困った地元紙！偏向左翼信濃毎日新聞（信毎）

民主党分かりやす過ぎ

　優柔不断男の鳩山がグダグダの対アメリカ外交をやって馬鹿っぷりをさらして世間の耳目を集めているうちに、民主党最高権力者の小沢が天皇陛下まで利用して対中共媚態外交を繰り広げる。
　端から見ると非常に恥ずかしい馬鹿ぶりと朝貢外交であるが、権力に酔いしれている小物小沢を扱う中共の技はたいしたものだ。

　アメリカもきたない日本のやり方に本気で怒ることだろう。
　輸出、輸入など、実態経済のアメリカへの依存度はだいぶ低くなってが、世界の金融はアングロサクソンのアメリカ、イギリスが握っていることに変りは無い。

　日本の国債増発による日本債権の下落、債権安から来る日本リスクからの長期金利の高騰、誰でも想像がつく来年の日本経済に、アングロサクソンは日本売りを仕掛けてくるかもしれない。

　昨年のアイルランド、一昔前のアルゼンチンの例を見るように金融から経済は崩壊する。
　そして崩壊するときは一気だ。
　日本の来年の経済がどうなるか、ある意味楽しみだ。

　
　小沢が中共政府に手厚くもてなされて骨抜きにされているうちに日本も骨抜きにされていくのだろう。

　日本崩壊もまんざら遠い将来のことではないかもしれない。

　小沢は、韓国にも立ち寄り外国人参政権を来年の国会に上程するとか演説したようだ。

　いよいよ本性を現してきた民主党、分かりやす過ぎだ。　

毒ぎょうざとテレビ朝日

　なんでもありという中共の食事情。北京オリンピックは毒の祭典になりそうだ。そんな中共の毒物輸出に同情を寄せる日本の放送局があった。昨夜放送されたテレビ朝日の報道ステーションだ。アメリカの狂牛病騒ぎのときは被害者もないのに鬼の首を取ったかのごとく狂乱報道をしていたのに、今回は犠牲者が出ているというのに奇妙に中共の事情に同情を寄せている。

　以下のような事情によせる同情などこれっぽっちもないと思うが。

以下産経新聞より引用する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000093-san-soci&kz=soci


「何でもあり」蔓延　調理から梱包　大半は手作業　中国製ギョーザ
2月1日8時1分配信 産経新聞


　中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の「天洋食品」（中国・河北省）では、調理から梱包（こんぽう）に至る主要な工程が手作業だったことが分かった。健康被害を出した３件の商品すべてに有害な有機リン系薬物が付着していた。ギョーザの包装に穴などはなく、ギョーザの製造・包装までの段階で混入した可能性が高い。中国の「食」は衛生面や農薬・添加物などが問題になっているが、事件の背景に中国の「何でもあり」の風潮を指摘する専門家もいる。

　■モラル欠如

　「私は中国で外食をしない。食材は自分で選び、自分で洗って調理します」

　昨年１０月、「中国の危ない食品」の日本語翻訳版の出版にあわせて来日会見した北京在住のジャーナリスト、周勍さんは、５年余りの食品取材で得た「教訓」をこう語った。

　ぜんそく薬成分で肉を赤身に変えた豚、ホルモン剤で急成長させたスッポン、地下道の生活汚水油を再生した食用油、人の頭髪を分解したアミノ酸で調製した醤油（しょうゆ）…などの具体事例を列挙し、子供の異常な早熟化、男性の生殖能力の低下、女性のガン多発など、食に起因するとみられる深刻な問題を投げかけた。

　周さんは「中国政府は北京五輪に向けて食の安全を訴えているが、実態は違う。政府の汚職と同様に、庶民も拝金主義にまみれ、金もうけのためなら何をやってもかまわないという風潮がはびこっている」と話した。

　■機械化は一部

　天洋食品の工場では、原材料のチェックに始まり、具をギョーザの皮で包む作業などを約７００人が手作業で実施。機械化されているのは、野菜などを刻んだり、具を練ったりする一部に限られていたという。被害の出たギョーザの一部は、包装紙の裏側にも有機リン系殺虫剤の成分、メタミドホスが付着していたが、同工場は袋詰めや梱包も手作業だった。　　

