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公立の学校の厳粛な儀式が取り行われているときに、業務と無関係な自分の信条に従いその儀式を台無しにすることが許されてよいはずがない。
そういう馬鹿げたことを行う者が生徒ならばまだしも、教育公務員が行うのであればその教育公務員には業務遂行は無理なのだから退場願うしかないと考えるのが「普通」だろう。
しかし、我が反日紙、信濃毎日新聞は、教育現場の混乱、ひいては、日本の国家としての統一のシンボルも否定して日本国民の一体感を阻害するたくらみで、以下のような主義主張を新聞紙面を用いて述べている。
以下信濃毎日新聞より引用する。
君が代条例案 自治の土台が揺らぐ 5月27日（金） 行き過ぎた対応としか思えない。
大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」の府議団が、君が代の斉唱時に教員に起立、斉唱を義務付ける条例案を提出した。大阪府は今後、違反した教員の処分基準を定める方針も示している。 知事は「国旗国歌を否定するなら、公務員を辞めればいい」「職務命令に関しての思想信条の自由は認められない」と繰り返し主張している。何が目的なのか、これでは説明が足りない。 憲法は思想良心の自由を保障し、教育基本法は教育への不当な支配を禁じている。国旗国歌法が成立したのは１９９９年。当時の政府が「内心に立ち入ってまで強制するという趣旨ではない」と明言したことを踏まえれば、条例化は適当とは言えない。知事と府議団に再検討を求める。 国旗国歌法の制定後、文部科学省と各地の教育委員会は事実上、教員に起立・斉唱を強制してきた。東京都など各地の教員が懲戒処分を受け、訴訟も相次いでいる。 教員側の敗訴が目立つとはいえ、憲法違反かどうかの司法判断は分かれている。大阪府が無理に条例化すれば、教員側との衝突の激化は避けられないだろう。 大阪府教育委員会は、条例の代案として、全教員に起立の職務命令を出す考えを知事に示していた。本来の役割は、教育現場の自由な気風を守るため、知事をいさめることではないのか。 知事が教育委員の人事権を握っていることで独立性が保てないのなら、公選制の復活も検討するべきである。 大阪維新の会は、統一地方選で府議会の過半数を占めるなど躍進した。知事と政策を同じくする議員が増えることには、議会の形骸化を招くとの批判も強い。 そこにきて、今回の条例案である。過半数を盾に十分な説明と議論がないまま押し通すのでは、自治の土台が揺らいでしまう。 大阪府内には、在日韓国・朝鮮人も多い。君が代をめぐる歴史的経緯を踏まえ、そうした人たちの思いに配慮することも首長の責務であるはずだ。 大阪府だけの問題ではない。政府がようやく地方分権を前進させようとしている。自治体に民主的な政治ができるかどうかが、実現の前提になる。 条例案は維新の会の公約になかった。唐突な動きを他県の首長も批判している。橋下知事には、大きな自治体の長として信頼を置ける言動を心がけてほしい。 引用終わり
信濃毎日新聞は、「知事は「国旗国歌を否定するなら、公務員を辞めればいい」「職務命令に関しての思想信条の自由は認められない」と繰り返し主張している。何が目的なのか、これでは説明が足りない。」と主張するが、知事の言っていることがこれで判らないとすれば、それは、ただ理解したくないだけのモンスターなんとかと同じレベルの主張にしか過ぎない。
それとも、公務員は「国家を否定する行為をとるべきではない」、あるいは、「業務命令にしたがわなければならない」という、いわば国民、あるいは社会人ならばだれでも常識としてわきまえているべき事柄も説明されなければわからないとでもいうのか？
特に気になるくだりが、「大阪府内には、在日韓国・朝鮮人も多い。君が代をめぐる歴史的経緯を踏まえ、そうした人たちの思いに配慮することも首長の責務であるはずだ」という主張である。
歴史的経緯？。彼らのためにねつ造された経緯のことを言っているのであろうか？今のご時世、好きで日本にいついているのであれば、日本の流儀に従うのが、彼らの取るべき方法である。朝鮮総連など、彼らの反日的態度に「配慮」することが首長に必要なことなのであろうか？
