「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

感情で判断したことはだいたい間違ってます。世の為人の為、日本国の為に原子力を活用しよう

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

参議院選挙が始まった。
どうも争点は「憲法」「年金」「消費税」「経済政策」に絞られつつあるようだ。
野党の公約を見ても脱原発など忘れられたのだろう。
原発の再稼働は国民の支持により最早決定で、あとはそれぞれが何時になるかというだけになった。
我が国の常識人の勝利であるとともに、脱原発猿は一時のブームで浮かれたB層であることがハッキリした。
あの山本太郎ですら言わなくなったようだからなw


自民「改憲論議の是非」重点=9条改正、他党は反対・慎重−各党公約【公約比較】

7/6(土) 16:36配信
時事通信
 参院選公約で、自民党は憲法改正論議の是非に重点を置く。

 安倍晋三首相(党総裁)は2020年の改正憲法施行を目指しており、参院選で信を得て与野党の議論を加速させるための布石だ。これに対し、主要野党は「安倍改憲」への反対を鮮明にし、与党の公明党も慎重姿勢が色濃い。

 自民党は改憲を「結党以来の党是」とし、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。その上で「衆参の憲法審査会で、国民のための憲法論議を丁寧に深める」と訴えた。首相は公示前から「憲法議論をする政党か、責任を放棄して議論をしない政党かを選ぶ選挙だ」などと繰り返し、争点化に余念がない。

 これまでの国政選挙で首相は、改憲を公約に盛り込んでも選挙戦ではほとんど言及しないことが多かった。経済や社会保障に比べ、国論を二分する改憲は得票につながりにくく、選挙協力する公明党の動きが鈍りかねないためだ。

 だが今回は、自衛隊を書き込む必要性にも再三言及。目標とする20年を見据え、選挙戦をなんとか乗り切って、「世論」を背景に議論の前進を野党に迫る戦略とみられる。

 これに対し、主要野党は9条改正への反対一色だ。立憲民主党は「9条改悪や解釈改憲には明確に反対」、国民民主党は「自衛権行使の限界を曖昧にしたまま9条を自衛隊に明記するべきではない」と主張。共産、社民両党も「安倍9条改憲にサヨナラの審判を」などと訴える。

 立憲、国民両党は、衆院解散権の制約や知る権利の尊重などについては、憲法論議を進めると強調する。首相の批判が念頭にあるようで、立憲の枝野幸男代表は4日のNHK番組でも「われわれは国民投票の有料広告規制などについて積極的な審議を求めている」と語った。

 ただ、立憲が先の通常国会で改憲論議の進展阻止をリードしたのに対し、国民民主は議論自体には前向きで温度差がある。首相は、与党と日本維新の会など「改憲勢力」だけでは改憲発議に必要な3分の2の維持が見通せない状況を踏まえ、国民民主の名を挙げて「合意を形成したい」と秋波を送っている。

 自民党と同様に改憲に積極的なのは維新だ。公約で(1)教育無償化(2)統治機構改革(3)憲法裁判所−の3項目の改憲を提案。松井一郎代表は、9条改正についても「現実に照らして議論していくべきだ」と語る。

 一方、公明党は「改正を否定するものではない」としながら、「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない。慎重に議論されるべきだ」と指摘。山口那津男代表は3日の党首討論会で、「まだまだ議論が十分ではないという冷静な現実認識を持ち、議論を深める努力が必要だ」と述べ、隣に座った首相と一線を画した。

 ◇憲法改正に関する各党公約
自民 
改正条文イメージとして(1)自衛隊明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実−を提示。論議を丁寧に深めつつ、早期改正を目指す
公明 
新しい価値観、理念、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、現行憲法の基本を維持した上で必要な規定を付け加えて改正。9条1、2項は堅持。自衛隊は違憲ではない
立憲 
解散権制約など国民の権利拡大に寄与する観点から論議。9条改悪や解釈改憲に明確に反対。憲法原則を徹底して守る
国民 
未来志向の憲法を議論。自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、9条に自衛隊を明記すべきでない。国民投票運動の公正な実施を図る
共産 
自民改憲案では海外での武力行使が可能になり、自衛隊の行動を無制限に拡大できる。安倍9条改憲に反対し、断念に追い込む
維新 
改正案として(1)教育無償化(2)統治機構改革(3)憲法裁判所設置−を提案。各党に促し、衆参両院の憲法審査会をリード
社民
 憲法改悪に反対。専守防衛の範囲内に自衛隊を位置付け、集団的自衛権の不行使を明記した「平和創造基本法」を制定