　国立医薬品食品衛生研究所の山本都室長は「中毒者が意識不明になるなど、残留農薬による中毒のレベルを飛び越えている。そばにあった殺虫剤がこぼれて直接かかってしまうなどのアクシデントが起きた可能性がある」と推測。中毒者が一時的に意識を失っていることから、相当多量に摂取したとみられる。


　農水省の農業資材審議会長を務める千葉大園芸学部の本山直樹教授は、昨秋、北京で開かれた中国の農業団体の研修会に講師として招かれた際、「農薬の管理制度は整いつつあるが、現場ではまだ『何でもあり』という印象を持った」

　■コピー農薬も

　農水省は３１日、中国国内における農薬・殺虫剤の登録や使用状況について、在京の中国大使館を通じて同国政府に情報提供を要請した。

　問題のメタミドホスは中国でも禁止されているが、農家の間では「安くて何にでもよく効く」と評判という。正規品よりも毒性の強い粗悪な「コピー農薬」も多数出回っており、食を取り巻く深い闇が事態を深刻にしているという。

　日本では害虫防止に、弱毒性の薬剤を使うが、「中国の場合、どこのだれがつくったかわからない殺虫剤を、深く考えずに使えば、今回のような混入が起きる可能性はある」（本山教授）。

　警察当局は、ジェイティフーズや輸入を仲介した商社「双日食料」など日本国内の関係者から事情を聴くなどしているが、中国での製造過程の捜査は困難とみられる。警察庁の吉村博人長官は３１日の会見で「事実関係の解明は警察だけでやるべきことがらではなく、関係省庁と連携して行う」と話した。」
引用終わり

こんな国の食べ物？は同情どころか禁輸にすべきだ。

そろそろいいかげんに沖縄人には付き合いきれない

伝聞を「証言」とするのならばいくらでも創作は可能だ。確かに住民は勝手に自殺したのではないだろう。アメリカ軍を恐れるあまりに恐怖の中で自殺したのだと理解はできる。沖縄県も日本軍も住民を避難させようと一生懸命努力していたのは史実として残っている。対馬丸事件もそのさなかに起きた悲劇だった。後世の沖縄の人間がその努力には触れず、とにもかくにも日本軍を悪者に仕立てようとするのには異常性を感じる。いいかげんにしろと言いたい。
以下毎日新聞より引用する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000062-mai-soci&kz=soci

「＜沖縄集団自決＞女性史家、新版で「軍命令あった」の新証言
1月22日15時1分配信 毎日新聞



３０日に出版される「新版母の遺したもの」

　第二次大戦時の沖縄・座間味（ざまみ）島の集団自決について、那覇市の女性史家、宮城晴美さん（５８）が、「新版　母の遺（のこ）したもの」（高文研）を３０日に出版する。

　００年１２月出版の前作「母の遺したもの」（同）は、宮城さんの母初枝さん（９０年１２月死亡）が生前に語っていた「集団自決を座間味村の助役が申し出るのを見た」との証言を掲載し、波紋を広げた。今回は前作をベースにしながら、助役が「軍の命令があった」旨の話をしていたとの新たな証言を追加し、助役の自発的な申し出を逆に否定的に見る内容になっている。

　宮城さんによると、村助役の妹が昨年６月、宮城さんに「兄は『軍からの命令で、敵が上陸して来たら玉砕するように言われている』と言っていた」と証言した。前作時にも取材したが、当時は証言が得られなかったという。

　さらに、助役の別の妹も「父が『もうどうにも生き延びられんのか』と言うと、兄は『軍から命令が来ているんですよ』と答えた」と証言したという昨年９月の沖縄タイムスの報道も盛り込んだ。

　宮城さんは、これらの証言から「助役が集団自決を申し出た」時より前に、軍が助役に住民を自決させるよう命令していた可能性が高いと指摘する。

　また、「住民が国の補償を得るために『軍命令』とする話を作った」という説にも反論。国が補償の調査を始めた１９５７年より前の５５年に書かれた「地方自治七周年記念誌」（沖縄市町村長会）にあった「部隊長の命により、若い者は最後まで戦い、老人子供は玉砕するようにとのこと」との記述を収録した。

