「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

感情で判断したことはだいたい間違ってます。世の為人の為、日本国の為に原子力を活用しよう

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危機を煽って政権を奪取または維持せんとする・・・・・・
日本でも震災の時にそういう政党が政権党だったな。

ウソは大きけりゃ大きいほど良いし、短期間で検証可能でない方が良い。
(例:活断層ガー、甲状腺癌ガー)

過去にナチスが大衆を動員したプロパガンダの原則がある。

テーマや標語を絞る         
あまり知性を要求しない      
大衆の情緒的感受性を狙う    
細部に立ち入らない         
信条に応じ何千回と繰り返す 

>「地球が滅びる」「もう時間がない」
上記に揚げた5箇条に沿っているな。

知性を要求しないところなんか日本の「脱原発」とそっくりだ。

そのうち「突撃隊」が組織され、自動車を使っている人、飛行機を使っている人、肉を食べている人などが吊るし上げられて強制収容所送りとなる。
デモをやっている連中が突撃隊となるのだろうか?
それとも年若いから「紅衛兵」化するのだろうか?
そして「緑の党」とか「社民党」とかが国会議事堂放火事件を起こして(又は利用して)憲法停止→全権委任法へと突き進み、ドイツ第4帝国成立となるのかもしれない。

そのうちまたこういう人が出て来るのかも知れない。

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再生可能エネルギーじゃねえ国はケシカランと言って各地に侵攻するかも・・・・・・


異常猛暑でCO2削減に驀進する、ドイツ人の「危うい思考回路」

7/26(金) 7:01配信

現代ビジネス
異常猛暑でCO2削減に驀進する、ドイツ人の「危うい思考回路」
写真:現代ビジネス
「地球が滅びる!」
 ドイツで現在、連日、トップニュースとして人々の焦燥感を募らせているのが地球温暖化だ。この10年以内に、CO2を減らすための決定的な措置が為されなければ、取り返しのつかないことになる! 「地球が滅びる!」「もう時間はない!」と、どこを見ても危機的ニュースが満艦飾。


 その不安に輪をかけるかのように、今週は、この夏2度目の異常猛暑がやってきた。ドイツ全土がかんかん照りで、24日の木曜日は40.5度の新記録が樹立され、25日は42度まで上がるという予想。

 20年前までは、ドイツで40度など想像さえできなかった。温暖化は、事実なのだ。

 こうなると、もちろん政治でも、CO2削減は最重要案件。一般国民の頭の中でも警報がけたたましく鳴る。「どうにかしてCO2を削減しなければいけない!」という必死の思いが、今、ドイツ国民の心を一つに繋いでいる。

 最近ではそれが高じて、飛行機で近距離を飛ぶこと、豪華客船でのホリデー、また、肉を食べること(酪農も多大なCO2を排出するらしい)までが罪悪であると叫ばれ、しょっちゅう飛行機に乗っている私など、すでに肩身が狭い。

 また、あちこちの都市で
ディーゼル車の走行も禁止され始め(これは窒素化合物の排出のため)、この調子では、いったい、これから先もどんな禁止事項が飛び出すかとヒヤヒヤだが、「人類は生活様式を変えなければいけない!」のだ。

 ドイツ人が一致団結して同じ方向を見始めると、そのエネルギーはちょっと怖い。

 しかも、この件に関しては、政治家もさることながら、主要メディアが熱心なので反論は許されない。地球の温度の変化は、その傾向も原因も、もう少し長いスパンで見なければわからないという声もあるが、そういう疑問を呈するチャンスさえない。

 その結果、環境のため、CO2削減のためというかけ声の下、緑の党は空前の飛躍を遂げ、ドイツは国中が濃い緑色に染まっている。


異常猛暑でCO2削減に驀進する、ドイツ人の「危うい思考回路」
〔PHOTO〕gettyimages
何が何でもCO2削減
 現在、ドイツの環境大臣はスヴェニア・シュルツェという女性(社民党)で、やる気満々過ぎるのが玉に瑕。その彼女が、最近、CO2税というものを提案した。元のアイデアは緑の党から出ている。