業務命令に逆らうことが信濃毎日新聞のいう「民主的」なのであれば、日本は国家の呈をなさなくあるであろう。
もっとも、それが信濃毎日新聞の究極的目的なのであろうが、このような主義主張には、断固反対し、抗議の意思を示す。 |
おかしな信濃毎日記事と社説
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コメント（4）
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あんたらも「新聞特殊指定制度」のもとでのうのうとあぐらをかいてるから、競争の原理にさらされないで好き勝手なこと書いてもつぶれないで済んでいるんだろ。明日は我が身と思え。
東電決算 賠償へすべてを注げ 5月21日（土） 以下信濃毎日新聞より引用
東京電力が２０１１年３月期の連結決算と次期社長人事を発表した。原発事故は今も進行中で、経営の先行きは不透明だ。電には引き続き、厳しい目を注いでいく必要がある。
事故を収束させるための費用や火力発電所を再開する費用、合わせて約１兆円を特別損失として計上。最終損益は１兆２０００億円余の損失となった。金融機関を除き、日本の事業会社としては過去最悪の数字である。事故の深刻さを考えても、清水正孝社長の引責辞任はやむを得まい。 東電は合わせて、福島第１原発１〜４号機の廃炉と７、８号機の増設計画の中止も正式に決めた。国民の多くは原発依存体質からの脱却を求めている。原発事業の縮小は当然の判断だ。 １２年３月期決算については、見通しがつかないとして発表していない。決算発表で翌年度の見通しを示さないのは異例である。 原発事故が収束する兆しはまだ見えてこない。放射能汚染は日々拡大している。 東電は賠償に無限責任を負うことになっている。賠償金額も膨らんでいく。最終的に十兆円を超える可能性も指摘されている。 普通の会社なら、経営破綻は避けられないところだろう。株式や社債は信用を失い、存続の道を閉ざされておかしくない。 そうならないのは東電が地域独占を許され、原子力発電を国と二人三脚で進めてきた企業だからだ。東電の今後について、国も責任を免れない。 決算に合わせ、東電は経営のリストラ策を発表した。▽保養所や電力と関係の薄い事業を売却する▽年内をめどに人員削減計画をまとめる−などである。 補償をスムーズに進めるために、東電に対する経営支援策の論議が進んでいる。東電とは別に新たな機構を設立し、政府や電力業界が資金を出して経営を助ける−といった内容だ。 株主や債権者の責任が基本的に問われない仕組みである。賠償原資をひねり出すために電気料が値上げされる可能性もある。疑問視する声は与党からも出ている。国会で関連法案を成立させられるか、まだ分からない。 賠償に向けた東電の取り組みが甘くなるようだと、国民の目は厳しさを増す。支援の枠組みは空中分解するだろう。 東電は経営努力のすべてを賠償に振り向け、無駄を極限までそぎ落とすべきだ。それが企業として存続する前提となる。 引用終わり
何が何でも 東電社員干 上がらせる とかいうご高説をいただくのは、 そういうこ と言う連中 に迎合する ような無茶 苦茶な政府といっしょだな。法律に基づかないで「要請」するような政府と。
ときの政権の方針や許認可権限に従い行ってきた。自然災害とはいえ放射能をばらまくという重大事故を起こしてしまったが、あくまで国の指針に従ってやってきたのにこうなってしまったということもできる。
もっと国、菅政権を追及したらどうなのか？
思いつきの浜岡原発停止にしても手放しでの評価しか書けない信濃毎日新聞だから、民主党政権には提灯記事しか書けないのか？
一般人視点からの社説をえらそうにぶってもらっても、国の許認可権限のもとでメシを食べてる同類項が何をいっている。明日は我が身を思えとしか言えない。 |
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普天間移設 辺野古はやはり白紙に 5月15日（日）ああ、やっぱりそういう方面の情宣機関紙なのですね。
