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まだこんな話をしている奴が居るんだな・・・・・・呆れた。
生協と言ったら共産党の下部組織だよね。
オイラも過去に蕎麦県に３年間勤務した時に急性胃腸炎でお世話になった。
そこで貰った薬はよく効いた覚えがある。初めて胃カメラ飲まされたのもそこだ。
その時に待合室などに狂惨党のポスターが貼ってあったので、生協とは狂惨党の下部組織だと初めて分かった。
だけど・・・・・・こういう非科学的な話で聴衆をミスリードするのは良くないぜ。
尤も聞きに行く人も狂惨党シンパなんだろうがな。
よく１F事故にはチェルノブイリ事故が引き合いに出されるが、１F事故とチェルノブイリ事故を比べると甲状腺の被曝量は３〜４桁くらいの開きがある。
対してチェルノブイリ事故では、
ベラルーシ側ホイニキ郡、ブラーギン村の子供たちは３．２〜２．２グレイの被曝があった。
ミリがつかない事に注意せよ。
（講談社ブルーバックス 世界の放射線被ばく地調査 171ｐ）
なぜこうなったかといえば、チェルノブイリは格納容器を持たない原子炉で、爆発により原子炉の中身が直接放出されたのに対して、１Fでは多くの放射性物質は格納容器内に閉じ込められているからだ。
チェルノブイリ型l黒鉛炉
２ｍの厚さの格納容器がある。
チェルノブイリ事故では政府が事故を隠そうとしたので、汚染された牛乳の流通を規制しなかった。だからよく牛乳を飲む子供たちが被曝した。
しかし１Ｆ事故では牛乳は流通規制されて出回らなかったので、甲状腺の被曝量はミリがつく程度で済んだ。
これを同列に評価しているのだが、ナンセンスと言わざるを得ない。
福島県の資料によると・・・・・
浜通り・中通り・会津という順番で多くなっていないとオカシイんじゃないか？
３地域ともほとんど差が無いのはどういう事だ？
次はチェルノブイリ事故と１Ｆ事故の比較である。
ベラルーシでは事故当時の年齢が低い世代に癌が多く見つかっているが、福島では思春期世代に多い。
甲状腺はヨーソを取り込んで成長ホルモンをつくるので、幼少期には活発にヨーソを取り入れようとする。
放射性ヨーソであるとないとを問わない。
その結果、甲状腺が放射性ヨーソによって被曝して癌になったりする。
一方福島では幼少期の患者は見つかっておらず、代わりに思春期になって見つかっている。
思春期は甲状腺癌がちょくちょく発生する年代なのだが、殆どは自覚症状が出ないので分からずに成長し墓場まで持っていくことになる。
福島での発生率とは実は発見率であり、このデータから見る限り放射線被曝とは何の関係もない事を示している。
（講談社ブルーバックス 人は放射線になぜ弱いか 245ｐ）
アメリカで甲状腺癌の検診を行ったら疑いのある患者が２１倍に増えてしまった。
これはチェルノブイリ事故の時のベラルーシの子供から見つかったのと大差ない。
つまり無理矢理見つけ出してしまったという事を示している。
今の超音波のプローブは感度が良くなっているので、結節（しこり）だろうと嚢胞（水たまり）だろうと見境なく見つけ出して仕舞う。
一方ポーランドでは甲状腺障害のある子供に放射性ヨーソを投与して治療するので、このスクリーニング効果を排除する係数を持っているそうだ。
だからポーランドでは数が増えていない。
この狂惨党の医者はどんな心算か知らないが、カビの生えた話を繰り返して、支持者を洗脳しようとしているのかもしれない。
あまりに非科学的だ。
福島でこんな話をしてももうみんな真相を知っているから相手にされないので、平塚あたりで嘘を振りまいているんじゃないのかな？
神奈川新聞くらいしか相手にして貰えないってのも悲しいねｗｗｗ
原発事故による健康被害を考える 平塚、医師が講演会7/16(火) 13:10配信
  東京電力福島第１原発事故の健康リスクについて解説する医師の牛山さん＝平塚市勤労会館
東京電力福島第１原発事故による健康被害の実態について考える講演会が１４日、平塚市勤労会館（同市追分）で開かれた。長年、放射性物質による子どもの甲状腺がんの発症リスクについて調査する医師が「根拠もなく健康リスクを過小評価する言説が横行している」と警鐘を鳴らした。