 これは文字通り、CO2の排出に課す税金で、石油、ガソリン、石炭などの価格が上がり、当然、それに付随して様々な物価も上がる。懐が痛めば、人々もようやくエネルギーを節約するようになるだろうという発想らしい。

 しかし、各種燃料にはこれまでも様々な税金がかかっており、そこにさらにCO2税が加われば、裕福でない人の負担がいや増す。ドイツは公共の交通網が整っているのは都会だけだし、寒い国なので暖房費もバカにならない。

 そこで大臣は、集めたCO2税を再び国民に還元すると言っているが、そう上手く行くかどうか? また、これが本当に法案になるかどうかもまだわからない。

 また、ドイツ政府は鉄道にも膨大な投資をするつもりだが、そもそも、本コラムでもしばしば触れている通り、ドイツ鉄道のハチャメチャぶりは半端ではない。

 サービスの悪さや、日常茶飯事の故障、慢性的遅延は、民営化後の過激な経費節減が原因だが、すでにほぼ体質と化してしまったこれらの諸問題は、投資したからといってすぐに改善されるわけではないだろう。

 しかも、建設業は人手不足のため、鉄道網の整備には、今でさえ、公告しても札が出揃わない状態だという。

 さて、現在のドイツの、「何が何でもCO2削減」という空気を作り上げたのは若者たちだ。去年より、毎金曜日に子供たちが学校をサボって“Fridays for future”というデモを繰り広げていることについては、すでに本コラムでも何度か触れたが、それが多くの国民の琴線に触れた。

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63945

 ただ、本来なら、断りなしに学校をサボることは許されない。ドイツの教育は州の管轄なので、州ごとに多少の違いはあるが、私の住むバーデン−ヴュルテンベルク州では、無断欠席が重なれば、処罰として罰金の請求が来ることになっている。

 というのも、ドイツ人は夏休みなどに1〜3週間のパック旅行に出ることが多く、その際、親が正式な休みを待たずに、数日前に子供を連れて旅行に出てしまうことがあったからだ(休み前だとパック料金が安い)。

 そこで今回、同州では、無許可でデモに参加していた子供たちの親元に、規則通り、罰金の請求が送られたのだが、それがマンハイム市ですぐに撤回されたというニュースが7月23日に流れた。「正しいこと」のために規則を破ったのだから、罰せられるのはおかしいという抗議の声が巻き起こったからだそうだ。

 バーデン−ヴュルテンベルク州の州首相は緑の党。マンハイムの市議会でも、緑の党が最大の議席を持っている。

 それに対し、CDU(キリスト教民主同盟)の政治家は、「守るべき規則と、目を瞑る規則があるのはおかしい」と非常に真っ当な意見を述べて対抗しているが、多勢に無勢。学校の教師は緑の党の支持者が多いのでなおのことだ。

 以前より、デモをやるなら放課後か土曜日にしろという意見もあったのだが、デモのリーダーたちは、「放課後にしても注目されない」と一蹴。確かにその通りかもしれないが、すっきり納得はできない。


異常猛暑でCO2削減に驀進する、ドイツ人の「危うい思考回路」
〔PHOTO〕gettyimages
ドイツ人の思考回路
 私は、日本の公害を知っている世代の人間だ。当時、日本政府は公害対策を強化し、あっという間に空気も水も綺麗にした。しかし、あれは日本が島国だからできた技だ。

 ヨーロッパは寄り合い所帯だし、その真ん中に位置するドイツは、あらゆる外国の車が通り抜けていく。よその国の煤煙も飛んでくる。だから、ドイツでいくらCO2を減らしても、空気を綺麗にすることさえままならず、ましてや、地球の温度を下げられるとは思えない。そもそも、ドイツの排出しているCO2は、世界全体の2%に過ぎないのだ。

 それどころか、ドイツがCO2税を導入してエネルギー消費を減らせば、石炭や石油がだぶついて値が下がり、遠い他国での消費が増える可能性もある。そうなれば、ドイツ国民の税金で、世界のCO2排出を助成していることにもなりかねない。