　宮城さんは「住民は勝手に死んだのではない。軍の責任は問われるべきだと訴えたい」と話している。

　２１００円で、全国の書店で販売。問い合わせは高文研（０３・３２９５・３４１５）。【三木幸治】

　【ことば】座間味島集団自決　米軍は１９４５年３月下旬、慶良間列島に上陸。座間味島では１７１人の住民が集団自決した。０５年８月、同島の当時の戦隊長らが「自決を命令したと書かれ、名誉を傷つけられた」と、岩波書店と「沖縄ノート」の著者、大江健三郎さんを提訴。根拠の一つに宮城さんの母初枝さんの証言を挙げた。昨年１２月に結審した。防衛省の防衛研究所は、初枝さんの証言などを根拠に、所蔵資料に「戦隊長命令はなかった」との見解を添付。今月になって「不適切」と見解を削除した。」
引用終わり

　沖縄の女性史家といってもどうせヒダリがかった活動家風情だろう。裁判で原告本人が言っていないということにも全く触れていない。およそ中立的でない「歴史書」を取上げる毎日も毎日だ。

メディア規制法は必要だ。

言論の自由の名のもと散々高慢ちきなお説を垂れ流しながら、やっていることは倫理とはずれたことばかり。こんな奴らが法の埒外にいることがそもそもの間違いなのである。しっかりと規制された法のもとに従うのは当然だろう。
以下毎日新聞より引用する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000150-mai-soci

「＜ＮＨＫ不正取引＞８０００人に内部調査実施　橋本会長表明
1月18日21時4分配信 毎日新聞


　ＮＨＫ報道局記者らのインサイダー取引疑惑に関し、橋本元一ＮＨＫ会長は１８日、増田寛也総務相を訪れ、ニュース原稿を閲覧できる立場にある職員約５０００人と、ニュース制作関連の契約スタッフ二千数百人の計７０００〜８０００人の内部調査を実施することを表明した。調査は既に局長らに指示しており、職員に対する調査は２１日、契約スタッフに対する調査は２５日までに終了して公表する。【尾村洋介】」
引用終わり

　ＮＨＫを始めとしてインサイダー取引あり、痴漢あり、強姦あり、記事盗用あり、偏向報道あり、何でもありのメディア業界のくせに、言っていることは「言論の自由」。それじゃおかしいだろう？そんな業界誰も信じなくなるぞ。
　ＮＨＫ不要論にも拍車がかかって当然だ。

ガソリンの税金安くする前に経済どうするか議論するのが先だろう。

民主党の生活重視なる国民への迎合は底が浅すぎる。ガソリンの税金を安くするより、それよりもっとグローバルに日本経済の底上げをするような政策を訴えるべきだ。
以下時事通信より引用する。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000092-jij-pol

「もはや「経済一流」でない＝世界に再挑戦の気概を−大田経財相
1月18日17時2分配信 時事通信


　大田弘子経済財政担当相は18日午後、衆参両院の本会議で経済演説を行った。世界の総所得に占める日本の割合が24年ぶりに10％を割り込んだことなどに触れ、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と、国際的な地盤沈下に危機感を表明。「今の日本経済に求められることは、もう一度、世界に挑戦する気概を取り戻すことだ」と訴えた。
　経済の現状では、米国経済の減速懸念や原油高、住宅投資の回復の遅れを懸念。世界の経済環境が大きく変化する中で成長を続けるため、成長戦略を強化、再構築する方針を示した。
　経財相はまた、国・地方合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の2011年度黒字化に向け、「歳出削減の努力を決して緩めない」との考えを重ねて強調した。」
引用終わり

日本の中で税金を安くしていても所詮は小さいパイの奪い合いにしかならない。それよりも世界の中の日本経済をどうするか、政策を示すべきだ。それが政権を狙う政党のやるべきことだ。