ﾙｰﾋﾟｰくんの言葉を真に受けて「正義は我にあり」と勘違いしたまま、時の流れを無駄に過ごしてきたままなのｄすね。
我が信濃毎日新聞は。
以下沖縄タイムス、もとい、信濃毎日新聞社説引用です。
難航している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同名護市）への移設案について、米議会の有力者が「非現実的」として見直しを求める声明を発表した。
辺野古移設には受け入れ側の地元がこぞって反対している。米側からの指摘を待つまでもなく、実現の可能性はゼロに近い。 日米政府は辺野古案を白紙に戻し、飛行場を県外、国外に移す道を探る方がいい。そのほうがよほど現実的である。 声明は上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）とマケイン筆頭委員（共和党）が発表した。議会は予算を査定する権限を持っている。与野党の重鎮が移設案の再検討を求める意味は重い。 声明は辺野古案について「非現実的で実行不可能であり、費用もかかりすぎる」と述べている。日本が震災に見舞われ、財政的にも厳しい状況になったことに配慮する必要性も指摘した。 その上で、米軍嘉手納飛行場（同嘉手納町）への統合を中心とする新たな移設案を検討するよう、国防総省に求めている。 名護市で昨年行われた市長選、市議選では、受け入れ反対派が圧勝した。沖縄県知事、県議会も県外への移設を求める姿勢を崩していない。状況を素直に見れば、辺野古移設は「非現実的」という結論になる。 レビン氏は先日沖縄を訪れ、仲井真弘多知事と会談している。沖縄の実情を知るにつけ、辺野古案の無理がますますはっきり見えてきたということなのだろう。 ただし、嘉手納への統合案は辺野古に劣らず問題が多い。嘉手納は極東最大の空軍基地である。騒音問題や事故の心配から、地元から厳しい目が向けられている。先日も周辺住民が深夜・早朝の飛行差し止めを求めて訴訟を起こしたばかりだ。 当山宏嘉手納町長は「いかなる条件が付こうが断じて受け入れることはできない」と述べている。辺野古がダメなら嘉手納へ、といく話ではない。 ここは原点に返るほかない。基地負担のたらい回しは考えず、減らすことだ。 米国内ではここ数年、海外の米軍基地の再編、削減を求める声が強い。沖縄の米海兵隊が果たしているとされてきた抑止の機能については、鳩山由紀夫前首相が「方便」だと述べている。 負担軽減を先行させながら、基地を県外、国外に移す。できないことではないはずだ。 引用終わり
馬鹿につける薬はない。
勝手に吠えてるうちにスポンサーもいなくなるぞ。 |
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宮崎県の口蹄疫蔓延の記事は、特に畜産農家のご苦労の記事は涙なしには読めない。また、獣医の薬剤による殺処分記事も同様である。せめて母豚と子豚をいっしょに埋めて欲しいと懇願する畜産農家、ごめんねと子豚に謝りながら薬剤を注射する獣医、（獣医は動物が好きでその職業についた連中である）一部報道でしか知る術を持たない身にとっても、これらの状況は、平成の御世での地獄絵図であることは想像に難くない。
たとえそれが宮崎県の獣医の判断ミスであってもそれは責められる筋合いではない。当初はただの風邪と酷似した症状であり、一部報道によるとその症状も一時快方に向かっていたらしいからである。
しかし、我が信濃毎日新聞社説によると、この未曾有の有事も宮崎県の判断ミスが責められるべき原因であり、政府の責任には一言も触れていない。
以下信濃毎日新聞社説より引用する。
口蹄疫 対策はスピードが勝負 5月18日（火） 「宮崎県内で広がる家畜の伝染病「口蹄（こうてい）疫」が、一段と深刻な事態になっている。「宮崎牛」ブランドを生みだす種牛を一元的に管理している県家畜改良事業団に、感染が飛び火した。４９頭の種牛が処分される。