 ドイツ人は、自分たちがお手本を示すことに意義があると思っているらしく、脱原発の時もそう言ったが、付いていったのは日本だけだった。それでもドイツ人は意志強固、未だによそ見はしない。脱原発、脱火力、さらに今では脱ガソリン、脱
ディーゼルの道を突き進んでいる。この頃のドイツは、緑の党の気候独裁制になったとさえ言われ始めている。

 温暖化防止政策の難しさをひと言でいうなら、策定にあたり、過去の事例に拠ることができず、正しく機能するかどうかの判断材料も無いこと。そして、それを策定した本人が、自分が生きているうちにその成果を見届けることができないと知っていることだろう。つまり、そういう特殊な状況下で、ベストと思われる政策を捻出し、国民を納得させなければならない。

 しかも、これが一番の問題だが、本当にCO2削減が実現するのは、全世界の国々が一致団結したときのみだ。そんなことがあり得るのか? 私なら、そう気づいた時点でかなり絶望的になるのだが、ドイツ人は違うらしく、CO2税や、飛行機の国内便の禁止が何かをもたらすと思っている。その思考回路が、私には未だにピンとこない。

 本来なら、もう一度頭を冷やして考えるべきだ。しかし、気温40度では頭も冷えない。ドイツにはクーラーもない。

 現在(25日)のシュトゥットガルトは快晴。午前9時の気温が28度で、すでに強烈な日差し。本日の猛暑まであと数時間。今、地球が滅びるというのはどういうことかと、ぼんやりした頭で想像しているところである。
川口 マーン 惠美

砕氷船ドイッチュラント号、31ノットで急行中!




[世界] IEA、原子力の急激な縮小はエネルギー供給保証と温暖化防止目標の達成を危うくすると警告

2019年7月16日

国際エネルギー機関(IEA)は5月28日、過去約20年間で初めて原子力を専門に取り扱った報告書「クリーン・エネルギー・システムにおける原子力発電」を公表し、先進諸国で原子力発電設備が急激に縮小していけば、CO2排出量が数十億トン増加するなどの悪影響が出ると警告した。
追加の原子力発電設備が手当てされない場合、クリーン・エネルギー社会への移行は非常に難しくなり、先進諸国では今後20年間に1兆6,000億ドルの追加投資が必要。
このまま原子力オプションを維持するのであれば、既存の原子力発電所で運転期間を延長したり、原子力を他の低炭素エネルギー源と対等に扱い、原子力がもたらす恩恵に相応の報酬を与えるといったアクションを取るべきだと訴えている。



[米国] 大西洋評議会、米原子力産業界の繁栄は国家の安全保障上、重要と報告

2019年7月16日

北米と西欧諸国の協調主義的理念を持つ米国の国際問題シンクタンク「大西洋評議会」は5月20日、新たな報告書「原子力産業における米国のリーダーシップ:技術革新と地球規模の戦略的課題」を公表し、米国の原子力部門が世界的に活躍することは、原子力の民生利用と軍事利用における相互連携や対外政策など、米国が国家安全保障を確保する上で非常に重要との見解を表明した。
同評議会グローバル・エネルギー・センターが2018年に招集したタスク・フォースがとりまとめたもので、米国内で既存の原子力発電所を維持・拡大することや、革新的技術の開発を促すような規制環境の整備を勧告。
また、原子力関係の輸出についても、促進していくべきだと訴えている。



[国際] IEAがエネルギー投資報告書:再エネは2年連続で微減、原子力は拡大

2019年7月11日

国際エネルギー機関(IEA)は5月14日、世界中のエネルギー供給システムに対する2018年の投資額を分析した年次報告書「世界エネルギー投資(WEI)2019」を刊行した。
近年の投資傾向は、エネルギー供給システムをさらに持続可能なものとする上で、一層大胆な意思決定が必要になることを示していると指摘。
世界を持続可能な開発方向に導いていくため、低炭素電源に対する投資シェアを現在の35%から2030年までに65%まで拡大することが必要だとしたほか、政府が投資家へのリスク軽減でリーダーシップを発揮することが重要だと訴えている。
「WEI2019」によると、2018年の世界のエネルギー関係総投資額は、前年とほぼ同レベルの約1兆8,000億ドル。
石油と天然ガスおよび石炭の供給関連で資本投資が回復したため、3年続いた低下傾向は終結、安定した状態となった。
全体的なエネルギー投資が最も増加したのは米国で、特に頁岩(シェール)や送電網関係など、生産・供給面での高額支出により総投資額が増大。
これにより、世界最大のエネルギー投資国である中国との差が縮まったとしている。