福島県内の子どもたちの保養の受け入れ活動を続ける市民団体「福島の親子とともに・平塚」の主催で、約４０人が参加。原発事故後に福島の子どもたちの甲状腺検査を続けるさがみ生協病院（相模原市南区）内科部長の牛山元美さんが登壇した。 牛山さんはチェルノブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシで医療研修も受けた。事故時に５歳以下だった子どもたちが成長するに従い、甲状腺がんの発症例が増加を続けている状況を報告した。 福島県では、事故時に１８歳以下だった子どもを対象にした県民健康調査で累計１７３人が甲状腺がんと診断された。同県の健康調査検討委員会は事故との因果関係を否定するが、牛山さんは「発症率は事故前の６０倍。影響がないと断定できる根拠はない」と疑問を呈した。 一方で牛山さんは、「現在の福島で小児甲状腺がんを話題にすること自体が『福島差別』と批判されタブー視されている。患者の家族らが孤立させられている」と懸念。正確な実態調査を行ってこなかった国などの姿勢を批判し、市民の立場から「保養の受け入れや健康検査など自分たちができることを続けていくことが大事」と呼び掛けた。 講演会の後には、福島県からの避難住民で国などに損害賠償を求めた訴訟の原告団のメンバーが、国の責任を認めた２月の横浜地裁判決について報告した。 神奈川新聞社
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放射線影響
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コメント（7）
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行ける人は行ってみて。
きっと勉強になるよ。
放射線の正しい知識を普及する会SAMRAI2019を憲政記念館で開催令和元年7月8日13:00開場13:30開演モハン・ドス、中村仁信、�眦捗磴曚�講演
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寄生委員会が奇声をあげた。
記事ではモニタリングポストと言っているが、これは事故後に設置されたリアルタイム線量計の事らしいですね。
原発周辺に予め設置されていて放射線を監視しているモニタリングポストとは別物らしいです。
３０００台設置されたのですが、年数がたって更新時期を迎えたのと故障が多くなってきたので、問題の無い会津と中通りに設置されている物を良さそうなモノだけ浜通りに移設しようという計画だったようです。
汚染で出た土がまだ保管されていると言っても、放射線とは必ず減っていくモノであるから、今問題が無ければ将来も問題は起きないでしょうね。
浜通りにしても、↓の数値が何を意味しているか解る人なら猿にはならないでしょう。（１Fに近いところの国道６号線の線量率、２０１８年７月）
これは人畜無害を示しているのです。
だったら撤去すべきです。
風評を裏書きしている事に気が付くべきでしょう。
モニタリングポスト撤去を撤回 規制委 福島で不安広がり5/29(水) 18:37配信
 原子力規制委員会は29日、東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）の大部分を撤去する方針を撤回した。県内で開いた住民説明会で、反対や不安の声が相次いだため。
規制委は2018年3月、国設置のモニタリングポスト約3000台のうち、放射線量が低い地域の約2400台を20年度末までに撤去する方針を表明。昨年6月から住民説明会を重ねていた。 県内のモニタリングポストは維持に年約6億円、修繕に年約1億円かかり、近く交換時期を迎える装置もある。しかし、説明会では「除染された土が保管されたままだ」「廃炉作業で事故が起こるかもしれない」など不安を訴える意見が多かった。 このため規制委は、当面はモニタリングポストの台数を維持することにした。配置は地元自治体と再検討する。原子力規制庁の担当者は「修繕など予算の確保に努める」と話した。【岩間理紀、荒木涼子】 |
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元はと言えばコイツラが火の無い所に煙を立てまくったからではないのか？
