「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

感情で判断したことはだいたい間違ってます。世の為人の為、日本国の為に原子力を活用しよう

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[世界] IEA、原子力の急激な縮小はエネルギー供給保証と温暖化防止目標の達成を危うくすると警告

2019年7月16日

国際エネルギー機関(IEA)は5月28日、過去約20年間で初めて原子力を専門に取り扱った報告書「クリーン・エネルギー・システムにおける原子力発電」を公表し、先進諸国で原子力発電設備が急激に縮小していけば、CO2排出量が数十億トン増加するなどの悪影響が出ると警告した。
追加の原子力発電設備が手当てされない場合、クリーン・エネルギー社会への移行は非常に難しくなり、先進諸国では今後20年間に1兆6,000億ドルの追加投資が必要。
このまま原子力オプションを維持するのであれば、既存の原子力発電所で運転期間を延長したり、原子力を他の低炭素エネルギー源と対等に扱い、原子力がもたらす恩恵に相応の報酬を与えるといったアクションを取るべきだと訴えている。



[米国] 大西洋評議会、米原子力産業界の繁栄は国家の安全保障上、重要と報告

2019年7月16日

北米と西欧諸国の協調主義的理念を持つ米国の国際問題シンクタンク「大西洋評議会」は5月20日、新たな報告書「原子力産業における米国のリーダーシップ:技術革新と地球規模の戦略的課題」を公表し、米国の原子力部門が世界的に活躍することは、原子力の民生利用と軍事利用における相互連携や対外政策など、米国が国家安全保障を確保する上で非常に重要との見解を表明した。
同評議会グローバル・エネルギー・センターが2018年に招集したタスク・フォースがとりまとめたもので、米国内で既存の原子力発電所を維持・拡大することや、革新的技術の開発を促すような規制環境の整備を勧告。
また、原子力関係の輸出についても、促進していくべきだと訴えている。



[国際] IEAがエネルギー投資報告書:再エネは2年連続で微減、原子力は拡大

2019年7月11日

国際エネルギー機関(IEA)は5月14日、世界中のエネルギー供給システムに対する2018年の投資額を分析した年次報告書「世界エネルギー投資(WEI)2019」を刊行した。
近年の投資傾向は、エネルギー供給システムをさらに持続可能なものとする上で、一層大胆な意思決定が必要になることを示していると指摘。
世界を持続可能な開発方向に導いていくため、低炭素電源に対する投資シェアを現在の35%から2030年までに65%まで拡大することが必要だとしたほか、政府が投資家へのリスク軽減でリーダーシップを発揮することが重要だと訴えている。
「WEI2019」によると、2018年の世界のエネルギー関係総投資額は、前年とほぼ同レベルの約1兆8,000億ドル。
石油と天然ガスおよび石炭の供給関連で資本投資が回復したため、3年続いた低下傾向は終結、安定した状態となった。
全体的なエネルギー投資が最も増加したのは米国で、特に頁岩(シェール)や送電網関係など、生産・供給面での高額支出により総投資額が増大。
これにより、世界最大のエネルギー投資国である中国との差が縮まったとしている。