おはよう脱原発猿君
産経が報じているように現在支那では原発の着工が相次いでおり、このまま行けば2030年代には世界一の原発大国となるようだ。
支那といえばオカラ工事で世界中に知られているように、韓国をも凌ぐ手抜き工事で有名だ。

イメージ 1

イメージ 2

原子炉建屋に竹筋が使われているかもしれない。

イメージ 3

支那の原発で過酷事故が起きれば西日本まで酷い影響が及ぶと指摘されている。
東日本大震災を契機に数々の対策によって安全性が飛躍的に向上した日本の原発にすら危機感を持つ君たちなので、支那の原発にはより強い危機感を抱いているだろうと思う。
そこで君の使命だが、支那に渡り原発の建設と稼働を阻止する事にある。
例によって君もしくは君のメンバーが捕えられ或いは殺されても当方は一切関知しないからその心算で。
成功を祈る。

なおこのブログは12月15日に自動的に消滅する。


専欄】中国、30年には世界一の原発大国に
7/6(土) 7:15配信

SankeiBiz
【専欄】中国、30年には世界一の原発大国に
※画像はイメージです(Getty Images)
 中国の原発建設は、2011年3月に発生した東日本大震災によって勢いをそがれていたが、ここにきて再び各地での稼働や着工が相次いでいる。このままいけば、30年には米国に追い付いて世界一の原発大国になりそうだ。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)

 中国の原発専門家がこのほど発表した「中国核能(原子力エネルギー)発展報告(2019)」によると、昨年は合計7基の原発が商業運転に入り、年末現在の稼働数は44基となった。中国全体の発電量に占める割合も、4.22%へと上昇してきた。同報告は今後も年に6〜8基の新規稼働が見込まれ、30年には米国などを追い越し、世界一の原発大国になると見込んでいる。原発の割合も10%にまで増えていくという。

 中国は1990年代から原発の稼働を開始した。2000年代に入って10%を超す経済の高度成長が続くと、電力不足を補うために稼働数も加速していった。

 さすがに東日本大震災が発生した直後には、安全点検を実施するとともに、新規の建設許可審査を中止するという措置を取った。その後も慎重な対応が続いていたが、昨年から再び積極姿勢に転じてきた。

 こうした背景には、中国の原発技術への自信が読み取れる。新しく稼働を開始した三門原発(浙江省)などでは、米ウェスチングハウスが開発した新型の設備を採用している。一方で国産化にも力を入れている。また太陽光発電が生産過剰によって市場が混乱してしまい、期待したほどの発展を見せていないという事情もあろう。

 だが、どこまで安全か、不安は拭い切れない。中国科学院発行のある学術誌に最近、「南シナ海に面する広東省で、およそ1000年前に大津波が発生し、沿岸が壊滅的な被害を受けていた」という報告が掲載されたのも、その一つである。広東省では大亜湾原発が稼働中で、台山市の原発も商業運転に入ったばかりである。

 内陸部に原発を建設するかどうかの議論も続いている。湖南省、湖北省といった中部地域だけでなく、四川大地震(08年)の記憶も新しい四川省などでも建設計画が出されている。

 東日本大震災では大量の放射性物質が拡散したが、風向きによって大部分は太平洋側に流れていった。ところが中国の沿海部で大規模な原発事故が発生すれば、東側に位置する朝鮮半島や日本は甚大な被害を受けることになる。無関心ではいられない。

   

