「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

感情で判断したことはだいたい間違ってます。世の為人の為、日本国の為に原子力を活用しよう

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あの辺(原ノ町近辺)へ行ったら必ず食べてたのに残念です。
なんとか復活できないかと願っております。

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これが凍天でございます。↑
草餅をアメリカンドッグの衣で包んで揚げたようなお菓子です。
中身はこうなっています。

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アツアツの揚げたてがとても美味しかったので、道の駅とか常磐道のSAでよく食べてました。

ケンミンSHOWで話題になり工場を拡張した直後に震災に見舞われたのが不運でした。
風評被害もあったのでしょうね。
菅や枝野と猿供に潰されたようなモノじゃありませんか。


凍天の木乃幡が事業停止 自己破産手続きへ(福島県)

4/22(月) 19:29配信

福島中央テレビ
凍天の木乃幡が事業停止 自己破産手続きへ(福島県)
凍天の木乃幡が事業停止 自己破産手続きへ
看板商品「凍天」で知られる餅の専門店「木乃幡」が、きのうまでに事業を停止し、自己破産手続きの準備に入っていることがわかった。
取材班が向かったのは南相馬市原町区。
「凍天」でお馴染みの木乃幡の本店を訪ねると…。
*記者リポート
「南相馬市の木乃幡原町本店に来ています。店内は暗く、営業している様子は全くありません」
木乃幡がウェブサイト上にアップした文章。
「資金繰りは回復しえないほどにひっ迫」
「営業の継続は不可能という苦渋の決断に至った」
突然の事業停止を発表した。
私たちの取材中にも、事業停止を知らないお客さんが買い物に訪れていた。
*木乃幡に訪れた人は
「ほんとに閉まったの?」
「最後買おうかなと思ったんですけど、もうすでにこういう状態なのね。びっくりした」
訪れた人の多くが、一様に驚きを口にした。
*木乃幡に訪れた人は
「凍天、食べてました。(Q.どういうときに買っていた?)凍天はお友達のお土産とか」
木乃幡の名物「凍天」は、ドーナツのような衣の中に凍み餅が入った甘くてもちもちとした食感が特徴のお菓子で、1日に1,000個を売り上げることもあったという。
2011年2月に、日本テレビ系の人気番組「ケンミンSHOW」で取り上げられると人気は全国区に。
しかし、その直後に震災と原発事故が…。
木乃幡の本社がある南相馬市原町区は原発から20キロ圏内ということもあり、避難指示が出され、経営状況は悪化した。
先月には、社長と常務らが「ゴジてれChu!」I部に出演し、再建への決意を語っていた。
*木乃幡常務・木幡吉成さん
「餅カフェ木乃幡という形で新店舗をオープンしたいと頑張っている最中です」
*リポーター
「しかも、一般の人からの寄付を募るクラウドファンディングで目指しているということなんです」
資金調達を試みるも、再起は叶わなかった。
帝国データバンクによると、負債総額は去年6月末時点で7億7,400万円で、代理人の弁護士は、近日中に仙台地方裁判所に破産申し立ての手続きをするとしている。




日本では誰も死なないどころか病気になった人すらいない原発事故があっただけで人間が大量に猿化しているぞ。(=脱原発猿という)
遺伝子を移植しなければ猿の惑星を作り出せない支那は遅れているのだ。


「猿の惑星」が現実に? 猿に人間の遺伝子を移植、中国の研究チーム

4/15(月) 16:52配信

   中国の科学者が、猿に人間の遺伝子を移植し「遺伝子組み換え猿」を作り出していた。先月、中国の科学誌「ナショナル・サイエンス・レビュー」に掲載された論文で明らかになった。
(c) BBC News

 

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最悪捨てるしかない電気を作り、国民に塗炭の苦しみを味あわせるドイツ第4帝国のメルケル総統は、新設された洋上風力発電所の開設式に出席されました。
これもドイツ国民が選択した事です。
我々は砕氷船ドイッチュラント号が全速で氷海に突き進んでいくのを興味深く見守っていくことにしましょう。


独ルコナ洋上風力発電所、来週開設式 メルケル氏ら主席

4/18(木) 14:26配信

AFP=時事
独ルコナ洋上風力発電所、来週開設式 メルケル氏ら主席
バルト海上に建設されたアルコナ洋上風力発電所の風力タービン(2019年4月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドイツの「再生可能エネルギーへの移行」を担う主要プロジェクト、バルト海上のアルコナ(Arkona)洋上風力発電所で23日、正式な開設式が行われる。ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相がフランスやノルウェーの閣僚らと共に出席する。

 アルコナ洋上風力発電所の60基の原動機タワーは、ドイツのリューゲン(Ruegen)島から北方のスウェーデン沿岸部にわたる海域にある。昨年わずか3か月で設置が完了し、すでに40万世帯に十分な385メガワットの電力を供給している。

