アメリカ、EU、ウクライナ、スウェーデン、そして今回は登場しないがロシアと支那。
みんなやる気満々だね。
やっぱり現実を見据えている国々は原子力に積極的だよね。
そういえば脱原発猿って敗戦国（ドイツ・日本・イタリア）にしか居ないようなのだが、どうしてなのだろう？
[EU] 低炭素な欧州の未来に原子力は必要と強調
2019年3月12日
フォーラトム(欧州原子力産業会議)は2月7日に新しいポジション・ペーパーを公表し、欧州連合(EU)が加盟国住民に信頼性の高い適正価格な電力を供給しつつ、持続可能で低炭素な未来を約束する際、原子力が一助になるとの見解を表明した。
EUのこのような目標の達成に向けて、原子力には主に次の3点、すなわち(1)環境面での持続可能性、(2)エネルギーの自給、(3)経済への貢献――において利点があると指摘。
その上で、EUが推進する2050年までの戦略的長期ビジョン「クリーン･プラネット･フォー・オール」では、原子力の果たし得る役割が確認済みであるとした。
すなわち、2050年までに欧州でカーボン･ニュートラルな状態(CO2の排出量と吸収量が同量)を達成するには、原子力が再生可能エネルギーとともに、欧州の無炭素な電力システムにおいて支柱的存在になると説明。
可能性のある8つのシナリオのいずれにおいても、かなりの発電シェアを原子力が担っている点を強調している。
フォーラトムのY.デバゼイユ事務局長によると、欧州委員会(EC)は欧州の低炭素な未来における重要な要素として、原子力を「正しい方向に向けた一歩」と認識。
原子力にはCO2の排出量を抑える能力があるのみならず、エネルギーの供給保証面、環境面や経済面および社会的な側面においても持続可能であるなど、多くの利点を備えている点に目を向けることは大事なことだとした。
今回のポジション･ペーパーで、フォーラトムはEUにおける持続可能な未来や、EU諸国がカーボン･ニュートラルな状態となる上で、原子力がどれほど貢献可能であるかを集中的に取り上げている。
原子力はEU諸国がCO2の排出レベルを下げるのに役立つだけでなく、SOxやNOxなどの危険な大気汚染物質を基準値以内に抑えるのにも役立つと指摘。
原子力発電所はほかのエネルギー部門と比べて廃棄物の排出量も少なく、原子力産業界は核燃料サイクルのバックエンド全体についても策を講じている。
必要な土地の面積も、風力や太陽光といったその他の低炭素電源と比べて、大幅に少なくて済むとした。
また、原子力がもたらすその他の重要な貢献は、エネルギーの自給レベルを上げられる点だとしている。
EUが消費エネルギーの約半分を輸入で賄っていることや、加盟国の多くが単一の外部供給国に依存していることからも、この貢献は必要不可欠である。
また、高いエネルギー密度や供給力、エネルギー供給源の多様化、信頼性などの点で原子力には利点があり、化石燃料の輸入依存を低減する上で大きく寄与しているとした。
フォーラトムはさらに、原子力が経済的にも社会的にも持続可能なエネルギー源であると強調。
発電コストの観点では、原子力は燃料価格の急上昇から影響を受けにくく、経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)も「発電コスト予測」報告書の中で、「耐用期間中の均等化発電コスト(LCOE)」に基づけば原子力は陸上風力発電とともに最もコスト面で効率性が高い、低炭素なエネルギー源であるとしている。
また、原子力産業界は高度な技術を必要とする雇用を長期的かつ大量に創出するなど、その国の経済成長にも大きく貢献していると明言。
フォーラトムの試算では、原子力産業界は欧州で約8万人の雇用を提供したとしている。
(参照資料：フォーラトムの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの2月12日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
[スウェーデン] Vattenfall社、2018年度は原子力発電の好調で増収
2019年3月14日
スウェーデンのエネルギー事業者Vattenfallは2019年2月7日、2018年1〜12月末までを対象とした2018年度の決算実績を発表した。
売上高は前年同期比16.1%増の1,568億2,400万スウェーデンクローナ(以下：SEK)(1SEK約12円)、EBITDAは前年同期と同水準の343億4,100万SEKであった。
また、純利益は前年同期比26.6%増の120億700万SEKであった。
原子力発電が前年同期比6%増の550億kWhと記録的な高水準を達成した結果、発電電力量は前年同期比2.4%増の1,303億kWhとなっている。
CEOのマグナス・ホール氏は「2018年は脱炭素電源の継続的な拡大、顧客基盤の強化、脱炭素を目的とした電化投資等の計画実現に向けて推進した挑戦的な一年であった。そして、脱炭素社会の実現という未来のビジョンに向けて、先に挙げた計画は重要な進捗を見せており、継続的な活動を見込んでいる」と述べている。
[米国] 民主党議員のグリーン・ニューディール決議案に渦巻く賛否
