困った地元紙！偏向左翼信濃毎日新聞（信毎）

戦争を回避するには強くあるべき

　戦争を回避するには反戦平和と唱えればよいという日本となんという違いだろう。フォークランド戦争２５周年で、英国では新聞社説で「戦争を回避するには強くあるべき」という主張がなされている。
以下毎日新聞より引用する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000018-mai-int
「＜フォークランド紛争＞２日、ぼっ発２５年　英外相が声明
4月2日11時6分配信 毎日新聞

　【ロンドン小松浩】英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争ぼっ発２５年となる２日を前に、ベケット英外相は戦死した両国兵士を追悼する声明を発表した。一方、英保守系メディアはサッチャー首相（当時）がアルゼンチンの侵攻に軍事対決を選択して勝利したフォークランド紛争と進行中のイランによる英軍兵士拘束事件を比べ「英国の国際的名声は当時最高潮にあった。今は弱体だと見られている」（サンデー・テレグラフ紙）などと嘆いてみせた。
　フォークランド紛争はアルゼンチン沖合の大西洋にある同諸島の領有権を巡り英国・アルゼンチン両国が衝突したもの。６月１４日のアルゼンチン軍降伏まで両軍で９００人以上が戦死した。
　英メディアはイランの英兵拘束事件を連日大きく伝えているが、１日付のサンデー・テレグラフ紙は社説でフォークランド紛争と比較し「英軍兵士が人質になりテレビで辱められている」のは「弱体化の結果」と指摘。「この偉大な国の歴史の教訓は我々が強くある時に戦争を避けることができるということだ。それを忘れれば我々は圧制者の標的となる」と書いた。
　ただし１日に発表されたＩＣＭ社の世論調査では、英国政府が兵士解放のため対イラン軍事行動の準備をすべきだと答えた人はわずか７％。「外交努力が失敗に帰した時の最後の手段としての軍事行動」も反対（４８％）が賛成（４４％）を上回った。また６６％がブレア首相、ベケット外相の対応を「信頼する」とするなど、英国民の多くが外交解決を求めている。」
引用終わり

　強くあることを忘れた日本は国民が拉致されても救出できないし、島嶼を不法占拠されても手出しできない。南では天然ガス権益はタダで吸い取られ、北方では漁民が殺されても何もできない。

　サヨクメディアが反戦平和とか憲法９条の会云々と言っている他方で、独裁政権や１党独裁国家、反日国家が隣接する日本で反戦平和とだけ唱えていれば侵略されることはないというおまじないはもはや通用しないと、誰もが分かってきつつある。

　英国の新聞社説は、日本の新聞より明快に国を心配していることが伺える。メディアが国を心配するかの国がうらやましいばかりだ。

安倍首相よ、正々堂々といけ！

　安倍首相が自民党大会で、参院選は正攻法でいくと述べた。

以下読売新聞より引用する。

「首相「参院選は正攻法」憲法改正にも意欲…自民党大会

　自民党大会が１７日午前、東京・高輪の新高輪プリンスホテルで開かれた。
　安倍総裁（首相）はあいさつで、「国の骨格、国のかたちをなすのが憲法だ。立党の精神に立ち返り、憲法改正に取り組みたい。そのために、通常国会で憲法改正の手続きを定めた国民投票法案について、各党との協議が進展することを期待する」と述べ、憲法改正に強い意欲を示した。
　夏の参院選に関しては、「今年は４月に統一地方選と補選があり、その後、政治決戦の参院選がある。これに正攻法で臨み、堂々と私どもの目指す方向を論じ、国民に示していく。そうすれば必ず勝ち抜くことが出来る」と強調した。
　大会には、公明党の太田代表、日本経団連の御手洗冨士夫会長らが来賓として出席した。」
引用終わり

　　正々堂々と改憲を選挙の争点に掲げる安倍首相は、自民党結党以来の願いをようやく実現しようとする保守本流をいく。保守本流の態度は正々堂々であらねばならないと考えている安倍首相は正しい。