主力の種牛６頭はあらかじめ別の場所に避難させていたものの、観察を続ける必要がある。 影響は全国に及ぶ。全国有数の肉牛産地である宮崎は、子牛の一大供給地でもある。長野県内にも２００８年度に２１００頭を超える子牛が出荷された。 宮崎では必死の封じ込めにもかかわらず、収束の兆しが見えない。鹿児島、熊本両県と境を接する地域で疑い例が出ていることが気がかりだ。感染を食い止められるかどうか。剣が峰である。 政府は宮崎県庁に農水副大臣らを常駐させ、県とともに対策にあたる。現地に支援を集中させ、蔓延（まんえん）阻止に全力を尽くしてほしい。 第一に、感染した牛や豚の処分をすみやかに進めることだ。 感染が疑われる家畜が出ると、その農場で飼っている牛や豚は、すべて殺処分される。ウイルスは宿主の家畜の体内で増殖するからだ。処分の対象は日に日に増え、８万５千頭に及んでいる。 だが、作業が追いついていない。埋める土地が確保できず、人手も足りないからだ。 国有地や公有地も活用し、埋める作業を急がなくてはならない。すでに長野県をはじめ全国から獣医師らが派遣されている。さらに応援を増やしたい。強い感染力を持つウイルスを食い止めるには、スピードが勝負である。 今回の感染は、初動に問題があった。宮崎県は４月上旬に口蹄疫の症状を示す牛がいるとの連絡を受けながら、検査は１０日後。対応の遅れが、被害をまたたく間に広げた。苦い教訓である。 第二に、消毒の徹底だ。ウイルスは空気感染のほか、人の衣服や車に付いて広がっている可能性がある。いまの消毒のやり方に穴はないか。厳密な点検が要る。 被害農家への経済支援も手厚くしなくてはならない。 殺処分をした農家には、家畜伝染病予防法に基づき、家畜の評価額の８割が国から補償される。政府は全額補償を検討している。それでも十分とは言えない。 宮崎県内の家畜市場は閉鎖されている。出荷が止まり、資金繰りに窮する農家もあるだろう。まして殺処分は収入源を失うことになる。再建への道のりを支えていく政策が欠かせない。」 宮崎県は、初動は遅かったかもしれないが、必要な報告はゴールデンウィーク前に国に対して行っていたはずである。対応の遅れで責められるべきは、むしろ、ゴールデンウィーク中に海外観光旅行としゃれこんでいた政府の農林関係大臣ではないだろうか？彼の動向に触れないで、全ての責任を宮崎県に押し付けるというのは、宮崎県知事が民主党出身ではないからなのであろうか？ 少なくとも、政府には、この事態を掌握し、責任を持って対応すべき義務がある。国家の緊急時に機能しない政府など、ただの飾り物でしかない。
信濃毎日は金で保障すれば全て済むから政府の対応の遅れによる責任など全く無いと考えているのか？あるいは、民主党政権になにかしらおもねっているのか？
今回の件は、はっきり言って赤松の判断ミスと民主党政権の危機管理対応能力の欠如による人災だと言えると思うがねえ。信濃毎日社説子さん。
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まずはよく味わってほしい。
ご存知反日偏向信濃毎日新聞の今日の社説を。
社説子はもう今年で定年退職なのであろう。だからこんなに馬鹿げた話を書き放題するのであろう。
おっと失礼。予断は感動をスポイルする。
以下本日の信濃毎日新聞より引用する。
韓国と日本 いつ「友達」と呼べるのか 5月2日（日） Ｙさん、先日は長電話をしてしまい、失礼しました。
１９１０年に日本が韓国を植民地にしてから、今年で１００年になります。節目の年にＹさんの祖国を久々に取材してみたいと思い、最近の様子をうかがった次第です。 Ｙさんが長野市の松代大本営跡の見学に来たのが１９９０年。早いものであれから２０年です。 この間、濃淡はあるものの韓国の戦争被害を取材したり、友人たちと情報交換をしたりしてきました。限られた体験ですが、日韓の距離が近くなったと実感する半面、ある面では溝が広がっているのではとの思いもあります。 ＜「韓流」の定着＞ 「日韓関係が深まった」と感じるのは、「韓流ブーム」の定着でしょうか。 ２００２年に韓国で放映された「冬のソナタ」は翌年から日本に上陸し、大人気になったことはご存じの通りです。 「シュリ」や「友へ チング」といった映画も忘れられません。日本のドラマや映画にはなかった人間関係の描き方や現代史が新鮮に映りました。 