最後まで御用メディアの「世論調査」の獲得予想議席では、希望が立憲よりも上位に置かれていた。
　しかし、結果として起きたことは、リベラル色を強めた立憲が結果的には野党第一党になったこと。そのために、今回の参議院議員選挙前の憲法改定の発議はまったく不可能になった。このブログで指摘したとおりの流れ。にもかかわらず、メディアの協力を得た執拗な陰謀。その一つが参議院での民進党の存続。しかし今回の選挙を見ればわかるように、その陰謀もあえなく瓦解。今回の選挙では国民民主党と立憲民主党がそれぞれに候補者を立て、一人区では全選挙区に維新を除いた形で野党統一候補を立てている。かつての希望のような保守第二党を維新と希望残党で結成しようとする試みは泡のごとく消えた。民進党などどこにもない。そればかりか、従来は右翼の牙城であったポピュリズムの流れも、れいわという左翼ポピュリズムによって大きく浸食されている。それが今回の選挙を取り巻く状況。前回の小池・安倍騒ぎと比較するとわかるけど、毎日のように小池を取り上げて煽り続けた選挙報道のようなものがまったくと言ってよいほどなく、ひたすら政治的無関心・低投票率を誘導するような対応がメディアによってとられているのは、今回の選挙で保守派が擬似的なオルタナティヴを提示できないため。その点でも安倍首相は5連敗。
　では選挙の予測と、それを受けてその後の政治はどのように流れていくのか。おそらく野党の比例区での得票順位は、立憲・共産・れいわ・維新・国民・社民の順。御用メディアとは異なったかたちで大胆に予想するとそうなる。もしこれが外れても、おそらくは確実なことは、立憲と国民の得票率の比率は3対１程度になるだろうということ。このことは、安倍首相が今回衆議院選挙を回避したことは、それだけで敗北であったということを意味している。その理由は次の記事で。

2年前の復習

Sat, 13 Jul 2019 21:30:13 +0900

投票まであと1週間なので、久しぶりに書くけどその前提として復習。2年前の衆議院選挙に関連して書いたことを、リアップします。今日はその最初の記事、衆議院選挙直後に書いた、今後の野党再編。
「本当にどうしようもない政治記者や、政治学者、評論家がコメントしているけど、以上のことが基本でこれから年末にかけての政治も流れていくはず。いくらヒステリックに立憲民主党を「社会党の繰り返し」「民主党の繰り返し」「実際は民進党」と叩いても、こうした流れを外れるかたちで政党再編が起きることはありません。政党再編が本格化するのは、次回の参議院選挙でどのような枠組みができるかであり、もし本当に安倍内閣がそれまで続いていれば、安倍長期独裁に対する野党共闘という形で選挙が行われることは、ほとんど間違いないからです。多分参議院議員選挙では野党間の緩やかなブリッジ共闘が成立する。そこには自民党を補完する、希望右派や維新が入り込む隙間はほとんどないはずです。つまり彼らはこの時点で政治的可能性を断たれ、消失していくことになります。」
こんな記事です。どうですが。可なりあたっている。維新は結局改憲を理由に自民と合体でしょうが、もうかつての力はありません。今回の選挙でれいわの最も大きな影響を受けるのは維新。比例区はれいわを下回る（まだどのメディアもそうした予想は出していないけど）はずです。

小学生以下の数学力

Fri, 14 Jun 2019 05:47:40 +0900

長期のお休み。ここまで政治が劣化すると、どうしてもあきらめが出てしまう。それがお休みの理由。だけど諦めれば、相手の思うツボ。ますます政治の劣化は進行する。そろそろ選挙も近いので、書きます。
　だけど、またも残念なほどのくだらない話。タレントばかりを相手にしていた安倍首相は国会に出てくればすぐに馬脚を表す。いわく、「年金を0.1％上げました」だと。実は赴任後に6％下げていることを、忘れてしまっているという、いつに変わらぬデタラメ自己弁明。
　福祉の財源のために消費税率を上げると言っているのだから、それを8％から10％へと上げるのなら、年金も最低年金も2％上げるのが筋だろう。老後は2000万円不足するというデータもあるのだから。野党が追及すべきはこの点。議論は具体的にわかりやすく、有権者に提示すべき。
　そもそも、0，1％は、2％の20分の1にすぎない。小学生でも、高学年ならこの計算はできる。多分安倍首相はこんな計算もできないのだろう。さらに具体的に言えば、国民年金が年間80万円とすると、その0，1％は、800円。年間800円増額で、何ができるというのか。消費税率を2％あげても、個人当たりのその具体的負担額が、800円にとどまるとでも言うのだろうか。
　幼稚な安倍首相がこんな簡単な数学ができないのは仕方がない。しかし、「国民」もまたこんな自明なことに気づかないのだろうか。

海外に自宅から通う

Sat, 16 Feb 2019 11:39:05 +0900

あまりの馬鹿さに、久しぶりのコメント。
「イージスショアは自宅から通えるから」？。だとしたら海外派兵は今後絶対しないということなのか。海外に自宅から通えるわけはないだろう。
救いがたい。既に認知症の段階だとして、心ある医者はドクターストップをかけるべきだろう。