「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

感情で判断したことはだいたい間違ってます。世の為人の為、日本国の為に原子力を活用しよう

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イタリアである事は日本でもあるよね。



イタリアマフィアも目を付けた おいしい再エネ投資

Wedge 9月14日(月)12時11分配信

 太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備を普及する手段として考えられたのが、固定価格買い取り制度(FIT)だった。再エネには、エネルギー自給率向上、気候変動問題への対処というメリットがあるものの、コストが高く市場に任せたのでは、普及は覚束ない。発電された電気を長期に固定価格で高く買い取ることで、投資家にリスクが限定された収益を保証する制度がFITだ。買い取りに要する費用は電気料金に上乗せされ消費者が負担する。

制度をいち早く導入したドイツを筆頭に、FITにより欧州主要国では風力発電設備が2000年頃から、太陽光発電設備が2010年頃から急速に導入された。FITが導入された当初は、太陽光設備では小規模の住宅用が導入の中心であったが、やがて大規模な事業用設備への投資が増えてくる。風量と日照に恵まれていたイタリア南部でも多くの事業用の設備が建設されたが、投資家のなかにはマフィアも含まれていた。マネーロンダリング、資金洗浄に適し、長期にわたり収益が保証される投資案件をマフィアが必要としていたのだ。

 しかし、消費者が負担する電気料金で買い取り価格を負担することから、電気料金の上昇を招き、FIT制度は各国で見直しされることになる。本連載でも何度か取り上げた通りだ。イタリア政府もFITを遡及して見直した。結果、再エネ設備への投資の魅力は薄れてしまったが、マフィアは再エネで儲ける新たな手法を生み出し、ドイツで実行している。

〜〜中略〜〜〜


欧州では、再エネ事業者の苦境が続いているが、英国より早く再エネ制度の見直しを行ったイタリアでは、マフィアが再エネ事業者として活躍していた。
マフィアが活躍したイタリアの再エネ事業
 2013年6月にユーロポール(欧州刑事警察機構)は、「イタリアの組織犯罪の脅威分析」とのレポートを出し、イタリアのマフィアが再エネ事業に携わっている実態を報告した。イタリアでは、日照時間が長い場所と風量が多い場所は、図‐2、図‐3の通り南部に集中している。南部は、図‐4のイタリアの4マフィア組織が活躍する場なのだ。

 米FBI(連邦捜査局)によると、マフィアは全世界に25000人の構成員を持ち、違法行為で年間1000億米ドル(12兆円)稼いでいるとされる。イタリア・シチリア島が発祥であり、イタリアでは違法行為で稼いだ金を、不動産、輸送、燃料、食品、宝飾、観光などの事業に投じている。そんななかで、優良な投資先としてマフィアが目を付けたのが、再エネだった。

 再エネ事業者を脅し、みかじめ料、用心棒代を巻き上げることも行っていたが、不法に稼いだ金を洗浄し適法の資金にする手段として風力、太陽光発電事業への大規模な投資を行ったのだ。設備に投資した違法な資金が、FIT制度により20年間の長期に亘り適法の利益を確実にもたらしてくれる投資は、マフィアにとって最適な事業だったと報道されている。

 ユーロポールが認識していたように、イタリアの司法当局もマフィアが再エネ事業に進出していることは把握しており、12年にはイタリア南部クルトーネにある風力発電設備が地元のマフィア組織ヌドランゲタに関係しているとし、3億5000万ユーロ(約470億円)の設備を差し押さえた。

 13年7月には潜入捜査の結果、シチリア島の30の風力発電設備の3分の1を保有し風力王と呼ばれていた企業家保有の設備が、地元のマフィア組織コーサ・ノストラに関連しているとして、当局は15億ユーロ(約2000億円)の設備を押収した。消費者が負担していたFITによる資金がマフィアに流れていたのは、大きな問題とされたが、マフィアも飛びついたイタリアの事業者においしいFITも見直されることになった。

タリアの遡及減額の波紋
 イタリア政府は2008年に、20年までに発電量の27%を再エネで賄うとの目標を立てた。このために、1268万kWの風力発電と860万kWの太陽光・太陽熱発電設備を導入する目標も設定しFITを導入した。ところが、太陽光発電では事業者に有利な買い取り価格が設定されたために、政府の予測を大幅に超える設備導入が進んだ。

 このために、イタリア政府は、何度か制度を改定し、買い取り価格の減額を行ったが、13年の再エネによる発電シェアは、水力19.4%、太陽光7.6%、風力5.3%、地熱1.9%、合計34.2%と20年の目標値を達成した。設備導入量も13年末の時点で風力は856万kWだったものの、太陽光は1793万kWと20年目標の倍以上になってしまった。

 電気料金上昇を抑制するために、14年8月にイタリア政府はFITの買い取り価格を遡及して減額する政策を発表する。減額の方法は3つあり、事業者が選択可能としていたが、買い取り価格を遡及して8%減額することが基本だった。事業者にとっては、当初予定していた収益が保証されなくなり、訴訟が起こされる事態になった。

