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その昔は二国標準主義の大艦隊で世界の海を荒らしまわった大英帝国・・・・・・
クリミア半島まで押しかけてロシアをボコボコにした大英帝国・・・・・・・
その栄光の大英帝国が・・・・・
♪今じゃ〜〜寂れて〜〜オンボロロ オンボロボロロ〜〜〜〜
EU離脱問題が拗れに拗れて先の事を考える余裕すらなくなりました・・・・って事なんでしょうね。
原発どころの話じゃない。
EU離脱合意案が議会で否決されちゃった・・・・・・どーすんだ？？？？
あと６０日ちょっとしかねーんだぞ。
下手なことすりゃ英国経済がボロボロだぞ。
さあ、どーすんだ？どーすんだ？
電力自由化の国だから余計に先を見通せないのに、EU離脱もどうなるか解らんと言うなら・・・・・・
まあ、待ってやろうじゃないの。他ならぬイギリスさんだしねえ。
日立の株主としては・・・・・見切り千両、損切り万両ってとこでしょうｗｗｗ
【英国】日立、英原発建設計画を凍結 今期に3000億円の損失計上 日立製作所は17日、英ウェールズで進めてきた新規原子力発電所の建設プロジェクトを凍結すると発表した。経済合理性の観点から判断したとしている。同社は同プロジェクトの資金を巡り昨年６月から英政府と協議を行ってきたが、合意に至らなかった。 日立の英原発建設事業ホライズン・ニュークリア・パワーは、ウェールズ北西岸に接するアングルシー島で、新原発「ウィルヴァ・ニューウィッド（Wylfa Newydd）」の建設を計画していた。だが安全基準の厳格化を受け、建設費が当初予算を大幅に上回る３兆円に膨れ上がったことから、日立は英政府に支援を要請。英政府は同原発からの電力買い取り保証額やプロジェクトへの直接出資の可能性について検討するとしていた。 日立は今回、「英政府からさまざまな支援や提案を受けた」とした上で、「資金調達モデルなどの諸条件について合意に至るには、想定以上の時間を要すると判断した」としている。一方、英国の民間企業・エネルギー・産業戦略省の広報官は「投資に見合う価値があり、英国の消費者や納税者にとって正しい取引」を目指し、「全関係者が懸命に交渉を行ったものの、現段階で計画を進めるための合意に到達できなかった」とコメントしている。 日立は同プロジェクトの凍結に伴い、2019年３月期に減損処理などで約3,000億円の損失を計上する。 英国では昨年11月、東芝も英イングランド北西部セラフィールド近郊ムーアサイド（Mooreside）で進めていた新規原発建設プロジェクトからの撤退を決定した。英政府はこのプロジェクトに対しても支援の可能性を示唆していたが、実現しなかった経緯がある。 東芝と日立の決定を受け、英政府の原発戦略の行方が危ぶまれている。同国で現在、建設が始まっている新規原発プロジェクトは、フランス電力公社（ＥＤＦ）と中国広核集団（ＣＧＮ）が出資するイングランド南西部サマセット州の「ヒンクリーポイント（Hinkley Point）Ｃ」のみ。英政府は今後、国内の電力需要を満たす上で、中国頼みでの原発戦略の維持か、石炭火力発電の継続、再生可能エネルギー開発の加速のいずれかの選択を迫られそうだ。［環境ニュース］［日本企業の動向 |
暴挙！発送電分離自由化
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コメント（4）
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今週になって東京ガスが激しく売り込みをかけてきている。
つまり電気とガスを我が社で一本化するとお得ですよ・・・・・・というのだが、ホントにそうなのかな？ということでシミュレーションしてみました。
我が家の１１月度実績
電気→東京電力エネジーパートナー 従量電灯Ｂ ３０Ａ契約 ２０２ｋｗ 銀行振り込みで ５６１７円
ガス→東京ガス 一般料金 調理と暖房と給湯はガス。 銀行振り込みで １００８２円
東京電力エナジーパートナー
東京ガス
https://apply.tokyo-gas.co.jp/try/input?sim=e
