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原子力発電所の安全対策の費用が年々増加し、電力11社で少なくとも5兆円を超えるらしい。
へ〜〜そんなもんか。
原発が稼ぎ出した金額３００兆円（筑波大学中川八洋名誉教授調べ）に比べればなんて事ない金額だ。
これからも原発を動かしてどんどんお金を稼いでもらい、廃炉費用は原発自身によって稼ぎ出させれば良いのである。
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原発大推進
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コメント（2）
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六ヶ所村再処理工場でも再処理に際してトリチウムが発生する。
そこでは沖合４kmまでパイプで運んで海中に投棄する。
東海村再処理施設でも同じように海中投棄だ。
だがそれで大洗のサーファーがどうなったとか、日立お魚センターや大洗の魚屋が風評被害を蒙ったなんて話は全く聞かない。
あっちが良くてこっちはダメでは筋が通らないし、何より非科学的である。
薄めて海に流す！
当たり前のことだな。
トリチウム含む処理水「長期保管」議論 恒久的には否定的意見8/10(土) 10:51配信
  長期保管について議論を始めた政府の小委員会
東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討する政府の小委員会は9日、都内で会議を開き、漁業関係者を中心に要望のあったタンクによる長期保管の議論を始めた。恒久的な保管に否定的な意見が大勢を占め、風評被害に対する理解が進むまで期限を決めて保管する案などが出された。次回以降も長期保管に関する議論を継続する。
東電は8日に公表した第1原発敷地内での保管計画に基づく137万トンの容量に、早ければ2022年6月にも到達するとする試算について説明。タンクの大型化で容量を増やすことや敷地外への移送などは困難だとして長期保管は難しいとの見方を示した。 |
[世界] IEA、原子力の急激な縮小はエネルギー供給保証と温暖化防止目標の達成を危うくすると警告2019年7月16日
国際エネルギー機関(IEA)は5月28日、過去約20年間で初めて原子力を専門に取り扱った報告書「クリーン・エネルギー・システムにおける原子力発電」を公表し、先進諸国で原子力発電設備が急激に縮小していけば、CO2排出量が数十億トン増加するなどの悪影響が出ると警告した。 [米国] 大西洋評議会、米原子力産業界の繁栄は国家の安全保障上、重要と報告2019年7月16日
北米と西欧諸国の協調主義的理念を持つ米国の国際問題シンクタンク「大西洋評議会」は5月20日、新たな報告書「原子力産業における米国のリーダーシップ：技術革新と地球規模の戦略的課題」を公表し、米国の原子力部門が世界的に活躍することは、原子力の民生利用と軍事利用における相互連携や対外政策など、米国が国家安全保障を確保する上で非常に重要との見解を表明した。 [国際] IEAがエネルギー投資報告書：再エネは2年連続で微減、原子力は拡大2019年7月11日
国際エネルギー機関(IEA)は5月14日、世界中のエネルギー供給システムに対する2018年の投資額を分析した年次報告書「世界エネルギー投資(WEI)2019」を刊行した。 一方、投資が安定しても、従来型の石油・ガス開発プロジェクトに対する新規の承認件数は低下しており、世界中で引き続き大幅に増加するエネルギー需要を満たすには不足している。
同時に、エネルギーの効率化やクリーンな再生可能エネルギーに対する投資は勢いを失っており、再生エネに対する総投資額は2年連続の微減となった。 これらに相当額の資本が再配分される兆候はごくわずかで、パリ協定の合意事項、およびその他の持続可能な開発目標を満たす上では、これらへの投資が必要だとWEIは強調している。 IEAのF.ビロル事務局長は、「エネルギー関係投資は今や、市場や政策、技術面におけるシフトなど、かつてない不確実性に直面している」とした。 最終的な結論としては、世界は今日の消費パターンを維持するために、十分な投資を従来の供給要素に対して行っていないと指摘。 また、現在の方向性を変えるための、クリーン・エネルギー技術への投資も十分に実施しておらず、我々がどの方向を向いたとしても、将来的にリスクを抱え込む事になるとしている。 原子力関係の投資は拡大