一方、投資が安定しても、従来型の石油・ガス開発プロジェクトに対する新規の承認件数は低下しており、世界中で引き続き大幅に増加するエネルギー需要を満たすには不足している。
同時に、エネルギーの効率化やクリーンな再生可能エネルギーに対する投資は勢いを失っており、再生エネに対する総投資額は2年連続の微減となった。
これらに相当額の資本が再配分される兆候はごくわずかで、パリ協定の合意事項、およびその他の持続可能な開発目標を満たす上では、これらへの投資が必要だとWEIは強調している。
IEAのF.ビロル事務局長は、「エネルギー関係投資は今や、市場や政策、技術面におけるシフトなど、かつてない不確実性に直面している」とした。
最終的な結論としては、世界は今日の消費パターンを維持するために、十分な投資を従来の供給要素に対して行っていないと指摘。
また、現在の方向性を変えるための、クリーン・エネルギー技術への投資も十分に実施しておらず、我々がどの方向を向いたとしても、将来的にリスクを抱え込む事になるとしている。
原子力関係の投資は拡大
発電部門の支出については、2018年に新たに送電開始した原子炉が3倍に増えたことから、原子力関係の投資額が上昇。
これらの原子炉の80%は中国のものである。
また、同じ年に世界で新規着工した原子炉の総設備容量は約600万kWに増大したものの、このなかに中国の計画は含まれていない。
それでも、中国で追加された原子力設備は、600万kWを大幅に上回っているとした。
さらに、既存の原子力発電所で運転期間を延長するための支出額は、原子力関係投資全体の13%を占めている。
総合的に見て、原子力や再生可能エネルギーといった低炭素電源に対する支出は発電関係全体の4分の3近い額。
これに送電網や電力の貯蔵、発電システムの柔軟性向上等に支払われた額を含めると、発電部門における支出額の約85%に達するとしている。
WEIはまた、発電部門で近年行われている投資が、将来的な必要性や課題とあまり一致していない点を指摘した。
原子力に対する投資は、「新政策シナリオ」で必要とされている額から3%下回る程度だが、「持続可能な開発シナリオ」においては必要額から40%近く少ない額。
特に、欧州や米国、中国では、この額が大きくなっているとした。
WEIはさらに、石炭や天然ガス、原子力および水力といった大規模かつ負荷制御可能な主要電源に対する最終投資決定(FID)が、2018年は約9,000万kW分に減少している点に言及。
2010年との比較では55%の低下である。
低炭素電源としては最大規模の原子力と水力についても、FIDが2017年実績から40%減少したと指摘している。
(参照資料:IEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月15日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)


[台湾] 第二原子力2号機、改修工事を完了し再起動へ

2019年7月3日

台湾原子力委員会は2019年5月22日、設備改修工事のため停止していた台湾電力公司第二原子力発電所2号機(国聖2号機、BWR、出力98万kW)について、再稼働を許可した。
台湾電力は、5月25日に系統接続を行い、5月30日にはフル出力で運転が可能であり、今夏の電力需要ピークには十分な供給力が確保できる見通しであると発表した。
同2号機は発電機に異常振動が発生したため4月11日から運転を停止して改修工事を実施していた。 



[ベトナム・ロシア] 政府、原子力科学技術センター創設でロシアと合意

2019年7月3日

ロシア国営企業ロスアトムのLikhachev社長とベトナム科学技術省のAnh大臣は2019年5月22日、ベトナム国内に原子力科学技術センター(CNST:Centre for Nuclear Scienceand Technology)を創設するための覚書(MOU)を締結した。
同センターには、ロシア型研究炉(VVR Research Reactor)が1基建設される(熱出力は最大で1万5,000kWtとなる予定)。
さらに、複合的な実験設備なども設置される。
 