真実（＝安全だ）を報じてしまえば、それ以上報道するタネが無くなるし、脅威を煽った方が売り上げに繋がるから嘘も平気で垂れ流す。
NUMOの対話型説明会で「日本にクウォリティーペーパーは無い」と新聞記者のいる前で言っちゃったが、益々自信を深めている今日この頃であるｗｗｗ
マスゴミの役割は既に終わっていて、真実は書籍の中にしかない。
もっともデータの裏付けのない書籍などクソの役にも立たないがねえ。
＞こうした取り組みを、もっと具体的にアピールしてはどうか。
どのツラ下げて言ってんだ？
社説：水産物の禁輸 安全性の説明具体的に4/13(土) 10:26配信
 福島県産などの水産品の輸出にブレーキがかからないか心配だ。
韓国による福島や茨城など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会の判断が、ＷＴＯの上級委員会によって覆された。 東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿った判断だ。ＷＴＯの紛争処理は「二審制」で、上級委の判断は最終審となる。 安全性を主張してきた日本にとっては大きな打撃だ。これを機に徐々に進んできた各国の輸入規制緩和の流れが滞る恐れもある。 韓国はすぐさま、８県産の水産物の禁輸を維持すると表明した。 背景には悪化している対日関係もあろうが、食の安全について国際社会の厳しい受け止め方を反映していると考えるべきだろう。 日本政府は、安全性を科学的、客観的に説明できるような材料を示していかねばならない。 原発事故後、韓国は８県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止した。日本は２国間協議を進めたが不調に終わり、「規制は科学的根拠がない」とＷＴＯに提訴した。第一審にあたる小委員会は昨年２月、輸入禁止は「必要以上に貿易制限的」として韓国にブリやサンマなど２８魚種の禁輸解除を促したが、韓国が上訴していた。 事故から８年余りがたち、輸入を止めていたＥＵや中国などは徐々に規制を緩め始めている。 今回の判断は、そうした各国の方針に影響を与えかねない。 日本政府は「安全性は否定されていない」（吉川貴盛農相）として、引き続き韓国に輸入禁止の撤廃を求めていくという。 ただ、消費者が放射性物質に敏感になるのはやむを得ない。規制を緩和しようとした台湾では昨年１１月、国民投票で禁輸継続の提案が成立している。海外の世論にどう訴えかけるかは難しい課題だ。 福島県では、魚をとる範囲と種類を決め、検査を行って安全性が確認されたものだけを出荷している。こうした取り組みを、もっと具体的にアピールしてはどうか。 各国の輸入規制が長引けば、それが風評となって日本国内での流通にも影響が出かねない。このことも十分考慮しておくべきだ。 禁輸の起因になった福島第１原発では、タンクで保管を続けている汚染水を浄化処理して海洋放出する案が取りざたされている。 新たな風評を招く恐れがある。←（待ち構えてんだろｗｗｗ）処理方法の妥当性を見極めると同時に、徹底した対策が必要だ。 処理方法の妥当性を言うならば、薄めて流すが最も妥当だ。
今のマスゴミの問題点は記者が文系の馬鹿ばっかりであるのと、営利優先に傾き過ぎている所だろう。
データの裏付けのある書籍↓
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原子力損害賠償法（原賠法）の第３条には原子力事故に際して事業者に無限責任を課しているが、異常に巨大な天災地変や社会的動乱（暴動・戦争）に対しては国が責任を持つと書かれている。
千年に一度の大津波が異常に巨大な天災地変でなければ何を異常に巨大なと表現するのか？
当時の枝野官房長官は「巨大隕石の衝突」などと馬鹿な寝言を言っているが、そんな事態になれば人類滅亡もあり得るわけだから、賠償云々を言っても無意味だ。
震災前から民主党のスッカラ菅内閣は評判が悪くレイムダック状態であり、この上巨額賠償の矢面に立たされてはとても政権は持たないと判断して、最高裁判事でも無いのに勝手に「適用しない」と決めたのだろう。