　３年前から同じ生活をしている者（税制調査会長）の私生活を今更リークすることで安倍首相の足元をすくおうとする底意地の悪い官僚や、合法的（決して法を破っているわけではない）に事務所費用を捻出している議員を道徳的に批判するマスコミが、イメージ失墜にやっきとなっているその中で、正々堂々と信ずるところを述べる安倍首相は潔い。
　
　保守本流を自認する自民党議員ならば安倍首相の態度を見習うべきだ。

安倍首相、改憲のために今年はがんばれ！

　安倍首相が年頭の記者会見で、参議院選挙では改憲を訴えることで勝ちに行くことを述べた。
これこそが、待ち望んでいたリーダーの態度である。
　欲を言えば、郵政民営化造反議員の復党も、実は保守の結集のために必要な行為なのであったと理解を求めて欲しかった。

以下読売新聞より引用する。
「参院選で憲法改正を訴える」首相が年頭会見

　安倍首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正問題について、「私の内閣で憲法改正を目指すということを当然、参院選でも訴えていきたい」と述べ、夏の参院選で自民党の公約として訴えていく考えを表明した。

　首相は「今年で憲法施行から６０年で、新しい時代にふさわしい憲法を作っていくという意思を今こそ明確にしていかなければならない。自民党の草案は出来ており、各党と協議を進めてもらいたい」と述べた。

　その上で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の扱いに関し、「与野党で議論を深めることを期待したい」として、通常国会での成立に期待を示した。

　政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使については、「憲法との関係の整備について個別具体的な類型に沿って研究を進めていく」と改めて強調した。」
引用終わり

　信ずるところにより正々堂々と述べることを述べる。政治家はこうでなくては。

信濃毎日社説 「憲法記念日 いま改正へ向かう危うさ」の危うさ

　憲法記念日ということで、各新聞とも社説で憲法について述べている。信濃毎日新聞でも憲法について社説を載せた。しかし、これが改正反対派の限界なのか。世の中を合理的に見ることができないばかりか、自己矛盾をおこしているなんとも締まりのない社説になっている。
以下信濃毎日新聞5月3日社説より引用する。
「憲法記念日　いま改正へ向かう危うさ

　政治の流れが変わろうとしている。小泉純一郎首相は９月に退任する意向を変えていない。前後して民主党の代表選が行われる。憲法論議も新しい局面を迎える。
　衆参両院は昨年４月、改正の論点を整理した報告書をそれぞれまとめている。自民党は同１０月に新憲法草案を決定、続いて民主党も「未来志向の新しい憲法を構想する」とする「憲法提言」を発表した。
　憲法改正は衆参各議院の３分の２以上の賛成で発議できる。国民投票を行い、過半数が賛成すれば、憲法は変えることができる。
　各種の世論調査では、改正の必要性を認める答えがおおむね半数以上を占めている。時の流れは憲法改正、と見えないでもない。

＜環境は整ったか＞
　だからこそ、と言わねばならない。改正への具体的一歩をいま踏み出すことには慎重であるべきだ。
　理由を２つ挙げる。第１は政府の姿勢の危うさだ。
　イラクにはいま自衛隊が派遣されている。事実上、戦争状態にある国への派遣である。
　「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
　憲法九条にはこう書いてある。自衛隊は海外では戦闘行為にかかわることはできない。素直に読めばそう解釈できる。
　そこで政府が編み出したのが「非戦闘地域」の理屈だった。戦闘が行われていない場所に出向くのだから、武力行使することはあり得ない。したがって派遣は憲法に抵触しない。政府はそう主張した。
　これがごまかしであることは、首相自身の言葉が裏書きしている。