近所のレンタルビデオ店に行けば、韓国作品のコーナーが必ずあります。語学講座に通う人たちが増え、簡単な会話ができるようになったと話す女性たちは周囲に何人もいます。韓国旅行はごく当たり前になりました。 「だからといって、歴史の理解が深まったとはいえないのでは…」。Ｙさんは先日の電話で、こう言いましたね。 韓流ブーム以前、韓国で日本のアニメや音楽などへの関心が高かったのに比べ、日本では韓国文化への関心はさほどではなかった。それを考えれば、画期的な変化だと思いませんか。歴史へ理解が広がる好機だと思います。 ＜加害責任はどこへ＞ ただ、気掛かりな点があるのは事実です。 例えば、日本の植民地支配や韓国の戦争被害についての記事に対する読者の反響の変化です。過去の日本の外交政策を正当化する立場からの声が多くなったと実感しています。 先日も、戦前の「創氏改名」について触れた記事に、「自由意思であり、強制ではなかった」といった反論が寄せられました。反響は歓迎ですが、都合のいい内向きの解釈や物語が広がっていないか気になるのです。 １９９１年の秋に韓国を訪ねて、Ｙさんの通訳で戦争の被害者を何人も取材したときのことを思い出します。 長野県で働かされ、体が不自由になったと話す男性、旧日本軍に徴用されて犠牲となった夫への思いを語る老婦人、従軍慰安婦としての体験を語り始めた女性、在韓被爆者…。 「日本の警察に拷問された」「正装して出掛けたら、墨汁をかけられた人もいる」「日本風に名前を変えさせられた」−。植民地支配の実態や置き去りにされた補償問題について、せきを切ったように証言が飛び出しました。 シリーズで記事にしたところ、「もっと知りたい」「日本に来て証言してもらいたい」といった声が、数多く寄せられました。実際に元従軍慰安婦の証言を聞く集会などには、若い人たちもたくさん参加していました。 韓国の民主化が進み、当事者たちの戦後補償の運動が活発になってきた時期でした。韓国人被害者の声が、直接日本に向けて発信されたのです。 裏返せば、戦争の「被害者」としての意識が強かった日本人が、「加害者」の実像を突き付けられたと言っていいでしょう。 同じ敗戦国のドイツは、終戦直後から近隣諸国から加害責任を厳しく問われ続け、さまざまな和解の道を探る道を歩いてきました。いまは欧州連合（ＥＵ）の中軸を担う存在です。 ＜「ＥＵ」への道は＞ 日本と韓国は、戦後４５年ほど経過した９０年前後に、ようやく「本音」の議論ができる土壌ができつつあった−。欧州の戦後から半世紀近く遅れて巡ってきたチャンスだったと思っています。 その機会がいまに生かされているのか、自問せざるをえません。この２０年の間に日本のどこが変わり、どこが変わらなかったのか。日韓関係のなにが変わり、なにが変わらなかったのか、と。 目に見える変化は経済でしょうか。９０年当時の国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、日本は韓国の約４倍でしたが、０８年には２倍まで縮んでいます。このところ、中国の台頭が著しく、アジアの経済地図は大きく塗り変わりつつあります。 「アジアはＥＵのような関係とはほど遠い」。電話の向こうのＹさんの言葉が耳に残っています。経済の流れが距離を縮めるとしても、「近しい」と実感できるまでには、日韓双方の懸命の努力が必要になると考えます。続きはまたゆっくり話しましょう。 引用終わり
この期に及んで創始改名は強制です。従軍慰安婦がありました。を何気なく事実として肯定するのも馬鹿馬鹿しいが、同じ敗戦国のドイツはナチスの罪は認めても戦争責任は認めてないはずだが？その辺をぼかしてあるのがこの社説の痛々しさでもあるが。朝鮮半島、いや大陸では「真実」は主張の強弱で決まるようである。泣き女なる商売もあったことがその辺の事情を物語る。その辺の理解なしに、連中の「証言」を真に受けると白も黒も無くなる。「読者の反響の変化」も結構だが、いいかげんに捏造は止めにしないか？大陸出身の信濃毎日新聞社説子さん。
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