 ドイツはこれまで再生可能エネルギーへの移行を先駆的に推進する国とみなされてきたが、2011年に日本で発生した福島第一原子力発電所の事故を機に、メルケル首相は原子力発電からの脱却を決定。これにより環境汚染源となる化石燃料による発電に頼らざるを得ない状況が発生していた。

 ドイツ政府は、総発電量の38%を再生可能エネルギーで賄っているが、2030年までには65%まで賄う目標を掲げている。メルケル首相は毎週土曜日に放送するビデオポッドキャストで、「2025年にドイツは40〜45%の電力を再生可能エネルギーで賄うという目標を大幅に上回っているだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ノルウェーやフランスはドイツがお金を付けて電気を供給してくれるから、そりゃあ呼ばれれば行くよね。

>「2025年にドイツは40〜45%の電力を再生可能エネルギーで賄うという目標を大幅に上回っているだろう」と述べた。

バカも休み休み言ったらどうか。
作っても使えない電気は経済の足を引っ張るだけだ。
何故なら、バルト海沿岸で作った電気を需要地である南部に送る送電線は計画の1割以下しか出来ていないからだ。2025年までに作ると言っていたが到底間に合うまい。
だからせっかく作った電気を捨てるしかない。実際にはお金を払って周辺国に引き取って貰うのだが、再生可能エネルギーで作られた電気は産業廃棄物並みの価値しかないって事だろうね。

ただ捨ててもおカネが掛かる。
電気が自由化されているドイツは、需要予測に基づいて発電業者が入札して管理官庁が発電量をそれぞれ決定する。
しかし、天気は予測通りに動いてくれないので再エネは変動するのだが、その度ごとに発電計画を作り直す必要に迫られる。そうでないと大変な事になる。
その費用負担=税金は1000億円に達するという。
再エネは優先して使われるので、火力発電所は受け取るべきお金を受け取れなくなるから政府が補填する(=税金)。
また、作り過ぎた再エネ電気を外国に赤字覚悟で(又はお金を付けて引き取って貰う)売る場合も、再エネ業者に補填してやる(=税金)しかない。
このようにドイツ国民は再エネ付加金に加えて税金まで搾取される結果になっている。
まあ、それでドイツ人が納得しているのだから日本人のオイラがとやかく言う必要は無い。
だが、送電線が繋がらないのに発電所だけ増やしてどうするというのだろう?

砕氷船ドイッチュラント号の行く末を生暖かく見守っていく事にしよう。


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元はと言えばコイツラが火の無い所に煙を立てまくったからではないのか?
真実(=安全だ)を報じてしまえば、それ以上報道するタネが無くなるし、脅威を煽った方が売り上げに繋がるから嘘も平気で垂れ流す。
NUMOの対話型説明会で「日本にクウォリティーペーパーは無い」と新聞記者のいる前で言っちゃったが、益々自信を深めている今日この頃であるwww
マスゴミの役割は既に終わっていて、真実は書籍の中にしかない。
もっともデータの裏付けのない書籍などクソの役にも立たないがねえ。

>こうした取り組みを、もっと具体的にアピールしてはどうか。

どのツラ下げて言ってんだ?



社説:水産物の禁輸  安全性の説明具体的に

4/13(土) 10:26配信
京都新聞
 福島県産などの水産品の輸出にブレーキがかからないか心配だ。
 韓国による福島や茨城など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした世界貿易機関WTO)の紛争処理小委員会の判断が、WTOの上級委員会によって覆された。
 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿った判断だ。WTOの紛争処理は「二審制」で、上級委の判断は最終審となる。
 安全性を主張してきた日本にとっては大きな打撃だ。これを機に徐々に進んできた各国の輸入規制緩和の流れが滞る恐れもある。
 韓国はすぐさま、8県産の水産物の禁輸を維持すると表明した。
 背景には悪化している対日関係もあろうが、食の安全について国際社会の厳しい受け止め方を反映していると考えるべきだろう。
 日本政府は、安全性を科学的、客観的に説明できるような材料を示していかねばならない。
 原発事故後、韓国は8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止した。日本は2国間協議を進めたが不調に終わり、「規制は科学的根拠がない」とWTOに提訴した。第一審にあたる小委員会は昨年2月、輸入禁止は「必要以上に貿易制限的」として韓国にブリやサンマなど28魚種の禁輸解除を促したが、韓国が上訴していた。
 事故から8年余りがたち、輸入を止めていたEUや中国などは徐々に規制を緩め始めている。
 今回の判断は、そうした各国の方針に影響を与えかねない。
 日本政府は「安全性は否定されていない」(吉川貴盛農相)として、引き続き韓国に輸入禁止の撤廃を求めていくという。
 ただ、消費者が放射性物質に敏感になるのはやむを得ない。規制を緩和しようとした台湾では昨年11月、国民投票で禁輸継続の提案が成立している。海外の世論にどう訴えかけるかは難しい課題だ。
 福島県では、魚をとる範囲と種類を決め、検査を行って安全性が確認されたものだけを出荷している。こうした取り組みを、もっと具体的にアピールしてはどうか。
 各国の輸入規制が長引けば、それが風評となって日本国内での流通にも影響が出かねない。このことも十分考慮しておくべきだ。
 禁輸の起因になった福島第1原発では、タンクで保管を続けている汚染水を浄化処理して海洋放出する案が取りざたされている。
 新たな風評を招く恐れがある。←(待ち構えてんだろwww)処理方法の妥当性を見極めると同時に、徹底した対策が必要だ。