 この減額により、イタリアの再エネ設備導入は急減し、14年には太陽光39万kW、風力11万kWの導入に留まった。イタリアの再エネ事業はもはや事業者に魅力的な投資ではなくなったのだ。

マフィアの新しいビジネスモデル パネルを盗みにドイツ出張
 資産を押収され、イタリアの魅力的な投資機会も失ったマフィアは、再エネで新たな「事業」を始めている。ドイツのラジオ局はマフィアが太陽光パネルを組織的に盗んでいると報じている。屋外に設置されている太陽光発電設備に夜間侵入し、パネル、インバーターを盗む手口だ。

 200枚のパネルを盗むのには、多分2時間掛からないと報じ、その損害額は42000ユーロ(570万円)になるとしている。太陽光パネルの盗品を捌くマフィアの市場は、イタリア、東欧、北アフリカにまで広がっているとの報道されている。

 窃盗にあっても被害額が少額であれば、事業者は保険請求をしないことがある。保険会社に高額な警報装置の設置を要求される、あるいは保険を掛けられなくなる事態を懸念するためだ。パネル盗難の被害額は年間に数千万ユーロに達するとされ、ドイツ警察も対策に乗り出したが、その対策費は税金であり、再エネで値上がりした電気料金に加え、警備費用まで消費者が負担させられるのは困ったものだと報じられた。

再エネ政策の見直しが必要
 再エネ政策の見直しが欧州諸国で相次ぐのは、政策の費用対効果が疑問視されてのことだ。再エネ導入のメリットは、自給率向上と温暖化対策だ。一方、電気料金上昇のデメリットがある。再エネ導入のメリットの一つとされるグリーンビジネスの展開については一筋縄では行かない。米国のように中国、台湾製太陽電池に課税し市場を守らない限り、中国製が市場の大半を占めるようになる。電気料金上昇による産業への影響を考えると、グリーンビジネスがメリットをもたらすかも疑問だ。

 再エネ導入による自給率向上、温暖化対策は、例えば原子力の活用など他の政策でも達成可能だ。欧州諸国は、再エネ導入のメリットが、大きな電気料金上昇を受け入れられるほどのものではないと判断している。

 2030年の日本の電源構成の目標によれば、再エネに使われる資金は、13年比で3.2から3.5兆円増加する。系統安定費用がさらに追加で必要になる。果たしてこれだけの資金を投じ、得られるものがバランスするのだろうか。原発の稼働により減少する化石燃料購入費を、再エネに回すことにより電気料金の上昇を抑えるのが政府案だが、電気料金の引き下げを行わないことは正当化されるのだろうか。

 再エネが多くの問題を解決する訳ではないことに欧州諸国は気がついている。日本も欧州諸国の再エネ見直し政策をよく分析し、エネルギー政策を考えるべきだろう。

山本隆三 (常葉大学経営学部教授)


「騒ぐと住めなくなるよ」と住民脅しソーラーパネル設置・太陽光発電の人災・高杉徹市長も反日極左


一部引用致しますが、日本でもこのような事例が見らえます。

住民に対して『あんまり騒ぐと、ここに住めなくなるよ。…』と脅迫した建設業者は、暴力団(ヤクザ)と見て間違いないだろう。

民主党政権の菅直人や孫正義らが異常なまでにゴリ押し・推進した太陽光発電暴力団が深く関与していることは紛れもない事実だ。

http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1857735.html
日本最大の暴力団「山口組」の機関紙が復活!その真相とは・・・
2013年08月30日16:24、宝島
(一部抜粋)
 また現在のシノギに関して、組員Cは、 「
シノギの最新トレンドは詐欺。太陽光発電やFXあたりが熱いな。正業を持つヤクザがとにかく増えた。…」

 
http://www.sankei.com/west/news/150910/wst1509100038-n1.html
工藤会系組幹部を逮捕 太陽光パネル盗んだ疑い 福岡県警
2015.9.10 11:06更新、産経新聞

 福岡県警は10日までに、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場から太陽光パネル千枚が盗まれた事件に関与したとして、窃盗の疑いで特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)系組幹部金光一容疑者(52)を逮捕した。一連の事件の逮捕者は計17人となった。捜査3課によると、容疑者はグループのリーダー格とみられる。

 逮捕容疑は昨年10月下旬、工藤会系組員らと共謀し、福岡県宗像市の建設現場からパネル千枚(約3千万円相当)を盗んだ疑い。


この様な制度的欠陥を持つ再生可能エネルギーなどとはさっさと手を切って、原発の電気を使う方が安全で、安価で、有利だ。
再生可能ビジネスが反社会的勢力の温床になっている事実を国は重く見て、早急に買い取り価格を下げてそういう勢力を駆逐しなければならない。
脱原発猿は反対できない。なぜなら猿供は「原発の電気は再生可能エネの電気より高価だ」と言っている。
だったら固定価格買取制度などは止めちゃって、同じ土俵で勝負しても勝てる筈だからだ。








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