発電部門の支出については、2018年に新たに送電開始した原子炉が3倍に増えたことから、原子力関係の投資額が上昇。 これらの原子炉の80%は中国のものである。 また、同じ年に世界で新規着工した原子炉の総設備容量は約600万kWに増大したものの、このなかに中国の計画は含まれていない。 それでも、中国で追加された原子力設備は、600万kWを大幅に上回っているとした。 さらに、既存の原子力発電所で運転期間を延長するための支出額は、原子力関係投資全体の13%を占めている。 総合的に見て、原子力や再生可能エネルギーといった低炭素電源に対する支出は発電関係全体の4分の3近い額。 これに送電網や電力の貯蔵、発電システムの柔軟性向上等に支払われた額を含めると、発電部門における支出額の約85%に達するとしている。 WEIはまた、発電部門で近年行われている投資が、将来的な必要性や課題とあまり一致していない点を指摘した。 原子力に対する投資は、「新政策シナリオ」で必要とされている額から3%下回る程度だが、「持続可能な開発シナリオ」においては必要額から40%近く少ない額。 特に、欧州や米国、中国では、この額が大きくなっているとした。 WEIはさらに、石炭や天然ガス、原子力および水力といった大規模かつ負荷制御可能な主要電源に対する最終投資決定(FID)が、2018年は約9,000万kW分に減少している点に言及。 2010年との比較では55%の低下である。 低炭素電源としては最大規模の原子力と水力についても、FIDが2017年実績から40%減少したと指摘している。 (参照資料：IEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月15日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
[台湾] 第二原子力2号機、改修工事を完了し再起動へ2019年7月3日
台湾原子力委員会は2019年5月22日、設備改修工事のため停止していた台湾電力公司第二原子力発電所2号機(国聖2号機、BWR、出力98万kW)について、再稼働を許可した。 [ベトナム・ロシア] 政府、原子力科学技術センター創設でロシアと合意2019年7月3日
ロシア国営企業ロスアトムのLikhachev社長とベトナム科学技術省のAnh大臣は2019年5月22日、ベトナム国内に原子力科学技術センター(CNST：Centre for Nuclear Scienceand Technology)を創設するための覚書(MOU)を締結した。 [スペイン] 需給調整市場で価格が一時的に217倍に急騰2019年6月25日
2019年5月9日付報道によると、スペインの需給調整市場で落札価格が217倍に急騰した。
急騰したのは、上げ二次調整力(Regulación secundaria subir)で、同年5月7日の20〜21時の落札価格が9,999ユーロ/MWhと入札価格上限値に達した。 同日の平均市場価格が46ユーロ/MWhであるため、217倍に急騰したことになる。 急騰した理由としてスペインの系統運用者(REE)は、当時、80万kWのコンバインドサイクル(仏大手Engie所有)が突如運転停止し、さらに風速が低かったために150万kW分の風力発電設備も予想外に発電しなかったことを挙げている。 地元紙では、電気料金の値上げを懸念する声や、「風力は出力が不安定なため、より多くの調整力が必要となっていることを今回のケースは示した」という意見が紹介されている。 [ポーランド] 科学者ら約100名がドイツに脱原子力政策の再考を要請2019年6月17日
地球温暖化防止と生物圏の劣化防止を目的とするポーランドのソーシャル・イニシアチブ「Fota4Climate」によると、同国の生物科学系の学者や環境保護活動家など約100名が5月13日、隣国のドイツで2011年以降、進められている脱原子力政策について、再考を促す公開書簡を発表した。
