困った地元紙！偏向左翼信濃毎日新聞（信毎）

日教組よ、これが世間のあなた方に対する常識的態度だ。

　いくら裁判に勝っても世論はそんなあなた方に味方はしない。それほど世の中で白眼視されていることを知るべきだ。損害賠償をする方がまだマシとホテル側が割り切るくらい、あなた方の利用はホテルにとって損失なのであるということ。それを誰も噛み付くこともしないこと。それを世間のあなた方に対する評価として受け入れるべきだろう。中止できてほっとしている関係者も多いだろう。

以下読売新聞より引用する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000033-yom-soci

「日教組、ホテル使用拒否で教研集会「全体集会」を中止
2月1日17時16分配信 読売新聞


　日本教職員組合（日教組）は１日、２日に予定していた教育研究全国集会（教研集会）の全体集会を中止すると発表した。

　会場に予定していた「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）が使用を拒否したため。教研集会は今回で５７回目だが、全体集会が中止になるのは初めて。

　会場使用について、日教組とホテル側は昨年５月に契約したが、同１１月にホテル側が一方的に契約を解除。日教組が同１２月、東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請、東京高裁が今年１月３０日、日教組の会場使用を認めていた。」
引用終わり

反日教師が大手を振って教育現場をダメにしようとしているのを誰もが問題視している、ということの裏返しだ。

教育もやっとまともな方向を向くことになるか。

悪しき平等主義と教育公務員の怠慢のために存在した「ゆとり」教育がやっと方向転換しそうだ。低下の一途をたどってきた学力の向上のきっかけにしたい。この「ゆとり」教育の被害者である児童や生徒たちは気の毒だ。
以下時事通信より引用する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000130-jij-soci
「小中の授業時間増など答申＝次期指導要領、ゆとり転換−中教審
1月17日17時2分配信 時事通信


　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は17日、小中学校の授業時間数を1割程度増やすことなどを柱とした次期学習指導要領についての最終答申を、渡海紀三朗文部科学相に提出した。1980年度以降、減少を続けた授業時間は約30年ぶりに増加へ転じ、ゆとり教育からの路線転換が図られる。
　文科省は、小中については2月中旬までに、学年ごとの具体的な学習内容や時間配分などを盛り込んだ改定案をまとめる。1カ月間の意見募集を経て3月末までに新指導要領を告示する。高校は今年中に告示、2009年度から一部を前倒し実施し、11年度から完全導入する。
　答申は、昨年10月に公表した「審議のまとめ」とほぼ同じ内容。学習内容を3割削減し、授業時間を短縮した現行指導要領の反省に立ち、基礎知識の定着と活用を図るため、時間数増が必要と強調した。
　その上で、国語や算数・数学など主要教科の授業時間数を小学校で301時間、中学校で360時間増やすとした。授業時間は小学校1、2年で週2時間、3年以降と中学で週1時間増える。」
引用終わり

　経済格差や地域格差が学力低下をもたらしてきたなどと詭弁を弄するサヨク紙もあるが、公教育がキチンと教えることを教えればそういう問題も生ずることはないのである。

　ゆとり教育を推進してきた連中は学習の機会を失った子供たちに謝罪すべきだ。

思想信条のために子どもをダシに使うのは止めろ！

　小学生や中学生が「弁護団」を組めるわけがないだろう。この訴訟は、いたいけな子どもたちをダシにして、思想信条を吹聴しようとする連中のあくどい手段でしかない。
以下時事通信より引用する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000148-jij-soci
「全国テスト差し止め求め仮処分＝小中生9人「違憲」−京都地裁
4月16日21時30分配信 時事通信

　全国すべての小学6年生と中学3年生を対象に文部科学省が4月24日に実施する全国学力テストで、民間企業が関与し生活や学習状況についての調査が行われるのはプライバシー権などを侵害し違憲として、京都市と京都府京田辺市の小中学生9人が16日、京都市などを相手に、9人に対するテストの差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。
　弁護団によると、全国学力テストに対する仮処分や訴訟の提起は全国で初めて。」
引用終わり

　こんなこと言うのは、「民間企業」相手に敵意をむき出す公教育関係組合の連中、あるいは、赤い法曹界の連中だろう。
　もうどこでも民間企業たる私学の方が、公の学校よりまともであることが常識であるのに、いまだにこんなことしかできないとは。

思想信条のために子どもをダシに使うのは止めろ！

親のモラル低下も教育のおかげ

昨今のモラル低下は、児童の保護者にまで及んでいるらしい。経済的に払う余裕がある保護者が給食費も払わないケースが相次いでいるそうだ。

以下読売新聞より引用する。
「給食費滞納、全国で２２億円超…６割は「モラル低下」

　学校給食費の滞納問題で、文部科学省は２４日、初の全国調査結果を公表し、２００５年度の小中学校の滞納総額が２２億円超にのぼることを明らかにした。
　児童・生徒数で見ると、１００人に１人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の６割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。
　文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。
　文科省は昨年１１〜１２月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計３万１９２１校を対象に、０５年度の給食費の徴収状況などを調べた。」
引用終わり