＜政治のごまかし＞
　非戦闘地域はどこか。国会で問われたとき、小泉首相は「私に聞かれたって分かるわけない」と答えた。「実質的に自衛隊は軍隊だろう」。そう言い切る首相の姿勢を、野党も追及しきれないでいる。
　自民党内には、国民の義務規定を憲法に新たにうたうべきだとの主張も根強い。憲法は本来、政府が権力をむやみに振り回さないよう縛りをかけるものである。「義務規定を」との主張は、憲法の原則をはき違えている。
　いまの政治は、憲法改正論議をまかせるには危なっかし過ぎる。
　理由の第２は、取り巻く環境の難しさだ。特に、ブッシュ米政権の姿勢である。高官が日本に向けしきりに、憲法改正を促すメッセージを送ってくる。集団的自衛権行使に道を開き、世界を舞台に米軍と自衛隊が協力し合う関係を整えようという意図が読み取れる。
　日本を巻き込んで米軍再編も進んでいる。米本土から司令部が日本に移ってくる計画だ。在日米軍基地に自衛隊が同居し、一体化傾向をさらに強めようとしている。
　世界のどこへでも出向く米軍のシステムに、自衛隊はさらに強固に組み込まれる。憲法論議をいま加速させれば、平和の理念は足元をもう一段、掘り崩される。
　アジア諸国との関係もよくない。韓国との間では先日、竹島をめぐり緊迫した場面があったばかりだ。
　憲法の戦争放棄条項には、アジア諸国に多大な惨禍を及ぼした歩みへの反省が刻み込まれている。歴史に時効はない。いま憲法改正へ踏み出せば、要らぬ誤解を招く心配が大きい。重ねてきた平和外交の実績が突き崩されかねない。
　国内に目を向ければ、雇用不安、学校の荒廃、不正の横行など、暗い出来事が多い。中国や韓国で反日感情が噴き出すのに対応する形で、偏狭なナショナリズムが頭をもたげ始めている。
　米政府の姿勢、アジアとの関係、国内の社会状況。取り巻く環境はどれをとっても、憲法改正を論じるのにふさわしくない。

＜理念を強めるために＞
　平和主義、国民主権、基本的人権の尊重が憲法の３大原則とされている。これは何も、日本の憲法だけのものではない。近代民主国家の憲法には、表現は違っても何らかの形で３つの原則が盛り込まれている。
　戦争放棄の条項も、日本の専売特許ではない。１９２９年の不戦条約は「締約国は国際紛争解決のため戦争に訴ふることを非とする」と定めている。
　戦争を非合法化する努力は、２度の大戦を挟んで世界で連綿と続いている。第２次大戦後はフランス、旧西独などが、戦争行為そのものを制限する憲法を定めた。
　日本は戦争に負けたために、何か突拍子もない憲法を持つに至ったと考えるのは間違いだ。日本の憲法は平和を目指す人類の取り組みを、しっかり踏まえている。
　「押しつけ憲法」論も根強い。確かに、憲法の制定作業は米軍の占領下で、米国の意向を受けながら進められた経過がある。
　半面、戦争の惨禍を体験した日本人が、平和憲法を心の底から歓迎したのも事実である。そして今日まで守り続けてきた。押しつけ論は一面的な見方でしかない。
　日本の憲法は世界に通じる普遍性を持っている。自信を持って、理念を強化し、新たな力を吹き込むことを考えたい。」
引用終わり