これは、ドイツのA.メルケル首相やF.−W.シュタインマイヤー連邦大統領、連邦議会議員、環境保護団体の代表者、および様々な職種の一般ドイツ国民に宛てたもの。 地球温暖化にともなう生物圏への未曾有の脅威という観点から、同国内で十分機能している原子力発電所の早期閉鎖・廃止という判断の見直しを、隣国の市民として、あるいは欧州連合(EU)に所属する市民として求めている。 ポーランドでは石炭や褐炭といった化石燃料資源が豊富である一方、EUは2020年に向けたエネルギー政策目標のなかで、2005年比で温室効果ガス排出量の14%削減、などを設定している。 このため同国は、環境に配慮しつつ長期的に安定した電力供給を確保する目的で、ロシアからの石油と天然ガスの輸入量削減とエネルギー源の多様化を推進中。 チェルノブイリ事故により、一度は頓挫した原子力発電の導入計画も進めている。 同書簡の中で学者らはまず、「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による特別報告書の判明事項として、産業革命以前の世界の平均気温から1.5度C上昇した場合の影響と、これにともなう地球温暖化シナリオに言及。 温暖化が現在のペースで進めば、平均気温の上昇分は2030年から2052年の間に確実に1.5度Cに達してしまうとした。 これと同時に、IPCC報告書と世界中の科学者による多数の調査結果や報告書はともに、地球温暖化が環境に及ぼす壊滅的な影響を予測。 地上と水中の生態系や数十億の人類、および数千もの生物種に加えられるプレッシャーを抑えるため、これらの報告書は地球の平均気温上昇を約1.5度Cで維持する必要があると強く訴えている。 IPCCによる温暖化の影響緩和シナリオによると、気温上昇分が1.5度Cを越えない、あるいは少し越える程度であれば、2030年までに人類を原因とする正味のCO2排出量は、2010年レベルと比べて約45%に抑えられる。 このようなシナリオにおいては、エネルギー部門の改革など、人類による努力の範疇のほぼすべてにおいて、早急かつ広範囲な変革が必要。 気温上昇分を1.5度Cか、少し越える程度とするシナリオの多くが、原子力による発電シェアの増加を前提にしていると指摘した。 こうしたことから学者らは、長期的に持続可能な発電モデルにおける原子力発電が、目下の議論になっていることを十分に認識。 無煙炭や褐炭による発電を完全に終わらせる前に低炭素な原子力発電所を廃止すれば、短期的な解決が非常に難しい技術的課題が突きつけられるとした。 また、天然ガスなど、その他の化石燃料を継続して使用しなければならず、早急かつ効果的な脱炭素化は一層遠のいていくと述べた。 書簡の中で学者らは、IPCCに参加した数100人の科学者が立証したように、化石燃料発電を早急かつ効果的に廃止していくことだけが、地球の平均気温を1.5度C以下、あるいは少し越える程度で維持するチャンスをもたらすと強調。 だからこそ、ドイツで原子力発電所の使用を止めるという決定の再考、あるいは化石燃料発電から完全に撤退するまでこれを遅らせるよう訴えているのであり、再生可能エネルギーによる発電電力の貯蔵など、効果的な最先端技術を活用すべきなのだと説明している。 (参照資料：Fota4Climateの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」) |
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改修すればまだまだ安価で安定した電気を安全に作れそうな発電所を潰してしまうのは勿体ない。
地元の根強い反対というけど、原発を誘致して今まで散々東京電力にタカって来たのは自分達だ。
自治体を広域化する事で財政基盤を強化し、地方分権を推進する目的で「平成の大合併」が行われたが、福島県浜通りはそういう動きは見られなかった。
今でも南から順に「いわき市」「広野町」「楢葉町」「富岡町」「大熊町」「双葉町」「浪江町」「南相馬市」と並んでいる。
いわき市と南相馬市を除いても、何故これだけの自治体が細かく分かれていたのか。
原発という財政基盤があったので合併する必要が無かったからです。
例えば大熊町は自主財源が２０００万円だったのに福島第一原発が出来たら２０億円に増大した。
東電だって地元に協力してきた。
総合体育館３７億円。（東電の寄付金２０億円）
富岡町役場３２億円。
リフレ富岡４１億円（東電の寄付１４億円）
双葉町ステーションビル７億５千万円（東電の寄付７億円）
Jビレッジ１３０億円。←これは全て東電の寄付で作られた。
諸々合わせて東電に集って来た総額が３５０億円以上。
県も２００億円の寄付金を受け取っていいた。
そればかりではない。