イメージ 1

そりゃあ経済を活性化させようと思ったら原発は欠かせない。
安価な電気を安定的に供給できるのは原発が最有力ですからね。
再エネなんて他の電源にバックアップして貰わなければ成り立たない、自立できない半端な電源に頼って経済が活性化するはずないと解かっただけでも進歩だよ。
原発を停めているだけで年間3兆8千億円を空しくアラブの王様に貢がざるを得なくなった。
原発を動かして安価で安定的な電力を供給し、3兆8千億円の金が国内を循環するとすれば乗数効果を3としてもGDPを10兆円ばかり押し上げるのではないか?
経済を活性化する事が国民を幸せにする道だというのは以前にもGDPと平均寿命の関係・失業率と自殺者数の関係で説明した通りだ。


それに気が付いたか?山本は人間への進化を始めたようだが、煽られて脱原発を叫んだ連中は心底猿だったという訳だな。

イメージ 2

河野太郎も外務大臣というエサで釣られて転び伴天連になったようだし・・・・・
猿を手なずけるにはやっぱりエサかあwww

それに比べてコイツラ↓は全く進化しないなア・・・・・

イメージ 3


山本太郎氏は「反緊縮」で政治の流れを変えるか

6/28(金) 6:00配信

JBpress
山本太郎氏は「反緊縮」で政治の流れを変えるか
山本太郎氏(2016年6月26日撮影、写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
 (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 通常国会が閉幕し、参議院選挙の選挙戦が事実上スタートした。各党から公約が出ているが、今年の最大の焦点は10月に控えた消費税の増税である。安倍政権は予定通り引き上げる方針だが、これは景気が減速してきた中でタイミングが悪い。

 野党はそろって増税反対を主張しているが、中でも目立つのが「消費税の廃止」を主張する山本太郎氏のれいわ新選組である。6年前には反原発を唱えるだけの泡沫候補だったが、今年は東京選挙区で当選確実といわれる有力候補である。今回は演説でも反原発は消え、テーマを消費税に絞り込んでいる。

■ 日本にも波及した「反緊縮」運動

 この背景には、世界的に盛り上がる反緊縮運動がある。その発端は2009年に始まったヨーロッパの債務危機だった。財政危機に陥った南欧諸国に対してEU(欧州連合)は金融支援を渋り、財政が破綻したギリシャでは失業率は20%以上になった。

 しかしEUは各国に財政赤字の削減を求めたため、危機はユーロ圏全体に波及し、成長もマイナスが続いた。これに反発して出てきたのが反緊縮運動である。ギリシャの財務相だったヤニス・バルファキスは「借金を免除することが資本主義の本質だ」と主張した。

 資本主義は借金で事業を起こすシステムなので、失敗した場合は借金を免除しないと大きなリスクを取ることができない。その借金を管理するのが銀行で、銀行の借金を管理して金融危機のとき救済するのが政府の役割だから、ギリシャの財政危機はEUが救済すべきだという彼の論理は我田引水だが、格差の拡大するヨーロッパで大きな支持を得た。

 それがアメリカにも波及したのが、民主党左派のMMT(現代貨幣理論)である。有力な大統領候補バーニー・サンダースは「失業者をすべて政府が雇用する」という「雇用保障」を公約している。そういう流れが日本にも来たのは、むしろ遅すぎるぐらいだ。

 山本氏が掲げる「消費税の廃止」は、MMTとよく似た発想だ。それによって18兆円の歳入がなくなるが、その穴は日銀が国債を買って埋めればいい――これは他の野党もいわない無責任な話だが、論破するのは意外にむずかしい。


〜〜〜以下略す〜〜〜



専門家(この場合は穀潰しと読む)が危ない危ないという所を避けて地震が来ている。
という事は・・・・・・・

♪〜この横浜に 優るあらめや〜〜


発生確率は80%超…!? 次の巨大地震が襲う「大都市」の名前

6/26(水) 8:01配信

  
現代ビジネス
関東大震災でも「甚大な被害」
 横浜は、人口約374万人を擁する大都市だ。街の象徴・横浜ランドマークタワーや歴史的建造物・赤レンガ倉庫などの定番スポットを求めて、観光客は年間3420万人を超える。今日この日も、家族やカップルが憩いを求めて、この港町を訪れているはずだ。