処理方法の妥当性を言うならば、薄めて流すが最も妥当だ。
今のマスゴミの問題点は記者が文系の馬鹿ばっかりであるのと、営利優先に傾き過ぎている所だろう。


データの裏付けのある書籍↓

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ここまで来て、しかもあれだけ大見得切っといて脱・脱原発なんて世界が許さないぞ。
砕氷船ドイッチュラント号「天佑を確信し全軍突撃せよ!」


ドイツがまさかの「脱・脱原発」に舵を切る可能性

4/12(金) 9:00配信
現代ビジネス
2022年はもうすぐそこなのに
 FOCUS』誌の最新号によると、INSA研究所が3月19日と20日に行ったアンケート調査の結果、回答者の44.6%が、原発の稼働年数延長に賛成を表明したという。一方、3分の1の人は反対。22%が「わからない」だそうだ。

 あれほど自分たちの脱原発計画を礼賛していたドイツ人が、今になって「稼働延長」だの、「わからない」だのと言っているとすれば、ひどい様変わりである。

 ドイツは、福島第1の原発事故の後、2022年ですべての原発を停止すると決めた。多くの日本人が手放しで賞賛したメルケル首相の「脱原発」政策だ(脱原発政策はシュレーダー前首相の時からあったが、それをメルケル首相が急激に早めた)。

 さらに彼らは今、空気を汚す褐炭による火力発電もやめ、その上、2038年には石炭火力まで全部廃止するというラディカルな計画に向かって突き進んでいる。

 ドイツは石炭をベースとして成り立ってきた産業国なので、石炭と褐炭の火力発電がなくなれば、炭田、発電所、そして、その関連事業の林立する地域で膨大な失業者が発生して、ドイツ全体を不景気の奈落に落っことすことは目に見えている。だから、石炭・褐炭火力の廃止を決めたはいいが、いったい、それをどうやって実行するかは検討中のまま、なかなか結論が出ない。

 その上、もっと困るのは、原発と石炭・褐炭火力のすべてが無くなれば、電力の安全供給が崩れることだ。原発を止めると決めた段階でさえ、すでにそれを警告していた人や機関は多くあったのに、主要メディアはその警告を無視し続けた。その代わりに、「自然エネルギーでドイツの電気は100%大丈夫!」という緑の党や、一部の学者や、環境保護団体の主張ばかりが報道されてきたのだ。

 しかし、いくら何でも、2022年というリミットが近づいてくると、そんな夢物語ばかりでは済ませられなくなってきた。

 いうまでもなく、太陽光や風力といった再エネ電気は天候に左右されるので、供給が不安定だ。再エネ派は、「余った電気を蓄電しておけば問題なし」というが、採算の面でも、技術の面でも、まだ、それができないから困っているのだ。

 大々的な蓄電方法が完成しない限り、石炭と風力以外にたいした資源を持たない産業大国ドイツが、再エネだけで電気需要を賄えないことは、少し考えれば中学生でもわかる。いくら送電線が繋がっているとはいえ、産業国の動脈である電気を、他国からの輸入に依存するわけにはいかない。

 つまり、原発と石炭・褐炭火力が本当になくなれば、頼りになるのはガスしかなく、その重要性は、将来ますます高まるわけだが、建設が遅々として進まない。なぜかというと、ガス火力発電所を建設しても、今の状態では、これまた採算が合わないからだ(揚水発電所も同じ)。

エネルギー政策の不手際

 採算の合わない理由はこれまで何度も書いているが、要するに、再エネが増えすぎたせいだ。

 再エネで発電した電気は、法律により、優先的に系統に入ることになっているので、太陽が照り、風が順調に吹くと、系統が満杯となる。系統が満杯になると、大停電の危険が高まるので、火力など他の発電施設が発電を絞って調整しなければならない。