福島第一・第二原発で使う事務机など什器から鉛筆一本に至るまで、地元業者が独占納入してきた。
（今はナンデモカンデモ競争入札一辺倒で、随意契約すると痛くも無い腹を探られる時代なのにねえ）
脱原発猿は「東電はカネばら撒いて地元を買収した」というが、買収？された側にも責任はあるのだ。
お前らが東電にタカっている実績を見せつけるから、滋賀県の嘉田フィーが「こっちにもタカらせろ」という意図があったかどうかは知らぬが、地元でも無いのに因縁付けて来るようになったのではないか。
確かに原発事故では大騒ぎになった事は事実だ。
だけれども、誰一人として死んだ人は無く、病気になった人すら居ない。
震災関連死の責任は当時の民主党政権にある。
朝日を始めとするクソ新聞社や脱原発猿の起こす「風評」で苦しんだことは確かだが、科学的にモノを考える事の出来る人はみんな福島を応援していたのだ。
原発を呼んでおいてクソ新聞のウソに乗っかって騒いで金をせびる。
手の平返して出て行けという。
良い趣味じゃねえな。
（まるで〇鮮人じゃんｗｗｗ）
福島第一原発はアメリカのＧＥ（ゼネラルエレクトリック）製で、連中が作った時はブラックボックスで中を覗かせもしなかった。（因みに建設責任者は原発の知識など大して無いアメリカの漁師あがりだそうだね）
そんな中でも東電もいろいろ勉強してくると脆性破壊とかあっちこっちに欠陥が見つかったそうだ。
例えばベントだが、ＧＥはそんなモノ付けてなかった。
ベントはＴＭ事故を見て「こりゃ拙いだろ」という事で東電が設置したのだが、今回の災害ではその東電が取り付けたベントが被害を最小化した。
あとから改善を行うとクソ新聞辺りが「安全性に疑問」と騒ぐ。
地元がそれに乗っかって騒ぐ。
東電は幾らかの寄付金を出して収拾を図る。
そういうのが常態化してたのだ。
ダメなアメ車に代わって作り込まれた日本車が伸して行ったように、ＧＥ製ポンコツ原発も東電が改良して良くなっていった。
事実福島第一原発は今回の災害が起きるまではノントラブルだったのだ。
本当はこんな人でなしの居るところなんか応援したくも無いのだが、今回は場合が場合だから食べて応援とか滑って応援とかしている。
オイラは米は福島の「ひとめぼれ」だし（今度、福島の新ブランド米の里山のつぶがやっと横浜でも発売になった。美味いのは知っているので当然買ってきた）、お蕎麦や海産物を食べに行ったり、年に一回は滑って復興支援をする事にしている。リンゴや桃はお取り寄せだ。責任は東電だけにあるのか？といえば違うだろ。
東電は国の指導に従って原発を運転していた。非常用発電機やメタクラをあの位置に置いといて良いですよと認可していたのは国なんだ。
せっかく生き残った福島第二原発を何故廃炉にするのだ？
勿体ないなあ。
気持は解るがもうちょっと理性的になれないのかねえ。 電源開発交付金？勿論ナシだよ。
でもこれで電源開発交付金を出してやる謂れも無くなった。
カネだけ取って電気作らないのは泥棒だからね。
ねえ、新潟県の皆さんもそう思うでしょ？
福島第2原発、廃炉を７月中に正式決定 東電HDが方針固める7/20(土) 0:10配信
  東京電力福島第2原発＝福島県楢葉町、富岡町の境界で、本社ヘリから藤井達也撮影
福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）1〜4号機の廃炉について、東京電力ホールディングス（HD）が今月内に開く取締役会で正式に決定する方針を決めた。2011年3月の福島第1原発事故後、第2原発の全4基も運転を停止していた。第1原発は既に全6基の廃炉が決まっており、地元が求めてきた福島県内の全原発の廃炉が実現する。
第2原発の廃炉費用は計約2800億円と見積もられている。近く福島県の内堀雅雄知事に決定を伝え、今年度中に廃炉計画を原子力規制委員会に提出する。廃炉作業は約40年かかる見通しだ。 第2原発は1982年に1号機が営業運転を開始。東日本大震災に伴う津波の被害で全4基が運転を停止した。被害の少ない2〜4号機は、原子力規制委員会の審査に合格すれば再稼働の可能性が残っていたが、地元の根強い反対を受け、東電HDは昨年6月に廃炉方針を表明していた。【中津川甫】 |
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参議院選挙が始まった。
どうも争点は「憲法」「年金」「消費税」「経済政策」に絞られつつあるようだ。
野党の公約を見ても脱原発など忘れられたのだろう。
