自民「改憲論議の是非」重点＝9条改正、他党は反対・慎重－各党公約【公約比較】

7/6(土) 16:36配信

　参院選公約で、自民党は憲法改正論議の是非に重点を置く。

　安倍晋三首相（党総裁）は2020年の改正憲法施行を目指しており、参院選で信を得て与野党の議論を加速させるための布石だ。これに対し、主要野党は「安倍改憲」への反対を鮮明にし、与党の公明党も慎重姿勢が色濃い。

　自民党は改憲を「結党以来の党是」とし、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。その上で「衆参の憲法審査会で、国民のための憲法論議を丁寧に深める」と訴えた。首相は公示前から「憲法議論をする政党か、責任を放棄して議論をしない政党かを選ぶ選挙だ」などと繰り返し、争点化に余念がない。

　これまでの国政選挙で首相は、改憲を公約に盛り込んでも選挙戦ではほとんど言及しないことが多かった。経済や社会保障に比べ、国論を二分する改憲は得票につながりにくく、選挙協力する公明党の動きが鈍りかねないためだ。

　だが今回は、自衛隊を書き込む必要性にも再三言及。目標とする20年を見据え、選挙戦をなんとか乗り切って、「世論」を背景に議論の前進を野党に迫る戦略とみられる。

　これに対し、主要野党は9条改正への反対一色だ。立憲民主党は「9条改悪や解釈改憲には明確に反対」、国民民主党は「自衛権行使の限界を曖昧にしたまま9条を自衛隊に明記するべきではない」と主張。共産、社民両党も「安倍9条改憲にサヨナラの審判を」などと訴える。

　立憲、国民両党は、衆院解散権の制約や知る権利の尊重などについては、憲法論議を進めると強調する。首相の批判が念頭にあるようで、立憲の枝野幸男代表は4日のNHK番組でも「われわれは国民投票の有料広告規制などについて積極的な審議を求めている」と語った。

　ただ、立憲が先の通常国会で改憲論議の進展阻止をリードしたのに対し、国民民主は議論自体には前向きで温度差がある。首相は、与党と日本維新の会など「改憲勢力」だけでは改憲発議に必要な3分の2の維持が見通せない状況を踏まえ、国民民主の名を挙げて「合意を形成したい」と秋波を送っている。

　自民党と同様に改憲に積極的なのは維新だ。公約で(1)教育無償化(2)統治機構改革(3)憲法裁判所－の3項目の改憲を提案。松井一郎代表は、9条改正についても「現実に照らして議論していくべきだ」と語る。

　一方、公明党は「改正を否定するものではない」としながら、「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない。慎重に議論されるべきだ」と指摘。山口那津男代表は3日の党首討論会で、「まだまだ議論が十分ではないという冷静な現実認識を持ち、議論を深める努力が必要だ」と述べ、隣に座った首相と一線を画した。

　◇憲法改正に関する各党公約
自民　

改正条文イメージとして(1)自衛隊明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実－を提示。論議を丁寧に深めつつ、早期改正を目指す
公明　

新しい価値観、理念、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、現行憲法の基本を維持した上で必要な規定を付け加えて改正。9条1、2項は堅持。自衛隊は違憲ではない
立憲　

解散権制約など国民の権利拡大に寄与する観点から論議。9条改悪や解釈改憲に明確に反対。憲法原則を徹底して守る
国民　

未来志向の憲法を議論。自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、9条に自衛隊を明記すべきでない。国民投票運動の公正な実施を図る
共産　

自民改憲案では海外での武力行使が可能になり、自衛隊の行動を無制限に拡大できる。安倍9条改憲に反対し、断念に追い込む
維新　

改正案として(1)教育無償化(2)統治機構改革(3)憲法裁判所設置－を提案。各党に促し、衆参両院の憲法審査会をリード
社民

　憲法改悪に反対。専守防衛の範囲内に自衛隊を位置付け、集団的自衛権の不行使を明記した「平和創造基本法」を制定