これを東京電力エネジーパートナーで纏めた場合は、１８８５２円/年 お得。
東京ガスで纏めた場合は ４７５６円/年 お得。
と出ました。
これは我が家だけの場合であって、他の家はどうだか知りません。
また、簡単シミュレーションなので、より詳しく実績を入れて行けばまた違った結果になるかも知れません。
但し、東京ガスが東電を上回る事は無いとオイラは思っています。
東京ガスとしてはやっぱり顧客を囲い込みたいので最近激しく売り込みをかけてきているのでしょう。
天然ガスは遠くアメリカや中東のカタールから買ってきています。
ただ、東電の方が発電所で使うガスの量が多いので、輸入量も勢い多くなりますね。
そうすると価格の決定権は東電の方が比較的優位になります。
だからこのような結果になるのだろうと考えています。
東京ガスやその他の新電力が電力の小売りに参入したのは結局顧客の囲い込みが主な目的であるのでしょう。（エネオスや東急電鉄なども）
発電所を持っていない新電力は原発の再稼働を目論んで価格を決定していたのでしょう。
原発の安い電気を買ってきて再販すれば利潤は出なくてもお客を囲い込んでおけると目論んだのでしょうね。
しかし結果は御存じの通りです。
このままだと自由化したところでそれ程電気料金は下がりません。なぜなら、原発が動いていない事によって電気は枯渇状態にあるからです。（雪が降ればまたまた節電してくれと言い始めるかもね）
需要と供給の双曲線を思い出してみれば解りそうですが、供給の足りない時に自由化すれば価格は上がるしか無いからです。（解らないのは脱原発猿だけです。猿には経済学など猿が星を見るような物ですから。）
このままの状態が続くと東京電力の一人勝ちです。
いつの間には日本のエンロンが出来上がっているかもしれませんがね。
関西電力や中部電力はどうなんでしょうね？
横浜に住んでいて、関電や中電でガス電気の一本化って出来ないものでしょうかねえ？
原発が動いている関電でオール電化が一番安いのかな？
脱原発猿供はまさか東電や関電から電気を買ってないよねｗｗｗ
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アゴラより
大停電に関する北海道民のご意見(3)大停電は“神様からの警告”9/24(月) 18:12配信
 “日本初のブラックアウト”を体験された北海道民から連日、率直な思いをご投稿いただいております。
実名で投稿されたものでは、札幌在住の森修さんの「北海道を脱原発の実験場にするな」が反響を呼んでおり、匿名でも航空業界勤務の男性から酷寒のリアルとともに電力確保の必要性を痛切に訴えられています。また、脱原発の立場からも「何でも嫌だ不安だと言っていても、究極の選択と言う意識を国民も持たねば覚悟も持てない」との意見が寄せられました。 今回は、道内のある市で自治体委託でごみの収集事業者につとめている岸さん（仮名）からの投稿です。 大停電は“神様からの警告”と受け止めるべき
その日は朝から大変でした。噂で水が止まるとか携帯電話も使えなくなるとか、食糧やガソリンが無くなる等。そんな中、市のごみ収集は通常通りやる事になりました。信号も機能していない道路を譲り合いの精神、大きな交差点は警察官が誘導していました。ごみ収集も収集物は少ないが、悪天候時の量と同じ程度はありました。収集中にガソリンスタンドやスーパーを見ると、こんな時に仕事していて良いのか？って何度も思いました。自分も買い出しして食糧やガソリンを確保すべきではと。まあ、結果として自分の地区は暗くなる前に電気が復活したので良かったですが。翌朝、仕事場に行くと電気が復活していない同僚達は水のシャワーや暗闇の中でのバーベキュー等の話をしてくれました。
電気があるかないかでは、文明人と原始人なみの格差を感じ、電気の有難みを再認識しました。一つだけ良かった事は星空がとても綺麗だった事。これが今回の停電で感じた事です。 そして、これはこれから訪れる北海道最悪の危機への神様からの警告だと感じます。これから北海道は電力を500万KW〜600万KWを使用する冬が来ます。苫東厚真が完全復活しても供給量が560万KW。それなのに原発再稼働させずに、こんな博打に道民の命を使っている反原発議員。泊原発の安全対策も知らず、対案もなく無責任に原発反対。さらに北電が悪いと責任を擦り付ける高橋はるみ知事。そして、まったく危機感なく泊原発にも触れず、冬の電気需要と供給力には触れない地上波のテレビ。