原発の再稼働は国民の支持により最早決定で、あとはそれぞれが何時になるかというだけになった。
我が国の常識人の勝利であるとともに、脱原発猿は一時のブームで浮かれたB層であることがハッキリした。
あの山本太郎ですら言わなくなったようだからなｗ
自民「改憲論議の是非」重点＝9条改正、他党は反対・慎重−各党公約【公約比較】7/6(土) 16:36配信
 参院選公約で、自民党は憲法改正論議の是非に重点を置く。
安倍晋三首相（党総裁）は2020年の改正憲法施行を目指しており、参院選で信を得て与野党の議論を加速させるための布石だ。これに対し、主要野党は「安倍改憲」への反対を鮮明にし、与党の公明党も慎重姿勢が色濃い。 自民党は改憲を「結党以来の党是」とし、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。その上で「衆参の憲法審査会で、国民のための憲法論議を丁寧に深める」と訴えた。首相は公示前から「憲法議論をする政党か、責任を放棄して議論をしない政党かを選ぶ選挙だ」などと繰り返し、争点化に余念がない。 これまでの国政選挙で首相は、改憲を公約に盛り込んでも選挙戦ではほとんど言及しないことが多かった。経済や社会保障に比べ、国論を二分する改憲は得票につながりにくく、選挙協力する公明党の動きが鈍りかねないためだ。 だが今回は、自衛隊を書き込む必要性にも再三言及。目標とする20年を見据え、選挙戦をなんとか乗り切って、「世論」を背景に議論の前進を野党に迫る戦略とみられる。 これに対し、主要野党は9条改正への反対一色だ。立憲民主党は「9条改悪や解釈改憲には明確に反対」、国民民主党は「自衛権行使の限界を曖昧にしたまま9条を自衛隊に明記するべきではない」と主張。共産、社民両党も「安倍9条改憲にサヨナラの審判を」などと訴える。 立憲、国民両党は、衆院解散権の制約や知る権利の尊重などについては、憲法論議を進めると強調する。首相の批判が念頭にあるようで、立憲の枝野幸男代表は4日のNHK番組でも「われわれは国民投票の有料広告規制などについて積極的な審議を求めている」と語った。 ただ、立憲が先の通常国会で改憲論議の進展阻止をリードしたのに対し、国民民主は議論自体には前向きで温度差がある。首相は、与党と日本維新の会など「改憲勢力」だけでは改憲発議に必要な3分の2の維持が見通せない状況を踏まえ、国民民主の名を挙げて「合意を形成したい」と秋波を送っている。 自民党と同様に改憲に積極的なのは維新だ。公約で(1)教育無償化(2)統治機構改革(3)憲法裁判所−の3項目の改憲を提案。松井一郎代表は、9条改正についても「現実に照らして議論していくべきだ」と語る。 一方、公明党は「改正を否定するものではない」としながら、「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない。慎重に議論されるべきだ」と指摘。山口那津男代表は3日の党首討論会で、「まだまだ議論が十分ではないという冷静な現実認識を持ち、議論を深める努力が必要だ」と述べ、隣に座った首相と一線を画した。 ◇憲法改正に関する各党公約 自民 改正条文イメージとして(1)自衛隊明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実−を提示。論議を丁寧に深めつつ、早期改正を目指す
公明 新しい価値観、理念、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、現行憲法の基本を維持した上で必要な規定を付け加えて改正。9条1、2項は堅持。自衛隊は違憲ではない
立憲 解散権制約など国民の権利拡大に寄与する観点から論議。9条改悪や解釈改憲に明確に反対。憲法原則を徹底して守る
国民 未来志向の憲法を議論。自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、9条に自衛隊を明記すべきでない。国民投票運動の公正な実施を図る
共産 自民改憲案では海外での武力行使が可能になり、自衛隊の行動を無制限に拡大できる。安倍9条改憲に反対し、断念に追い込む
維新 改正案として(1)教育無償化(2)統治機構改革(3)憲法裁判所設置−を提案。各党に促し、衆参両院の憲法審査会をリード
社民 憲法改悪に反対。専守防衛の範囲内に自衛隊を位置付け、集団的自衛権の不行使を明記した「平和創造基本法」を制定 |