[スペイン] 需給調整市場で価格が一時的に217倍に急騰

2019年6月25日
2019年5月9日付報道によると、スペインの需給調整市場で落札価格が217倍に急騰した。
急騰したのは、上げ二次調整力(Regulación secundaria subir)で、同年5月7日の20〜21時の落札価格が9,999ユーロ/MWhと入札価格上限値に達した。
同日の平均市場価格が46ユーロ/MWhであるため、217倍に急騰したことになる。
急騰した理由としてスペインの系統運用者(REE)は、当時、80万kWのコンバインドサイクル(仏大手Engie所有)が突如運転停止し、さらに風速が低かったために150万kW分の風力発電設備も予想外に発電しなかったことを挙げている。
地元紙では、電気料金の値上げを懸念する声や、「風力は出力が不安定なため、より多くの調整力が必要となっていることを今回のケースは示した」という意見が紹介されている。


[ポーランド] 科学者ら約100名がドイツに脱原子力政策の再考を要請

2019年6月17日
地球温暖化防止と生物圏の劣化防止を目的とするポーランドのソーシャル・イニシアチブ「Fota4Climate」によると、同国の生物科学系の学者や環境保護活動家など約100名が5月13日、隣国のドイツで2011年以降、進められている脱原子力政策について、再考を促す公開書簡を発表した。
これは、ドイツのA.メルケル首相やF.−W.シュタインマイヤー連邦大統領、連邦議会議員、環境保護団体の代表者、および様々な職種の一般ドイツ国民に宛てたもの。
地球温暖化にともなう生物圏への未曾有の脅威という観点から、同国内で十分機能している原子力発電所の早期閉鎖・廃止という判断の見直しを、隣国の市民として、あるいは欧州連合(EU)に所属する市民として求めている。
ポーランドでは石炭や褐炭といった化石燃料資源が豊富である一方、EUは2020年に向けたエネルギー政策目標のなかで、2005年比で温室効果ガス排出量の14%削減、などを設定している。
このため同国は、環境に配慮しつつ長期的に安定した電力供給を確保する目的で、ロシアからの石油と天然ガスの輸入量削減とエネルギー源の多様化を推進中。
チェルノブイリ事故により、一度は頓挫した原子力発電の導入計画も進めている。
同書簡の中で学者らはまず、「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による特別報告書の判明事項として、産業革命以前の世界の平均気温から1.5度C上昇した場合の影響と、これにともなう地球温暖化シナリオに言及。
温暖化が現在のペースで進めば、平均気温の上昇分は2030年から2052年の間に確実に1.5度Cに達してしまうとした。
これと同時に、IPCC報告書と世界中の科学者による多数の調査結果や報告書はともに、地球温暖化が環境に及ぼす壊滅的な影響を予測。
地上と水中の生態系や数十億の人類、および数千もの生物種に加えられるプレッシャーを抑えるため、これらの報告書は地球の平均気温上昇を約1.5度Cで維持する必要があると強く訴えている。
IPCCによる温暖化の影響緩和シナリオによると、気温上昇分が1.5度Cを越えない、あるいは少し越える程度であれば、2030年までに人類を原因とする正味のCO2排出量は、2010年レベルと比べて約45%に抑えられる。
このようなシナリオにおいては、エネルギー部門の改革など、人類による努力の範疇のほぼすべてにおいて、早急かつ広範囲な変革が必要。
気温上昇分を1.5度Cか、少し越える程度とするシナリオの多くが、原子力による発電シェアの増加を前提にしていると指摘した。
こうしたことから学者らは、長期的に持続可能な発電モデルにおける原子力発電が、目下の議論になっていることを十分に認識。
無煙炭や褐炭による発電を完全に終わらせる前に低炭素な原子力発電所を廃止すれば、短期的な解決が非常に難しい技術的課題が突きつけられるとした。
また、天然ガスなど、その他の化石燃料を継続して使用しなければならず、早急かつ効果的な脱炭素化は一層遠のいていくと述べた。
書簡の中で学者らは、IPCCに参加した数100人の科学者が立証したように、化石燃料発電を早急かつ効果的に廃止していくことだけが、地球の平均気温を1.5度C以下、あるいは少し越える程度で維持するチャンスをもたらすと強調。
だからこそ、ドイツで原子力発電所の使用を止めるという決定の再考、あるいは化石燃料発電から完全に撤退するまでこれを遅らせるよう訴えているのであり、再生可能エネルギーによる発電電力の貯蔵など、効果的な最先端技術を活用すべきなのだと説明している。
(参照資料:Fota4Climateの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)