 それでも電気が余れば、捨て値で外国に流す。それを緑の党などは、「ドイツが再エネ電気の輸出国になった」と喧伝しているが、赤字分は国民の電気代に乗せられる。要するに、ドイツの電力供給の現実は、時々刻々と変化する需要に合わせて計画的に発電することが叶わず、火力の発電量も、結局、お天気任せという状態なのだ。

 しかも、再エネ電気の氾濫で、電気の市場値段は恒常的に押し下げられているし、当然、火力発電の総量は減っている。だから、とくに、原価の高い天然ガスは、稼働しても絶対に赤字となるため動かせない。こんな状態で、新規の投資が進まないのは当然である。

 4月1日に、BDEW(Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft = エネルギーと水経済のドイツ連合)が、現在、建設予定の2万キロワット以上の発電施設のリストを公表した。それによれば、進行中のプロジェクトは60以上ある。すべて、将来の電力の安定供給のためのものだ。

 その中で、実際に建設中のものが10ヵ所。そのうち4つが天然ガスで計57万2000kW、5ヵ所がウィンドパークで計152万8000kW、残りが、なんと、石炭火力発電所で105万2000kWもある。石炭による発電を2038年に止めると決めたのは最近のこととはいえ、これはどうなるのだろう? 
 一方、まだ建設に取り掛かっていないプロジェクトはというと、ガス火力の19ヵ所が計画中で、8ヵ所が許可申請中、3ヵ所が認可済み。ウィンドパークは、認可済みが17プロジェクト。バイオマスは2プロジェクトが計画中。揚水発電プロジェクトは、計画中が1つで、申請中が2つ。そして、石炭とバイオマスと水素のコンビ型発電所が1カ所、申請中となっている。

 しかし、BDEWのCEOシュテファン・カプフェラー氏によれば、「ドイツの市場は目下のところ、必要な発電所を建設するための条件を満たしていない」。送電線建設も、電力の安定供給も、系統を支えるための運営資金も、すべてがドイツのエネルギー政策の不手際の下で滞ったままだ。

 そして、「ドイツはそれを知りながら、何の対策を施すことなく、遅くとも2023年にやってくる安定供給の崩壊に向かって歩んでいる」そうだ。

結局、国民が負担を強いられる

 しかし、現実問題として、EUのCO2規制はどんどん厳しくなる。2018年12月のポーランドのCOP(気候変動会議)において、EUは2030年までに、1990年比でCO2を40%削減という意欲的な目標を掲げた。

 ドイツは2020年までのCO2削減目標は、すでに達成できないことがわかっているが、この2030年の目標は絶対に守れると見栄を切っている。しかし、それが達成できるかどうかは、まさにCO2の排出の少ない発電所を十分な数、新設できるかどうかにかかっている。そうでなくては、カプフェラー氏のいう通り、安定供給が崩壊し、産業が大打撃を受ける。

 BDEWの試算では、石炭火力を2030年に本当に止めるなら、その時点で再エネの発電量を全体の65%まで引き上げる必要がある。

 再エネの中で頼りになるのは、太陽光ではなく、ドイツ北部、あるいはバルト海、北海などの洋上風力なので、それを南の工業地帯に運んでくる送電線も早急に建設しなければならない。ところが、現在、主要な超高圧送電線は、各地で巻き起こっている住民の反対運動で、そのルートさえ定まっていない状況だ。

 しかも、それと並行して、風の吹かない時や、太陽の吹かない時にすぐに立ち上げられる「お天気任せではない発電所」、つまり、ガス火力発電所の増設も必要だ。

 ただ、ガス火力は最終的に、お天気任せの再エネのバックアップという立場であり続けるから、待機時間が多く、儲からない。そこで建設の費用にも、その後の待機費にも、莫大な補助金が注ぎ込まれることになるだろう。それらは税金ではなく、すべて電気代に乗せられている「再エネ賦課金」で賄われることになる。

 結局、国民は、再エネにもガスにも多額の負担を強いられる。

 ちなみに「再エネ賦課金」は、日本の電気代にもちゃんと乗っている。再エネの買取費用もここから出ているので、将来、再エネ施設が増えれば増えるほど、「再エネ賦課金」も増えていく。系統は、日照時間の多い日はすでに満杯になっている。ドイツの話は、対岸の火事ではない。

 かつて緑の党は、エネルギー転換による電気代の増加は、国民にとって月にアイスクリーム1個分の負担でしかないといったが、今やドイツの電気代は天井知らずで、EU国で1番高くなってしまった。しかも、まだまだ上がる予定だ。

 ドイツ国民の間では、「脱原発」決定当時の感動はすでに雲散霧消している。これからさらに真実が明らかになるにつれ、なぜ、あのような話を丸ごと信じてしまったのかと、夢から覚める国民はますます増えるだろう。

川口 マーン 惠美



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