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2010年3月30日、5月に総選挙を控えた英国で、中国系移民グループが政治集会を開催した。
選挙には中国系移民7人が立候補するという。31日、国際在線が伝えた。 英国は欧州最大の華人華僑人口を抱えている。 その数は60万人以上。
英国籍取得者の数も20万人を超えている。
しかし中国系議員はまだ誕生していない。
この状況を変えようと2006年から「華人参政計画」がスタートしている。
昨年には弱冠19歳の中国系英国人・張敬龍（ジャン・ジンロン）氏が欧州議会議員に当選した。 国際在線の英国駐在記者は、飲食業などサービス業で働くばかりだった初期の中国系移民とは異なり、新世代の華人はハイテク関連や経営者などの社会的エリートを多く含んでいると指摘。 政治的権利の主張は必然的な流れだったと振り返った。 中国系移民グループの政治的活動はすでに大きな成果を上げているという。 2005年、英国政府は移民法改正案を提出した。 法案には華人に不利な条項が含まれていたため、
「華人参政計画」発起人の李貞駒（リー・ジェンジュー）氏が奔走、ロビー活動を展開し、問題の条項を取り下げることに成功したという。 こうした華人の積極的な政治参加は、個々人の社会的地位を高めると同時に、 華人社会全体の利益擁護につながると結論づけている。 ソース元：中国ニュース通信社ＲｅｃｏｒｄＣｈｉｎａ
補足）
華人：移住先の国籍を取得した中国系住民をさす。
ロビー活動：（ロビーかつどう、lobbying）とは、ある特定の主張を有する個人または団体が、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。議会の議員、政府の構成員、公務員などが対象となる。
対岸の火事ではない。
未来の日本の姿です！
外国人住民基本法・外国人参政権が民主党・公明党・社民党らによって可決されてしまえば、とりかえしのつかないことになる。
参院選は自民党が団結して奮起しなくてはいけない時に、離党して新党を立ち上げる舛添要一。
自民党をかき回して離党した舛添要一は、うさんくさい人物。小沢の手先か！？
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http://blogs.yahoo.co.jp/marukomu234/13052088.html 舛添議員は帰化緩和＆外国人参政権賛成
http://blogs.yahoo.co.jp/marukomu234/13024002.html <写真>舛添要一議員と韓国民団の関係
http://m.webry.info/at/73228427/200711/article_21.htm 医療特区で外国人医師、日本での勤務が可能に！
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●２００７年１１月２８日、千葉県知事堂本氏が舛添厚生労働大臣を訪問し、日本での専門医不足を外国人医師で補う案を提出し、それに対して桝添大臣が特区という形で認めた。
以前は、日本医師会の日本での医師免許所得が条件だったが、今回は日本医師免許同等の能力があれば、特区として認めると。 ●２０１０年３月２１日 仙谷国家戦略相 日本免許ない外国人医師受け入れに前向き
仙谷由人国家戦略担当相は２１日、日本の医師免許がない外国人医師の受け入れに積極的な考えを示した。 仙谷氏は神戸市内で記者団に「改めて試験を受けないと（診療が）できない。世界レベルの医者に失礼だ。 取っ払う方向で仕掛けないといけない」と述べ、一定の条件を満たせば診療できるよう制度の改正を検討する意向を示した。 ６月に策定する政府の新成長戦略にも盛り込む方針。 また、医療行政を担当する厚生労働省医政局に関し、仙谷氏は「（先端医療研究で）この人たちの存在が邪魔になるなら解体しなければいけない。 物事を進ませれば責任問題が出てくるから、責任を取らないでいいように何もしない体制だ」と厳しく批判した。 ●ますぞえ要一HP ： 大阪 一国二制度 http://www.masuzoe.gr.jp/
日本を活性化する方策として、地方分権がある。地方の商店街のシャッター通りを蘇らすこと、若者を定着させることなど、課題は多々ある。中央政府の規制も邪魔になっている。そこで、私は、日本第二の都市、大阪を実験場「特区」として、中央の規制から自由な政策を展開することを提案する。いわば、大阪独立国構想、「大阪を香港に」と言ってもよい。鳩山内閣下で社会主義化が進む日本で、大阪が自由な旗を掲げるのである。税率も、規制や基準も大阪だけ自由である。成功すれば、大阪の法人税や住民税を自由に安くする。しかし、失敗すれば重税もやむなし。責任は大阪にある。今時代が求めている自主・自立の個人、企業、地方自治体が誕生する可能性がある（2010年4月12日）。
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香港は中国の特区です。
香港の正式名称は、中華人民共和国香港特別行政区です。
大阪は、中国の企業に飲み込まれる！
しかも、一国二制度を煽っておいて、『失敗したら責任は大阪にある』だと！ 大阪の人たち、騙されるな！
もう一度、イギリスの華人参政計画の話に戻そう。
『国際在線の英国駐在記者は、飲食業などサービス業で働くばかりだった初期の中国系移民とは異なり、新世代の華人はハイテク関連や経営者などの社会的エリートを多く含んでいると指摘。
政治的権利の主張は必然的な流れだったと振り返った。』 日本はイギリスの二の舞になる。
医療者・企業経営者の社会的エリートを移民させ、
イギリスのように、政治的権利＝外国人参政権を必然的に認めさせようというものだ！
さも民主党打倒のようにみせているが、民主党の次に危険なのが舛添党首の新党改革だ！
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