企業なのに企業のことがわからない信濃毎日

 

あんたらも「新聞特殊指定制度」のもとでのうのうとあぐらをかいてるから、競争の原理にさらされないで好き勝手なこと書いてもつぶれないで済んでいるんだろ。明日は我が身と思え。

東電決算　賠償へすべてを注げ 5月21日（土）

　以下信濃毎日新聞より引用

http://www.shinmai.co.jp/news/20110521/KT110520ETI090007000022.htm

 

　東京電力が２０１１年３月期の連結決算と次期社長人事を発表した。原発事故は今も進行中で、経営の先行きは不透明だ。電には引き続き、厳しい目を注いでいく必要がある。

　事故を収束させるための費用や火力発電所を再開する費用、合わせて約１兆円を特別損失として計上。最終損益は１兆２０００億円余の損失となった。金融機関を除き、日本の事業会社としては過去最悪の数字である。事故の深刻さを考えても、清水正孝社長の引責辞任はやむを得まい。

　東電は合わせて、福島第１原発１〜４号機の廃炉と７、８号機の増設計画の中止も正式に決めた。国民の多くは原発依存体質からの脱却を求めている。原発事業の縮小は当然の判断だ。

　１２年３月期決算については、見通しがつかないとして発表していない。決算発表で翌年度の見通しを示さないのは異例である。

　原発事故が収束する兆しはまだ見えてこない。放射能汚染は日々拡大している。

　東電は賠償に無限責任を負うことになっている。賠償金額も膨らんでいく。最終的に十兆円を超える可能性も指摘されている。

　普通の会社なら、経営破綻は避けられないところだろう。株式や社債は信用を失い、存続の道を閉ざされておかしくない。

　そうならないのは東電が地域独占を許され、原子力発電を国と二人三脚で進めてきた企業だからだ。東電の今後について、国も責任を免れない。

　決算に合わせ、東電は経営のリストラ策を発表した。▽保養所や電力と関係の薄い事業を売却する▽年内をめどに人員削減計画をまとめる−などである。

　補償をスムーズに進めるために、東電に対する経営支援策の論議が進んでいる。東電とは別に新たな機構を設立し、政府や電力業界が資金を出して経営を助ける−といった内容だ。

　株主や債権者の責任が基本的に問われない仕組みである。賠償原資をひねり出すために電気料が値上げされる可能性もある。疑問視する声は与党からも出ている。国会で関連法案を成立させられるか、まだ分からない。

　賠償に向けた東電の取り組みが甘くなるようだと、国民の目は厳しさを増す。支援の枠組みは空中分解するだろう。

　東電は経営努力のすべてを賠償に振り向け、無駄を極限までそぎ落とすべきだ。それが企業として存続する前提となる。

 

引用終わり

 

　何が何でも 東電社員干 上がらせる とかいうご高説をいただくのは、 そういうこ と言う連中 に迎合する ような無茶 苦茶な政府といっしょだな。法律に基づかないで「要請」するような政府と。

　ときの政権の方針や許認可権限に従い行ってきた。自然災害とはいえ放射能をばらまくという重大事故を起こしてしまったが、あくまで国の指針に従ってやってきたのにこうなってしまったということもできる。

 

　もっと国、菅政権を追及したらどうなのか？

　思いつきの浜岡原発停止にしても手放しでの評価しか書けない信濃毎日新聞だから、民主党政権には提灯記事しか書けないのか？

 

　一般人視点からの社説をえらそうにぶってもらっても、国の許認可権限のもとでメシを食べてる同類項が何をいっている。明日は我が身を思えとしか言えない。

[ぬくぬく]

奇凝には、企業の事は分からないかもしれませんよ・・・

そうかもしれませんね。信濃毎日新聞社説があまりに上から目線のような文章だったもので。