一方、投資が安定しても、従来型の石油・ガス開発プロジェクトに対する新規の承認件数は低下しており、世界中で引き続き大幅に増加するエネルギー需要を満たすには不足している。
同時に、エネルギーの効率化やクリーンな再生可能エネルギーに対する投資は勢いを失っており、再生エネに対する総投資額は2年連続の微減となった。
これらに相当額の資本が再配分される兆候はごくわずかで、パリ協定の合意事項、およびその他の持続可能な開発目標を満たす上では、これらへの投資が必要だとWEIは強調している。
IEAのF.ビロル事務局長は、「エネルギー関係投資は今や、市場や政策、技術面におけるシフトなど、かつてない不確実性に直面している」とした。
最終的な結論としては、世界は今日の消費パターンを維持するために、十分な投資を従来の供給要素に対して行っていないと指摘。
また、現在の方向性を変えるための、クリーン・エネルギー技術への投資も十分に実施しておらず、我々がどの方向を向いたとしても、将来的にリスクを抱え込む事になるとしている。
原子力関係の投資は拡大
発電部門の支出については、2018年に新たに送電開始した原子炉が3倍に増えたことから、原子力関係の投資額が上昇。
これらの原子炉の80%は中国のものである。
また、同じ年に世界で新規着工した原子炉の総設備容量は約600万kWに増大したものの、このなかに中国の計画は含まれていない。
それでも、中国で追加された原子力設備は、600万kWを大幅に上回っているとした。
さらに、既存の原子力発電所で運転期間を延長するための支出額は、原子力関係投資全体の13%を占めている。
総合的に見て、原子力や再生可能エネルギーといった低炭素電源に対する支出は発電関係全体の4分の3近い額。
これに送電網や電力の貯蔵、発電システムの柔軟性向上等に支払われた額を含めると、発電部門における支出額の約85%に達するとしている。
WEIはまた、発電部門で近年行われている投資が、将来的な必要性や課題とあまり一致していない点を指摘した。
原子力に対する投資は、「新政策シナリオ」で必要とされている額から3%下回る程度だが、「持続可能な開発シナリオ」においては必要額から40%近く少ない額。
特に、欧州や米国、中国では、この額が大きくなっているとした。
WEIはさらに、石炭や天然ガス、原子力および水力といった大規模かつ負荷制御可能な主要電源に対する最終投資決定(FID)が、2018年は約9,000万kW分に減少している点に言及。
2010年との比較では55%の低下である。
低炭素電源としては最大規模の原子力と水力についても、FIDが2017年実績から40%減少したと指摘している。
(参照資料:IEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月15日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)


[台湾] 第二原子力2号機、改修工事を完了し再起動へ

2019年7月3日

台湾原子力委員会は2019年5月22日、設備改修工事のため停止していた台湾電力公司第二原子力発電所2号機(国聖2号機、BWR、出力98万kW)について、再稼働を許可した。
台湾電力は、5月25日に系統接続を行い、5月30日にはフル出力で運転が可能であり、今夏の電力需要ピークには十分な供給力が確保できる見通しであると発表した。
同2号機は発電機に異常振動が発生したため4月11日から運転を停止して改修工事を実施していた。 



[ベトナム・ロシア] 政府、原子力科学技術センター創設でロシアと合意

2019年7月3日

ロシア国営企業ロスアトムのLikhachev社長とベトナム科学技術省のAnh大臣は2019年5月22日、ベトナム国内に原子力科学技術センター(CNST:Centre for Nuclear Scienceand Technology)を創設するための覚書(MOU)を締結した。
同センターには、ロシア型研究炉(VVR Research Reactor)が1基建設される(熱出力は最大で1万5,000kWtとなる予定)。
さらに、複合的な実験設備なども設置される。
 



[スペイン] 需給調整市場で価格が一時的に217倍に急騰

2019年6月25日
2019年5月9日付報道によると、スペインの需給調整市場で落札価格が217倍に急騰した。
急騰したのは、上げ二次調整力(Regulación secundaria subir)で、同年5月7日の20〜21時の落札価格が9,999ユーロ/MWhと入札価格上限値に達した。
同日の平均市場価格が46ユーロ/MWhであるため、217倍に急騰したことになる。
急騰した理由としてスペインの系統運用者(REE)は、当時、80万kWのコンバインドサイクル(仏大手Engie所有)が突如運転停止し、さらに風速が低かったために150万kW分の風力発電設備も予想外に発電しなかったことを挙げている。
地元紙では、電気料金の値上げを懸念する声や、「風力は出力が不安定なため、より多くの調整力が必要となっていることを今回のケースは示した」という意見が紹介されている。