改修すればまだまだ安価で安定した電気を安全に作れそうな発電所を潰してしまうのは勿体ない。
地元の根強い反対というけど、原発を誘致して今まで散々東京電力にタカって来たのは自分達だ。

自治体を広域化する事で財政基盤を強化し、地方分権を推進する目的で「平成の大合併」が行われたが、福島県浜通りはそういう動きは見られなかった。
今でも南から順に「いわき市」「広野町」「楢葉町」「富岡町」「大熊町」「双葉町」「浪江町」「南相馬市」と並んでいる。
いわき市と南相馬市を除いても、何故これだけの自治体が細かく分かれていたのか。
原発という財政基盤があったので合併する必要が無かったからです。
例えば大熊町は自主財源が2000万円だったのに福島第一原発が出来たら20億円に増大した。
東電だって地元に協力してきた。
総合体育館37億円。(東電の寄付金20億円)
富岡町役場32億円。
リフレ富岡41億円(東電の寄付14億円)
双葉町ステーションビル7億5千万円(東電の寄付7億円)
Jビレッジ130億円。←これは全て東電の寄付で作られた。
諸々合わせて東電に集って来た総額が350億円以上。
県も200億円の寄付金を受け取っていいた。
そればかりではない。
福島第一・第二原発で使う事務机など什器から鉛筆一本に至るまで、地元業者が独占納入してきた。
(今はナンデモカンデモ競争入札一辺倒で、随意契約すると痛くも無い腹を探られる時代なのにねえ)

脱原発猿は「東電はカネばら撒いて地元を買収した」というが、買収?された側にも責任はあるのだ。
お前らが東電にタカっている実績を見せつけるから、滋賀県の嘉田フィーが「こっちにもタカらせろ」という意図があったかどうかは知らぬが、地元でも無いのに因縁付けて来るようになったのではないか。
確かに原発事故では大騒ぎになった事は事実だ。
だけれども、誰一人として死んだ人は無く、病気になった人すら居ない。
震災関連死の責任は当時の民主党政権にある。
朝日を始めとするクソ新聞社や脱原発猿の起こす「風評」で苦しんだことは確かだが、科学的にモノを考える事の出来る人はみんな福島を応援していたのだ。

原発を呼んでおいてクソ新聞のウソに乗っかって騒いで金をせびる。
手の平返して出て行けという。
良い趣味じゃねえな。
(まるで〇鮮人じゃんwww)
福島第一原発はアメリカのGE(ゼネラルエレクトリック)製で、連中が作った時はブラックボックスで中を覗かせもしなかった。(因みに建設責任者は原発の知識など大して無いアメリカの漁師あがりだそうだね)
そんな中でも東電もいろいろ勉強してくると脆性破壊とかあっちこっちに欠陥が見つかったそうだ。
例えばベントだが、GEはそんなモノ付けてなかった。
ベントはTM事故を見て「こりゃ拙いだろ」という事で東電が設置したのだが、今回の災害ではその東電が取り付けたベントが被害を最小化した。

あとから改善を行うとクソ新聞辺りが「安全性に疑問」と騒ぐ。
地元がそれに乗っかって騒ぐ。
東電は幾らかの寄付金を出して収拾を図る。
そういうのが常態化してたのだ。

ダメなアメ車に代わって作り込まれた日本車が伸して行ったように、GE製ポンコツ原発も東電が改良して良くなっていった。
事実福島第一原発は今回の災害が起きるまではノントラブルだったのだ。