 しかし、そう遠くない未来、横浜に震度6以上の大地震が襲い掛かることをご存じだろうか。

 政府・地震調査委員会が昨年6月に公表した「全国地震動予測地図」によると、横浜で今後30年以内に震度6弱以上の大きな地震が発生する確率は、なんと「82%」だ。

 特に警戒されているのは、M9クラスの南海トラフ巨大地震だ。

 だが、それだけではない。ほかにも横浜は、相模トラフ地震、首都圏直下型地震と合わせて三つの巨大地震に狙われているという。

 横浜市は、それらの巨大地震が起きた場合に備えて、最悪のパターンを想定した被害予測を出している。避難者数は約57万人。火災による建物焼失棟数は約8万棟だ。

 関西大学社会安全研究センター長の河田惠昭氏はこう警鐘を鳴らす。

 「首都圏直下型地震とは、トラフなどを震源地とする海溝型地震ではなく、内陸の活断層で起こる巨大地震のことです。これが30年以内に発生する確率は70%と言われている。東京南部が震源地だった場合、横浜は特に大きな被害に遭います。東京湾沿岸部にある多数の火力発電所は揺れや液状化によって支障が出る可能性が高い。そうなれば、市内全域が長期間停電し、交通・通信インフラはすべて止まるでしょう」

 さらに、相模湾から房総沖にかけて発生する相模トラフ地震は、周期的に日本に甚大な被害をもたらしてきた大災害だ。

 立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学氏が解説する。

 「東京湾の入り口にある海溝が相模トラフです。周辺は地震多発地帯としても有名で、死者10万人超に達した1923年の関東大震災も、相模トラフが引き起こした。あまり知られていませんが、実はこの震災で一番被害が多かったのは横浜だと記録されています」

 以上いずれの巨大地震が起こっても、建物が倒壊し、木造住宅が密集する横浜市南部では火災が広がる。なんとか生きながらえたとしても、中心地は大パニックだ。数十万人を超える人々が、安全な場所を求めて横浜の街をさまようこととなるだろう。

 激しい揺れの後に港町を襲うのは津波だ。気象庁が発表した想定によると、神奈川県には最大10mもの津波がやってくる。多くの人で賑わうみなとみらいは、一瞬にして激流に飲み込まれる。海から離れた場所でも油断はできない。58もの河川が流れる市内では、津波が川を遡上し、街中で氾濫を引き起こす危険もある。

 「横浜には古い橋が多く存在しています。これらの橋が地震や津波による大量の水の逆流に耐えられる保証はありません。交通インフラが麻痺し、多くの人が孤立してしまうでしょう」(災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏)

 ライフラインが途絶えれば被害は甚大になる。

 
市独自の予測ネットワーク

 そして、極めつけは富士山の大噴火だ。横浜ランドマークタワーの展望スポットから見える霊峰は、南海トラフ地震と「連動」して噴火する可能性が高いとされている。

 横浜から遥か100km以上離れているため、溶岩流や火砕流の被害に遭うことはないが、大量の火山灰が数週間にわたって街に降り注ぐ。内閣府による横浜の予測降灰量は、およそ10cmだ。

富士山の噴火ねえ・・・・・他に言う事無いのかねえ?

取り敢えず噴火が待たれるのは・・・・・・・・・

筒香選手です。



世の為、人の為、お国の為、正義実現のため、そして猿にならず人間であり続けるために。


東電総会、株主の脱原発提案否決 柏崎刈羽の再稼働に意欲

6/26(水) 13:45配信

 
共同通信
東電総会、株主の脱原発提案否決 柏崎刈羽の再稼働に意欲
東京電力ホールディングスの株主総会に出席した(左から)小早川智明社長と川村隆会長のモニター映像=26日午前、東京都千代田区

 東京電力ホールディングスは26日、東京都内で株主総会を開いた。脱原発などを求める株主提案は全て否決された。小早川智明社長は廃炉方針を示していた福島第2原発について「引き続きスピード感を持って検討を進める」と述べた。また経営再建の柱に据える柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に意欲を示した。東電によると、株主総会会場の入場者数は1187人。東日本大震災以降で最少となった。