国民の救済よりも政権維持を選んだのだ。
危機に際しては「逃げる」というのがコイツラ（現：立憲民主党）の正体であり、自らの無能を自覚している点で村山富市の方が遥かに政治家らしかった。
（無能であるが故にモリカケとスキャンダルの追及に終始し、政策論争は出来ない）
だから原子力損害賠償法を破って原子力損害賠償機構法と同組織をでっち上げ、東京電力に全ての責任を被せた。
本当なら東電は訴訟に持ち込んで従業員や株主を守るべきだった。
しかし東電の勝俣会長は被災者への賠償を優先した訳だな。
それが良かったのは悪かったのかという点では議論があるだろう。
だが、少なくとも理非曲直を明らかにするという点では永遠に機会は失われたのかも知れない。
この判決は逆じゃないかと思う。
東電に責任なしで、国が責任を負わなければならないものなのだよ。
原子力損害賠償法にはそう書いてあるのだから。
原発事故、国の責任認めず 千葉地裁、被災者訴訟２件目3/15(金) 8:30配信  東京電力福島第１原発事故で福島県の避難指示区域外から千葉県に自主避難した６世帯１９人が、国と東電に計約２億４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、千葉地裁であった。高瀬順久（よしひさ）裁判長は東電の賠償責任を認め、９人に計約５００万円を支払うよう命じた。国については「津波を予見できたが、東日本大震災までに対策して事故を回避することはできなかった」として請求を退けた。 全国で約３０件起こされている同種訴訟のうち、国も被告となった判決は７件目。国の責任を認めなかったのは２件目。 高瀬裁判長は、政府の専門機関が平成１４年７月に発表した地震予測「長期評価」などから「国は遅くとも１８年までには原発の敷地を超える津波が発生し、全電源喪失となることを予見できた」と指摘。一方、国が地震対策を優先し、規制権限を行使しなかったことが「合理性を欠くとはいえない」と結論づけた。 避難指示区域外からの避難についても一部合理性を認めたが、原告側が求めていた「ふるさと喪失慰謝料」は「地域コミュニティーが破壊されたとも、精神的損害を受けたともいえない」として認めなかった。 （１）東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか（２）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−などが争点だった。 原子力規制庁は「国に責任がないとの主張が認められた」、東京電力ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。 ■津波予見には厳しい判断 東京電力福島第１原発事故の被災者が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、千葉地裁が再び国の責任を否定した。国が東電に津波対策を指示しなかったことについて「当時は地震対策の方が当面の課題だった」と理解を示す一方、事故前に津波は予見できたと判断。これまで出された判決全てで予見可能性が認められており、国にとっては厳しい結果となった。 訴訟で信頼性が争われたのが、平成１４年に公表された地震予測「長期評価」だ。原告側は長期評価で「津波の現実的危険性が明らかになった」と主張。国は「複数の専門家が根拠に乏しいものだったと指摘していた」と反論していた。 今回の判決は長期評価には不確実な面もあり、国が「公表後ただちに津波を予見できたとはいえない」と指摘。ただ、１６年のスマトラ沖地震、１８年からの溢水（いっすい）勉強会の内容も踏まえれば、遅くとも１８年までに津波を予見できたと判断した。 一方、原発の耐震安全性評価（耐震バックチェック）が進む中で１９年に新潟県中越沖地震が発生。判決は「地震対策を差し置いて長期評価に基づく津波対策を優先させることが合理的だったとはいえない」とした。 ２０年には東電子会社が最大高さ１５・７メートルの津波が到来するとの試算を出しているが、実際の津波は異なる規模で「仮に対策をしても事故は防げず、国が１８年時点で規制権限を行使しても事故までに工事は間に合わなかった」として、国に責任はないと結論づけた。（滝口亜希） |