　信濃毎日は、憲法改正は国民の選択できる権利の一つであることは理解はしているようだ。しかし、その改正が２点から反対のようである。その最初の理由が「政府の姿勢の危うさ」であり、次の理由が「ブッシュ米政権の姿勢」など、「取り巻く環境」、（この場合は日本を取り巻く国際環境のことであろう）である。
　「政治の危うさ」？
　信濃毎日は、イラクへの自衛隊派遣への批判から、こうした派遣を行なう国なのであるから改正するのは危険だという。しかし、自衛隊のイラク派遣は日本の国益に適っていないのか？国益という言葉がお気に召さないのであれば、原因はどうであれ、他の国が紛争地となり復興しなければならないときに、その手助けもしてはならないというのか？いろいろな場で何度も議論されてきていることだと思うが、少しでも危険が伴う場所であれば復興の手伝いができないとすれば、国際社会での身の置き場に困ることになるだろう。日本は自分さえよければいい、という見方をされる。復興の支援を覇権主義とダブらせようとする信濃毎日には、日教組張りのうさん臭さを感じる。
　「取り巻く環境」？
　信濃毎日によれば、ブッシュ政権の間は憲法を改正すべきでない、というようにも読める。外国の政権が代わるような短期間を目安にした議論こそ論外だと思うが、アメリカの日本への司令部の移転は、アメリカの目から見て、どれほど東アジア情勢が危ういかということの裏返しであろう。「アメリカといっしょに世界へ戦争をしに行く」かのようないいぐさとともに、能天気な地方左翼新聞の世界観しか表されていない。
　次に、得意の「アジア諸国との関係」だが、悪いのは、中韓との関係だけであり、他のアジア諸国との関係はおおむね良好である。その韓国などは、他のアジア諸国民に嫌われ、他国の閣僚から注文が付くほどの嫌われようなのである。そういうところだけ飛ばして中韓だけが「アジア」というのはどういう了見か。しかも竹島を不法占拠している相手に正当な注文を付けることがいけないことなのか？憲法改正にそぐわないことなのか？
　１９２９年の不戦条約は、当時の主だった国はみな条約に調印している。当時の大日本帝国も調印した。平和を望んでいたからである。
　信濃毎日が「戦争行為そのものを制限する憲法」の例えに使うフランスもドイツも、軍隊を持っている。特にフランスは空母や核兵器さえ持っている。憲法で平和を求めながら軍隊を持つことには矛盾がないということだろう。
　戦後、日本が巻き込まれるような戦争がなかったのは、単に、日本が戦争を望まなかったからではなくて、偶然、日本を巻き込んだ戦争が起こらなかっただけだということを知るべきだ。偶然という言葉が適当でないなら、「アメリカの軍事的プレゼンスがあったおかげで」という言葉に置き換えることもできよう。
　今般、日本の主権が脅かされる事態が頻出している。特に中共のエネルギー獲得のための覇権主義によるところと、韓国の一方的領土不法占拠によるところが大きい。東アジア情勢が、有力な国が日本１国だけではなくなってきており、勃興する中韓ともに武力行使をちらつかせているのである。
　いつまでも空想的世界平和思考に浸っているべきではない。

　信濃毎日よ、あなたの役割は、市民をどっぷりと観念的平和論に浸らせておくことではなくて、世の中に現実世界の危うさを啓発する役割にあると思うが。

国防に関する地方自治体の役割とは

　アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備されるという。市民団体が反対運動を起こそうとしているらしい。自分さえ良ければ国のことはどうなってもいいと考えている（明らかに自己矛盾であるが）盲目的反日左翼どもはほっておいても、横須賀市長までが配備にとことん反対であるという。本心からであろうか。
　横須賀市役所ホームページの記者会見内容を見る限り、彼は選挙公約でもある通常型空母を望んではいたが、かといって現実として原子力空母が配備されることについて、淡々と受け止めていた。それはそうであろう。原子力空母が迷惑施設であるという前提で、その配置が自分のところに来ることは望まなかった。しかし軍事力の配置は、国、あるいは国同士という地方自治が入り込む余地のないところで決まることである。国際情勢や地勢的理由など、地方自治が判断できない分野、もっと言えば、国防という地方自治の前提である日本という国の存亡に関わる分野で勘案されたことであるのだから、地方自治体は希望は言えても、結果においては受け止めざるを得ないことなのである。それが嫌ならその所属する国の存立に重大な影響が及ぶ。したがって、原子力空母配備に反対である彼が現実を淡々と受け止めようとしていたことは正しい。より負担が大きくなる前提から、国への条件提示などは行うべきであろうが。
　ところが、小蝿のようにうるさくつきまとう記者どもが質問を雨あられのように浴びせる。
　いわく、
「政治は結果論であり、言っていることが実現しないと意味がありません。今後、抗議等はしないのですか。」とか、
「国を信じ過ぎていませんでしたか。」、
「反対団体と一緒に活動するようなことは考えていませんか。」
　などなど、誘導尋問から盲目的反日活動への勧誘まで様々である。
　読む限り、賛成の立場からの質問は一つもなかった。

　こうなってくると、市長も反対の立場をより鮮明にしないと何か悪いと思ってしまうのであろう。

　ここでもメディアの反日ぶりが際立っている。こうやって基地に反対という首長の発言が作られていくのであろう。