 福島第2原発を巡っては、小早川社長が昨年6月に全4基を廃炉にする方針を示したが、正式決定はしていない。柏崎刈羽原発は地元自治体の同意を得られるめどが立っていない。


東北電力、原発撤退議案など否決

6/26(水) 20:00配信
時事通信
 東北電力 <9506> は26日、仙台市で株主総会を開いた。原発事業からの撤退や原発他社への出資中止を求める議案など株主提案5件は全て否決された。原田宏哉社長は女川原発などの再稼働に関連し「より高いレベルの安全確保に向け対策工事を着実に進め、社員一人ひとりがコミュニケーション活動に取り組むことで、地域との信頼関係の構築に努めたい」と指摘した。 


中部電、株主提案を全て否決

6/26(水) 20:00配信
時事通信
 中部電力 <9502> は26日、名古屋市で定時株主総会を開いた。株主89人から、原発事故が起きた場合の取締役の損害賠償の免責の除外や、脱原発に向けた浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃炉などを定款に盛り込むよう求めた3議案が提案されたが、全て否決された。一方、同社の送配電部門を分社化する契約への承認など、会社提案の6議案は全て可決された。 


中国電、原発中止の提案否決

6/26(水) 20:00配信
時事通信
 中国電力 <9504> は26日、広島市で定時株主総会を開いた。株主が提案した「原子力発電事業からの完全撤退」を含む5議案はいずれも反対多数で否決。一方、送配電事業の吸収分割など会社提案の4議案は賛成多数で承認された。


四国電力の株主総会 脱原発などの株主提案が全て否決 長井啓介社長が就任

6/26(水) 17:53配信

   四国電力の株主総会が高松市で開かれました。脱原発などを求める4件の株主提案は、全て否決されました。
 株主総会には、223人の株主が出席しました。株主からは、原発の安全性に関する意見などが相次ぎました。

(参加した株主はー)
「原発は絶対安全は言えなくなりました。もう少し自然の脅威というのを、南海トラフが近づいています。考えてください」
「避難を想定しているような原子力発電は危険ですから、そんなものはなくすべきだと思う」」
四国電力の株主総会 脱原発などの株主提案が全て否決 長井啓介社長が就任
四国電力/長井啓介 新社長
 133人の株主が伊方原発3号機の廃炉などを求める4件の提案をしましたが、反対多数で全て否決されました。

 総会後の取締役会で副社長の長井啓介さんの社長就任が正式に決まりました。長井新社長は設置が義務付けられている伊方原発3号機のテロ対策施設について、2021年3月の期限に1年ほど遅れる可能性を改めて示しました。

(四国電力/長井啓介 新社長)
「1年の期間を短くする、これは相当の高いハードルであると考えいます。いずれにせよできるだけ短くするように全力で取り組んでいくという所存であります


電力8社、株主の脱原発提案否決 経営側、再稼働の必要性訴え

6/26(水) 10:24配信
共同通信
電力8社、株主の脱原発提案否決 経営側、再稼働の必要性訴え
中部電力の株主総会会場前で、浜岡原発の廃炉を訴える人たち=26日午前、名古屋市
 東京電力ホールディングス中部電力など原発を保有する大手電力8社は26日、一斉に株主総会を開いた。株主からは脱原発などを求める提案が出されたが、反対多数で否決された。経営側は再稼働の必要性を訴えた。

 事前提出の株主提案は8社で計44となった。原発再稼働への反対のほか、原発専業の卸電力会社である日本原子力発電(東京)への経営支援の中止を求めるものなどが目立った。

 関西電力は21日に株主総会を開催し、脱原発など21の株主提案は全て否決された。

 東電福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に合格し、再稼働したのは5原発9基にとどまっている。

オイラの議決権行使がその一助になっている事を嬉しく思う。
我が国はまだまだ健全だ。

イメージ 1

イメージ 2



 

.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事