運良く博打に勝って、この冬を原発なしで乗りきったとして、2020年の電力完全自由化後、もしも弱りきった北電が発電部門から去ったら、再エネの発電したりしなかったりの、シワとりは誰がするのでしょうか？ 北海道は電気料金が値上がりして停電が頻繁に起きる可能性があるのではないでしょうか？ あります。発送電分離・自由化がその犯人です。
発電会社は今ある設備を使って出来るだけ高く売りたい、しかも自由化で将来の需要が読めないのも相俟って、発電所は作られません。発電所は火力であれ原子力であれ、計画から用地買収・環境アセスメントをクリアして着工してから稼働するまで１０年掛かります。その間、プロジェクトファイナンス側は返済を受けられませんので、リスクの高い投資になります。そんな投資、誰がやりますか？
今の体制なら政治家がコントロールできますが、自由化されれば仁義なき戦いです。
結局お手軽に作れるが全く当てにならない太陽光と風力だけが増えていきますが、当然系統は不安定になり停電なんかが頻発するでしょうね。
そして東電がエンロンになる日は必ず来るでしょう。
昨日のカリフォルニアは明日の北海道です。
そして、電力不安から北海道経済崩壊につながります。突拍子も無い想像と言われるかもしれませんが、人口減少が続いて空白地域が大きくなったところへ、組織的な移民が“入植”する……最終的には中国やロシアの自治区になり原発増設になってしまえば皮肉だといったら、笑われるかもしれませんが、たしかに言えることは、北海道のブラックアウトは安全保障の観点からも危機に直結する可能性もあると思います。 ―― アゴラでは、実際に“日本初のブラックアウト”を体験された北海道民の皆様の率直な思いをお尋ねしています。 大停電のあとどのような影響が身近に出ているか？ 原発とどう向き合っていくべきか？ あるいは結論を出せずに悩ましい思い。 安倍政権のエネルギー政策 高橋はるみ知事へのご意見 など、お待ちしております。 アゴラ編集部 |
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脱原発と発送電分離は全然関係が無い。 それをあたかも関係があるようにコジツケているが、経産官僚のウソにはくれぐれも騙されまいぞ。
元々東京電力には賠償する義務は無い。
国（民主党政権）が原賠法を破って事後法をでっち上げ、東電に責任を全て押し付けた事が迷走の始まりだ。
原賠法の第３条には電力会社に無限責任を定めているが、一方で異常に巨大な天災地変や社会的動乱の場合はこの限りではない＝国が責任を持つと定めている。
民営ではあるが国の監督下に原子力発電所を運用していたのだから、国は原賠法第３条の但し書きを適用しなければならなかったのだ。
しかしそれをすると政権に対して批判が集まるのではと危惧した菅直人とその一味が責任を東電におっ被せて逃げた事が始まりだ。即ちコイツラ↓だよ。
地裁で時々変な判決が出る。地裁の裁判官は頭がおかしい奴が多いのは先刻ご承知だろうが、問題は津波の高さが当時の学会等のオーディエンスたり得たかどうかだ。が、それを検討した様な報道はされていない。
東京電力は原賠法違反で国を訴えても良かった筈だ。（株主の立場からは是非そうして欲しかった）
しかし、時の勝俣会長は取り敢えず被災者への手当てを優先したので、あたかも東電に責任があるように世間に定着してしまったのである。
株主からすれば勝俣会長の背任ともとれるが、場合が場合だけにやむを得なかったかとも思う。
（甘いのかな？）
今こそ主張したい“東電は存続よりも破綻処理すべき”理由――国民負担はさらに巨額に！4/7(土) 6:00配信