[ポーランド] 科学者ら約100名がドイツに脱原子力政策の再考を要請

2019年6月17日
地球温暖化防止と生物圏の劣化防止を目的とするポーランドのソーシャル・イニシアチブ「Fota4Climate」によると、同国の生物科学系の学者や環境保護活動家など約100名が5月13日、隣国のドイツで2011年以降、進められている脱原子力政策について、再考を促す公開書簡を発表した。
これは、ドイツのA.メルケル首相やF.−W.シュタインマイヤー連邦大統領、連邦議会議員、環境保護団体の代表者、および様々な職種の一般ドイツ国民に宛てたもの。
地球温暖化にともなう生物圏への未曾有の脅威という観点から、同国内で十分機能している原子力発電所の早期閉鎖・廃止という判断の見直しを、隣国の市民として、あるいは欧州連合(EU)に所属する市民として求めている。
ポーランドでは石炭や褐炭といった化石燃料資源が豊富である一方、EUは2020年に向けたエネルギー政策目標のなかで、2005年比で温室効果ガス排出量の14%削減、などを設定している。
このため同国は、環境に配慮しつつ長期的に安定した電力供給を確保する目的で、ロシアからの石油と天然ガスの輸入量削減とエネルギー源の多様化を推進中。
チェルノブイリ事故により、一度は頓挫した原子力発電の導入計画も進めている。
同書簡の中で学者らはまず、「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による特別報告書の判明事項として、産業革命以前の世界の平均気温から1.5度C上昇した場合の影響と、これにともなう地球温暖化シナリオに言及。
温暖化が現在のペースで進めば、平均気温の上昇分は2030年から2052年の間に確実に1.5度Cに達してしまうとした。
これと同時に、IPCC報告書と世界中の科学者による多数の調査結果や報告書はともに、地球温暖化が環境に及ぼす壊滅的な影響を予測。
地上と水中の生態系や数十億の人類、および数千もの生物種に加えられるプレッシャーを抑えるため、これらの報告書は地球の平均気温上昇を約1.5度Cで維持する必要があると強く訴えている。
IPCCによる温暖化の影響緩和シナリオによると、気温上昇分が1.5度Cを越えない、あるいは少し越える程度であれば、2030年までに人類を原因とする正味のCO2排出量は、2010年レベルと比べて約45%に抑えられる。
このようなシナリオにおいては、エネルギー部門の改革など、人類による努力の範疇のほぼすべてにおいて、早急かつ広範囲な変革が必要。
気温上昇分を1.5度Cか、少し越える程度とするシナリオの多くが、原子力による発電シェアの増加を前提にしていると指摘した。
こうしたことから学者らは、長期的に持続可能な発電モデルにおける原子力発電が、目下の議論になっていることを十分に認識。
無煙炭や褐炭による発電を完全に終わらせる前に低炭素な原子力発電所を廃止すれば、短期的な解決が非常に難しい技術的課題が突きつけられるとした。
また、天然ガスなど、その他の化石燃料を継続して使用しなければならず、早急かつ効果的な脱炭素化は一層遠のいていくと述べた。
書簡の中で学者らは、IPCCに参加した数100人の科学者が立証したように、化石燃料発電を早急かつ効果的に廃止していくことだけが、地球の平均気温を1.5度C以下、あるいは少し越える程度で維持するチャンスをもたらすと強調。
だからこそ、ドイツで原子力発電所の使用を止めるという決定の再考、あるいは化石燃料発電から完全に撤退するまでこれを遅らせるよう訴えているのであり、再生可能エネルギーによる発電電力の貯蔵など、効果的な最先端技術を活用すべきなのだと説明している。
(参照資料:Fota4Climateの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)


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脱原発もバカですが、それ以上に自然エネルギーを唱える奴らはバカですね。
スペインはいい気味です。
再びドン・キホーテに登場してもらって風車退治をすればいいのです。

2019/7/23(火) 午後 11:25 憲坊法師

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現実を直視できない馬鹿の妄想は果てしないですね〜

ナイスクリックです。

2019/7/26(金) 午後 6:26 [ nadarechan1113 ]

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> 憲坊法師さん

安全で安価で大容量でリサイクル可能な蓄電池が無いうちは自然エネルギーなんて使い物になりません。
また、あったとしてもせいぜいが補助電源でしかないのでは?

2019/7/27(土) 午後 11:26 [ 陸奥掃部助 ]

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> nadarechan1113さん

「あまり知性を要求しない」=脱原発プロパガンダですから

2019/7/27(土) 午後 11:27 [ 陸奥掃部助 ]


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