2019年3月18日
2019年2月15日付の現地メディアによれば、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス連邦下院議員が2月7日に発表したグリーン・ニューディール決議案に対して賛否が分かれている。
同決議案は、今後10年以内に米国の100%の電力を再生可能で二酸化炭素を排出しないエネルギーで賄い、米国での二酸化炭素排出を正味ゼロにするというものであるが、その影響が広範にわたる内容であることから各方面から疑問の声が上がっている。
同議員の事務所による決議案に関するFAQによると、“原子力発電所の新設は認められるものではないが、既設分については有効”、“植樹による土壌炭素貯蔵を進める”、“航空機利用の削減を目的としたEVと充電ステションの大量導入と高速鉄道の採用”などについて事実確認が行われた。
本決議案には、その内容から米国共和党党員の大部分が反対する一方で、民主党については、ニュージャージー州のコーリーブッカー上院議員など約60名の議員が支持を表明している。
著名な資産家のビルゲイツ氏は、本議決案の内容について間接的に否定的な見解を示している。
[ウクライナ] 大統領、エネルギー・ミックスにおける原子力の意義強調
2019年3月19日
ウクライナのP.ポロシェンコ大統領は3月4日、南部ミコライフ州にある南ウクライナ発電コンビナートを視察し、「ロシアからの輸入天然ガスがなくても切り抜けられたのは、原子力発電による貢献が大きい」と述べるなど、国内エネルギー・ミックスにおける原子力の意義を強調した。
南ウクライナ発電コンビナートでは、南ウクライナ原子力発電所の3基(各100万kWのロシア型PWR)に加えて、アレクサンドロフカ水力発電所とタシリク揚水発電所が立地。
同コンビナート全体で発電する年間170億〜200億kWhの電力量は、ウクライナの総発電量の約10%に及んでいるほか、商業炉全15基による総発電量の約20%に達している。
大統領府の発表によるとポロシェンコ大統領は、「原子力の発電シェアが60〜61%に増大した過去4〜5年間はとりわけ、原子力発電所が国家のエネルギー供給保証と供給源の多様化に大きく貢献した」と指摘、原子力科学者に対して謝意を表明した。
また、政府が同コンビナートにおける追加ユニットの建設を、最優先項目に決定したと述べた。
これにより、原子力の発電シェアが一層高まり、ウクライナ経済もさらに競争力を増すことになると強調している。
同国は1986年のチェルノブイリ事故直後、最高会議決定により新規原子力発電所の建設を中断したものの、国内の電力不足と国民感情の変化を受けて、1993年に建設モラトリアムを撤回した。
近年はクリミアの帰属問題や天然ガス紛争などで、ロシアとの関係が悪化しており、ロシアからのエネルギー輸入依存から脱却するため、既存の原子力発電所用の原子燃料についても、ウェスチングハウス社などロシア企業以外からの調達を進めている。
また、2017年8月にウクライナ内閣は、2035年までのエネルギー戦略「安全性とエネルギー効率および競争力」を承認。
この中で原子力は、2035年まで総発電量の50%を供給していくと規定したほか、再生可能エネルギーで25%、水力で13%、残りが化石燃料火力という構成になっている。
さらに、国営原子力発電公社のエネルゴアトム社は、米ホルテック・インターナショナル社が開発中の小型モジュール炉(SMR)「SMR−160」をウクライナ国内で建設し、同技術を国産化することも目指している。
両社は2018年3月に協力覚書を締結しており、エネルゴアトム社は国内の許認可手続きと、既存の原子力発電所内での建設を進める考えだ。
(参照資料：ウクライナ大統領府、エネルゴアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月5日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
[英国] SMR等の新たな原子力研究開発センターがオープン
2019年3月20日
英国政府が産業界との協力により2012年に設置した先進的原子力機器製造研究センター(NAMRC)は2月13日、イングランド中部のダービー市南部にある商業・技術パーク内に、NAMRCの新たな研究・技術革新センター(＝写真)をオープンしたと発表した。
ミッドランド全域における様々な規模の製造業者と、経済的に最も重要な産業分野で協働する機会を探るのが主な目的。
現地の報道によれば、NAMRCは同支部を通じて小型モジュール炉(SMR)の供給チェーンを構築する方針である。
新しい制御装置やセンサー機器など、SMR開発に不可欠な先進的技術分野に集中的に取り組む考えで、一層幅広い産業分野にそれらを適用していくと伝えられている。
英国政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は2018年6月、民生用原子力部門との長期的な戦略的パートナーシップとなる「部門別協定」を公表しており、国内エネルギー・ミックスの多様化を図るとともに原子力発電コストを削減するため、産業界からの投資も含めて2億ポンド(約285億円)を確保。
