困った地元紙！偏向左翼信濃毎日新聞（信毎）

平成17年9月18日信毎１面「考・民の声は誰がつなぐのか」について

　信毎主筆中馬　清福さんの寄稿です。
　今回の選挙結果について、制度的なこと、選挙技術的なことはさておいて、過去の選挙と比較しても自民党の圧勝は民意によるものであろうと分析されています。また、有権者と対話したいとして、彼自身の選択の基準とのズレを列挙されています。彼の中では小泉首相はそんなによく写っていなかったのに圧勝してしまい、今後が心配ということでしょう。
　信毎に寄稿する論者の方たちは、押しなべて小泉首相に批判的です。メディアの役割として権力を批判的に検証するということがあるというのは理解していますが、功績について目をつぶり批判のみ行うというのは、読んでいて一方的すぎると思いますし、メディアには何も見えていないのではないかとこちらが心配になります。
　中馬さんの列挙する中には、「世帯の平均収入が減り」、「債務残高は増えた」、「自殺者は増えた」、「正規の雇用者は減った」、「税金の使い方（グリーンピアの叩き売り）が問題」などがあります。そして、それでも小泉首相が支持されたのは、日本ではこれらの問題に対する怒りは選挙まで持続しなく、怒っても有権者の得にはならないからと分析されました。
　たしかにこれらの問題点があるのは事実でしょう。しかし小泉首相が支持されたのは、それらの問題点よりも大きな実績があり、彼の決断力に閉塞的な今の状況を打ち破ることができるかもしれないという有権者の期待があるからです。投票率が示すように、今回の選挙の結果は消去法で選択された結果ではなく、有権者の希望が１票に託されたと見るべきです。実績とは、今までどの首相もできなかった銀行の不良債権問題にケリをつけたことや、たとえ10人とはいえ北朝鮮から国民を奪還できたことなどです。
　中馬さんは、これからはもっと地方へと目を向けるべきとおっしゃっていますが、幸か不幸か、北朝鮮の拉致、中国や韓国の反日運動が我々を日本人として自覚させてくれました。地方での問題よりも日本の国がこれからも立ち行くことができるのか、日本の将来の国家像はどうなるのか、が今まで以上に大きく我々の関心を引いているのが現状でしょう。

平成17年9月13日信毎５面「総選挙が示したもの・民意という残された希望」について

　東京大学大学院教授　藤原帰一氏の論稿です。
　要旨は、「今回の選挙は小泉自民党が圧勝したが、有権者の期待はこれから裏切られていくだろう」というものです。いわく、「自民党の提案する郵政改革は、とても改革と呼べるものではない」、「増税がまっている」、「外交が問題だ」、そして、「ひとつ希望が残されるとすれば、民意によって政治を大きく左右できることが今回の選挙で明らかになったことだ」そうです。彼によると小泉改革は「幻想」であり、それが国民の中で理解されれば「日本の政治が本当に変わる」のだそうです。
　彼には今までの小泉首相の功績は見えていないのでしょう。小泉首相の一番の功績は、銀行の不良債権問題に終止符を打ったことです。郵政改革の一番のポイントは金融の分野です。３３０兆円以上といわれるお金が市場に流れたら、日本の価値は潤沢なこの資金によって一気に高まります。今まで無駄に使われてきたこのお金でもって金融の分野で他国を今まで以上にリードできるわけです。現実に、この政策の表明をしただけで日本の株式市場や円相場に外国資本のお金が大量に入ってきています。藤原教授は、郵便貯金を市場に解放すれば政府の費用も同じくらい増えると言っていますが、彼はこの点で間違っています。多分藤原教授はこの専門の分野の人でないのでしょう。
　増税は、誰が首相になっても避けられないものです。外交にしても、問題なのは、中国、韓国、北朝鮮のいわゆる反日３兄弟だけです。ＡＳＥＡＮ諸国が中国に追従しているのは、中国からの脅しがあるため、そうしなければ貿易と国防の点で不利になるからです。反日３兄弟については、無視するのが一番です。靖国も堂々と参拝すればよく、それによって現地に進出している日本企業が不当な扱いを受けたり日本商品が排斥されるのであれば、中国での商売を止めて他の親日国、たとえばインドなどとお付き合いすればいいのです。インドの潜在的市場は中国以上と言われています。中国や韓国に決して媚びる必要はありませんし謝罪を続ける必要もありません。（マンガ嫌韓流に基本的なことは書いてあります。）日本との貿易が減ったときに外交を考えなければならないのは、彼らの方です。
　結論として、小泉首相の改革は藤原教授の言うような幻想で終わることはないでしょう。っていうか、今回の記事は、東京大学の大学院で教授やっている人の論文でしょうか？小泉批判に狂っているだけの底の浅い偏向三文記事にしか読めません。

平成１７年９月８日信毎第１面「国造り決める憲法問題」について

　今回は国際基督教大学教授　千葉眞氏の論文です。
　副題として「問われる日本の平和主義」とあるように要約すると、今回の選挙では憲法問題も考慮してね、ということです。考慮とは、信毎ですから当然護憲のことです。「平和主義の原理の堅持か、放てきか」とさも重要ぶった言い回しをしていますが、前にも述べたとおり日本が戦後６０年間戦争に巻き込まれなかったのは単に世界史の偶然に過ぎず、近隣の国がその気になれば地域武力紛争は日本の周囲でも簡単に起こりえます。国民の誰もがそのことに気づき最低限の備えは必要と認識しているときに、こんな能天気な論文を紙面の第１面に載せ、しかも特集と抜かす信毎にはもはや国際情勢の現状分析能力はなしと見ました。
　千葉氏について言えば、小泉首相の外交能力のなさをあげつらっていますが、今までどの首相もできなかった北朝鮮からの国民の奪還をたとえ１０人といえ成し遂げたのですから、外交能力から言えば今までのどの首相より外交能力があると言えるのではないでしょうか。千葉氏は不思議な見識の持ち主です。