本当はこんな人でなしの居るところなんか応援したくも無いのだが、今回は場合が場合だから食べて応援とか滑って応援とかしている。
オイラは米は福島の「ひとめぼれ」だし(今度、福島の新ブランド米の里山のつぶがやっと横浜でも発売になった。美味いのは知っているので当然買ってきた)、お蕎麦や海産物を食べに行ったり、年に一回は滑って復興支援をする事にしている。リンゴや桃はお取り寄せだ。

責任は東電だけにあるのか?といえば違うだろ。
東電は国の指導に従って原発を運転していた。非常用発電機やメタクラをあの位置に置いといて良いですよと認可していたのは国なんだ。

せっかく生き残った福島第二原発を何故廃炉にするのだ?
勿体ないなあ。

気持は解るがもうちょっと理性的になれないのかねえ。


電源開発交付金?勿論ナシだよ。



まあ東電は、柏崎刈羽だけでイケるという読みもあるのかどうか?
でもこれで電源開発交付金を出してやる謂れも無くなった。
カネだけ取って電気作らないのは泥棒だからね。
ねえ、新潟県の皆さんもそう思うでしょ?


福島第2原発、廃炉を7月中に正式決定 東電HDが方針固める

7/20(土) 0:10配信

 
毎日新聞
福島第2原発、廃炉を7月中に正式決定 東電HDが方針固める
東京電力福島第2原発=福島県楢葉町、富岡町の境界で、本社ヘリから藤井達也撮影
 福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)1〜4号機の廃炉について、東京電力ホールディングス(HD)が今月内に開く取締役会で正式に決定する方針を決めた。2011年3月の福島第1原発事故後、第2原発の全4基も運転を停止していた。第1原発は既に全6基の廃炉が決まっており、地元が求めてきた福島県内の全原発の廃炉が実現する。

 第2原発の廃炉費用は計約2800億円と見積もられている。近く福島県の内堀雅雄知事に決定を伝え、今年度中に廃炉計画を原子力規制委員会に提出する。廃炉作業は約40年かかる見通しだ。

 第2原発は1982年に1号機が営業運転を開始。東日本大震災に伴う津波の被害で全4基が運転を停止した。被害の少ない2〜4号機は、原子力規制委員会の審査に合格すれば再稼働の可能性が残っていたが、地元の根強い反対を受け、東電HDは昨年6月に廃炉方針を表明していた。【中津川甫】

  

まだこんな話をしている奴が居るんだな・・・・・・呆れた。

生協と言ったら共産党の下部組織だよね。
オイラも過去に蕎麦県に3年間勤務した時に急性胃腸炎でお世話になった。
そこで貰った薬はよく効いた覚えがある。初めて胃カメラ飲まされたのもそこだ。
その時に待合室などに狂惨党のポスターが貼ってあったので、生協とは狂惨党の下部組織だと初めて分かった。

だけど・・・・・・こういう非科学的な話で聴衆をミスリードするのは良くないぜ。
尤も聞きに行く人も狂惨党シンパなんだろうがな。

よく1F事故にはチェルノブイリ事故が引き合いに出されるが、1F事故とチェルノブイリ事故を比べると甲状腺の被曝量は3〜4桁くらいの開きがある。

イメージ 1

対してチェルノブイリ事故では、
ベラルーシ側ホイニキ郡、ブラーギン村の子供たちは3.2〜2.2グレイの被曝があった。
ミリがつかない事に注意せよ。
(講談社ブルーバックス 世界の放射線被ばく地調査 171p)

なぜこうなったかといえば、チェルノブイリは格納容器を持たない原子炉で、爆発により原子炉の中身が直接放出されたのに対して、1Fでは多くの放射性物質は格納容器内に閉じ込められているからだ。

イメージ 2
チェルノブイリ型l黒鉛炉

イメージ 3
福島第一原発Ⅿk1
2mの厚さの格納容器がある。

チェルノブイリ事故では政府が事故を隠そうとしたので、汚染された牛乳の流通を規制しなかった。だからよく牛乳を飲む子供たちが被曝した。
しかし1F事故では牛乳は流通規制されて出回らなかったので、甲状腺の被曝量はミリがつく程度で済んだ。

これを同列に評価しているのだが、ナンセンスと言わざるを得ない。

福島県の資料によると・・・・・

イメージ 4

浜通り・中通り・会津という順番で多くなっていないとオカシイんじゃないか?
3地域ともほとんど差が無いのはどういう事だ?