この中から、出力30万kW以下のSMRも含め、新型モジュール式原子炉(AMR)を研究開発するプロジェクトに、英国政府は今後3年間で最大5,600万ポンド(約80億円)を投資することになっている。
NAMRCミッドランド支部の役割は、イングランド地方にある先進的製造技術パークとモジュール化研究開発施設における中核的な研究能力を補完することである。
同支部が設置された商業・技術パークは、ダービー市議会とロールス・ロイス社、および複数の不動産企業が連携して運営。
元々は、航空宇宙部門や自動車・鉄道部門など、輸送エンジニアリング関係の供給チェーンで、最先端技術の研究と技術移転を進めるために設置されていた。
NAMRCのA.ストーラーCEOは、同支部により地元企業が原子力関係の契約を受注できるよう支援していくと明言。
NAMRCが開発している技術であれば、自動車や鉄道、航空宇宙、再生可能エネルギー、それ以外の数多くの高価値部門においても、製造上の課題に取り組むことができると述べた。
BEISのR.ハーリントン産業担当相も、「原子力最先端技術の新しいセンターを通じて、地元の雇用や経済成長が促進される」とし、供給チェーンの強化により、数百万ポンドがこの地域にもたらされるほか、最終的には原子力発電所の低炭素な電力が数百万戸の家庭に供給されると強調している。
(参照資料：NAMRCの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか)
[米国] 原子力産業界、世界市場での地位奪還に向けトランプ大統領と協議
2019年3月19日
米国で小型のペブルベッド高温ガス炉を開発中のX−エナジー社、および核燃料企業のライトブリッジ社は2月13日、両社を含む米原子力
産業界の大手企業幹部らが前日、D.トランプ大統領からホワイトハウスに招かれ、世界の原子力市場で米国サプライヤーがリーダーシッ
プを取り戻し、他国との競争に打ち勝って契約を受注していくための方策を協議したことを明らかにした。
この会合の開催は、原子力関係のコンサルティング企業、IP3インターナショナル社を創設したJ.キーン氏が手配したと言われている。
同社のウェブサイトからリンクされた一般紙報道によると、同会合にはウェスチングハウス社やGE社、エクセロン社に加えて、小型モジ
ュール炉(SMR)や革新的原子炉を開発中のニュースケール社とテラパワー社、濃縮ウラン供給企業のセントラス・エナジー社のトップも参
加。
米国で開発された新型炉やSMRなど、次世代原子炉を今後、海外市場に幅広く販売していくため、連邦政府の承認を求めるとともに、中東
その他の地域の新設プロジェクトでロシアや中国、フランスなどとも競合できるよう、財政面での支援も要請したとしている。
ライトブリッジ社の発表によると、原子力産業界の幹部らはこの会合で、核不拡散や安全・セキュリティ面で強固な基準を世界市場にも
たらすため、米国の産業界がいかに貢献しているかを説明した。
参加者らはまた、米国の原子力サプライヤーが保有する長所が、海外案件で米国企業が勝利する際、極めて重要となる国内の産業基盤に
どれほど寄与しているか議論したという。
同社のS.グラエ社長兼CEOは、「エネルギー産業はどこの国においても重要なインフラを象徴するものであり、このような世界的規模の分
野で米国がリーダー的立場を維持するために、様々な意見を共有できる機会というのは貴重だ」と述べた。
また、強固な国内産業基盤は国家の安全保障や経済政策などとも連携しており、技術革新や近代的なインフラ、質の高い生活といったも
のを促進していく上で、役に立つという考えにも同意するとしている。
一方、X−エナジー社のJ.C.セルCEOは、固有の安全性を有する同社の新型炉技術であれば炉心溶融の危険性もないため、世界市場で米国
の産業界が地位を回復することに貢献できると述べた。
世界人口が爆発的に増加し、経済も拡大していくなか、我々は深刻なエネルギー危機に陥る危険性があると指摘。
その上で米国の原子力産業界は、米国におけるエネルギー供給保証と国家安全保障のために、また世界に対して最も高い安全基準を保証
していくためにも、世界の原子力産業界でリーダーシップを取り戻さねばならない。
そのためにも、米国の原子力産業界は大統領を支持し、大統領が要請するように、世界の原子力技術レースで勝利していくとの考えを表
明している。
(参照資料：X−エナジー社、ライトブリッジ社、IP3社の発表資料、およびWNAの2月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
ナイス&即刻転載させていただきました。
2019/3/20(水) 午後 11:00
転載させてくださいね。
2019/3/21(木) 午前 0:29
> 憲坊法師さん
転載ありがとうございます
2019/3/23(土) 午前 0:08 [ 陸奥掃部助 ]
> watch_compassさん
転載ありがとうございます
2019/3/23(土) 午前 0:08 [ 陸奥掃部助 ]