　こういう馬鹿親は始末が悪いことに、払うものを払わないことになんとも思わないばかりか、正当な請求に逆ギレしているらしい。

以下産経新聞より引用する。
「給食費未納、親のモラル低下深刻　督促に“逆ギレ”も
　平成１７年度の１年だけで総額２２億円の未納が明らかになった学校給食費。高知県の小中学校の全児童・生徒（約５万人）の給食費１年分にあたり、事態は深刻だ。全国調査は、未納者への対応に苦慮する声が相次いだことから実施されたものだが、「まさかここまで…」と絶句する教職員も。「払いたくないから払わない」。社会人としてのモラルに欠ける親たちへの対策はあるのか。

　「ブランド品で着飾った母親が集金袋にお金を入れない。子供が教室で泣いている」「高級外車を乗り回したり、携帯電話代を何万円も払っているのに、給食費は払わない親がいる」。最近の教育現場で、実際にあった報告だ。
　「頼んでない」「（給食を）止められるものなら止めてみろ」。督促に“逆ギレ”するケースもある。悪質なケースについて同省は「法的措置を講じた事例を参考としつつ対応する」としている。今回の調査の結果、強制執行などの法的措置を実施した学校は２８１校もあり、厳しい対応は今後も増えそうだ。

　広島県庄原市は、３人の子供の給食費７７カ月分（約７０万円）を滞納した保護者を相手取り本訴を起こした。困窮していないのに給食費だけでなく保育料や税金まで滞納していた保護者は裁判で、「義務教育だから払わない」などと持論を展開。これらの反論は認められなかったが、広島地裁は昨年１２月、督促の時効（２年）分を除いた約１０万円の支払いを保護者に命じた。
　未納者対策では、東京都葛飾区のように生活保護世帯に加算される給食費援助を校長の口座に直接振り込む措置を取ったり、神奈川県城山町のように集金袋を復活させたうえ、保護者に徴収を任せて未納率を下げた自治体もある。
　同省の調査では、未納を減少させた対策として、保護者との個人面談や家庭訪問などを通じたねばり強い説得が半数以上を占めた。しかし、これらの対策は、現場の教師の負担が大きい。
　一方、未納があったために、４０００校が食材の質や量を落としていた事態も判明。自治体や学校が補填（ほてん）したケースもある。同省学校健康教育課は「一人くらいという気持ちが他の子供たちに影響を与えることに気づいてほしい」と注意を喚起した。」
引用終わり

　こういう親が増えてきたことは、彼らが幼少の頃から受けてきた教育と無縁ではないだろう。彼らが児童、生徒の頃、日教組は「生徒手帳」や「校則」を標的に学校のルールを守らせないことに血道を上げていた。頭髪も染めていることは「自己主張」であるとか、服装も「どんなものを着ていても自由だ」と言って学校の風紀を乱しに乱したものだ。
　その頃に教育を受けた世代が今親になってモラルも守れないのは、ある意味当たり前のことなのである。今更学校が困ったようなことを言っても天に吐いたツバが降りかかってきているだけのことではないか。

　こういう連中がこれ以上増殖しないためにも教育基本法の改正は正しかったし、学校が道徳やモラルを教えることには大きな意味があるのである。

　教育の成果は１０〜２０年後に現われる。

身の毛もよだつ北教組の無責任

北海道の教員は左巻きが多いとは聞いていた。しかし、これほどとは知らなかった。

以下読売新聞より引用する。
「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達

　北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。

　多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。

　北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。」
引用終わり

この事件に対しては保護者を中心に、当然ながら批判の声があがっている。

以下読売新聞より引用する。
「教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）
　北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。

　北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。

　小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。

　教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。

　市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。

　主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。

　また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。

　一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。

　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

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　■北海道教職員組合　日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。」
引用終わり

　こんな教員どもの横暴が許されていいのであろうか？自分たちが毎日対面している子どもが自らの命を絶つほどのいじめがあった。それにも関わらず何があったかさえ究明しようとしないこの態度。教員失格どころか、人間失格である。　

　こんな屑教員どもをのさばらせてきた原因は、旧教育基本法のほかに、地方公務員法がある。彼らはこれらに守られ、税金で給料をもらいながら仕事もせずにぬくぬくと反日活動にうつつを抜かすばかりか、児童が命を絶っても我関せずである。

　北教組には抗議の電話やＦＡＸの雨が降ることを祈るばかりだ。