イメージ 5

次はチェルノブイリ事故と1F事故の比較である。
ベラルーシでは事故当時の年齢が低い世代に癌が多く見つかっているが、福島では思春期世代に多い。
甲状腺はヨーソを取り込んで成長ホルモンをつくるので、幼少期には活発にヨーソを取り入れようとする。
放射性ヨーソであるとないとを問わない。
その結果、甲状腺が放射性ヨーソによって被曝して癌になったりする。
一方福島では幼少期の患者は見つかっておらず、代わりに思春期になって見つかっている。
思春期は甲状腺癌がちょくちょく発生する年代なのだが、殆どは自覚症状が出ないので分からずに成長し墓場まで持っていくことになる。

福島での発生率とは実は発見率であり、このデータから見る限り放射線被曝とは何の関係もない事を示している。


イメージ 6

(講談社ブルーバックス 人は放射線になぜ弱いか 245p)

アメリカで甲状腺癌の検診を行ったら疑いのある患者が21倍に増えてしまった。
これはチェルノブイリ事故の時のベラルーシの子供から見つかったのと大差ない。
つまり無理矢理見つけ出してしまったという事を示している。
今の超音波のプローブは感度が良くなっているので、結節(しこり)だろうと嚢胞(水たまり)だろうと見境なく見つけ出して仕舞う。
一方ポーランドでは甲状腺障害のある子供に放射性ヨーソを投与して治療するので、このスクリーニング効果を排除する係数を持っているそうだ。
だからポーランドでは数が増えていない。

この狂惨党の医者はどんな心算か知らないが、カビの生えた話を繰り返して、支持者を洗脳しようとしているのかもしれない。
あまりに非科学的だ。
福島でこんな話をしてももうみんな真相を知っているから相手にされないので、平塚あたりで嘘を振りまいているんじゃないのかな?
神奈川新聞くらいしか相手にして貰えないってのも悲しいねwww


原発事故による健康被害を考える 平塚、医師が講演会

7/16(火) 13:10配信

  
カナロコ by 神奈川新聞
原発事故による健康被害を考える 平塚、医師が講演会
東京電力福島第1原発事故の健康リスクについて解説する医師の牛山さん=平塚市勤労会館
 東京電力福島第1原発事故による健康被害の実態について考える講演会が14日、平塚市勤労会館(同市追分)で開かれた。長年、放射性物質による子どもの甲状腺がんの発症リスクについて調査する医師が「根拠もなく健康リスクを過小評価する言説が横行している」と警鐘を鳴らした。

 福島県内の子どもたちの保養の受け入れ活動を続ける市民団体「福島の親子とともに・平塚」の主催で、約40人が参加。原発事故後に福島の子どもたちの甲状腺検査を続けるさがみ生協病院(相模原市南区)内科部長の牛山元美さんが登壇した。

 牛山さんはチェルノブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシで医療研修も受けた。事故時に5歳以下だった子どもたちが成長するに従い、甲状腺がんの発症例が増加を続けている状況を報告した。

 福島県では、事故時に18歳以下だった子どもを対象にした県民健康調査で累計173人が甲状腺がんと診断された。同県の健康調査検討委員会は事故との因果関係を否定するが、牛山さんは「発症率は事故前の60倍。影響がないと断定できる根拠はない」と疑問を呈した。

 一方で牛山さんは、「現在の福島で小児甲状腺がんを話題にすること自体が『福島差別』と批判されタブー視されている。患者の家族らが孤立させられている」と懸念。正確な実態調査を行ってこなかった国などの姿勢を批判し、市民の立場から「保養の受け入れや健康検査など自分たちができることを続けていくことが大事」と呼び掛けた。

 講演会の後には、福島県からの避難住民で国などに損害賠償を求めた訴訟の原告団のメンバーが、国の責任を認めた2月の横浜地裁判決について報告した。
神奈川新聞社

 
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