 「もう一度、東電の破綻処理を私たちは真剣に論議すべきではないのか？」と問う古賀茂明氏 ３．１１から７年。東電への公的資金注入はいまだ膨れ上がってるという。 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、あらためて「国は東電を破綻処理すべき」と主張する。 ＊ ＊ ＊ 森友問題の陰に隠れているが、見逃せない重大なニュースがある。福島第一原発事故の対策費として、東電に貸しつける公的資金が１３．５兆円になり、回収までに最長３４年もかかるとの試算を、３月２３日に会計検査院が公表したのだ。 この資金は国が国債を交付し、それを現金化して調達されている。実質的な国民負担となる利息分は最大２１８２億円に膨らむという。 ただ、この試算は確定したものではない。３年前にも会計検査院は同じ試算を発表しているが、そのときは貸付金９兆円、回収期間２７年だった。賠償や除染の費用などで公的資金がかさみ、回収が長期化しているのだ。今後、事故の対策費用がさらに増えるのは確実で、完済までに５０年以上かかるという説もある。そうなれば、国民負担はさらに巨額になる。 その意味するところは、東電は事実上、破綻しているということだ。そもそも、自分で起こした事故の賠償資金を国からの資金投入なしには調達できず、さらには、その返済に何十年かかるかわからないなんて企業は、普通ならその場で倒産だ。 汚名を被って貰ったのだからそれなりの事を国が東電にしなければならないのは当然ではないか？
いうなれば、国が直接支払うか、東電を経由するかの違いでしかない。
３.１１以降、ずっと私が言い続けてきたことだが、あらためて主張したい。国は東電を無理やり存続させるのでなく、破綻処理すべきだ。 それと同時に実施すべきは、発送電の完全な分離である。東電を発電会社、送電会社、配電会社に分割し、原発以外の発電所をすべて売却する。その上で送電会社に「すべての発電事業者の電力接続を平等に扱う」などの法的縛りをかける。 １Ｆの後始末と発送電分離は何の関係も無い。
こんな見え透いた欺瞞しか出来ないようだから、次官レースから落ち零れるのだよ。
そうすれば、「自社が持つ原発再稼働時に備えて電線の空き容量を確保する必要がある」との理由で、風力や太陽光などの発電業者の送電線利用を拒否できず、再生可能エネルギーの拡大は一気に進むだろう。 で、GＷなどの大型連休に晴天が続けば大規模停電とｗｗｗｗ
原発というのは停めるのは１．５秒で停められるけど、動かすとなると手間がかかる。
ＧＷが晴天で停めたは良いけど、ＧＷ明けには電気が足りなくなって大混乱。
問題は風力や太陽光の業者は供給責任を負っていないって事だ。
誰が供給責任を負うのだ？そこまで考えてないだろうｗｗｗ
責任は負わないが権利だけは認めてやる、これをレントシーキングと言わずして何という？
再エネ業者に供給責任を負わせるというなら考えてやっても良いが（でも原発は必要だ）負えるもんなら負ってみろｗｗｗ
しかも、再生可能エネルギーの普及につれて、どんどん発電コストが安くなる。風力や太陽光に力を入れるヨーロッパでは、すでにその発電コストは１ｋＷ時１０円未満で、原発より安い。 発電コストを比較しても仕方がない。ドイツでは発電コストは下がっているが電気料金は倍になっている。発電コストが下がるのと電気代が下がるのは＝ではないことが証明されている。
一方関西電力は原発再稼働で電気料金を下げると言っている。
問題は国民が使う電気代じゃないのか？
ヨーロッパはヨーロッパの事情があり、日本は日本の事情があるってだけさ。
独立した配電会社は、他社との競争上、発電コストの高い原発より安価な風力や太陽光を接続したがるはずだ。そうなれば、少なくとも東電管内では原発は不要となる。あれこれ国会で議論しなくても、市場原理によって原発ゼロが実現するのである。 市場原理に照らせば再エネは高価だ。
なぜなら火力のバックアップ無しに再エネは成り立たないからだ。
電気の皺取りだってしなけりゃならない。
高価で不安定で品質の悪い電気を誰が買いたがる？
製造業では次工程はお客さんなのだが、再エネ業者はお客さんに「使える電気にしてください」と言って電気を流している。
お客さんの方で商品を完成させなければならないなんて、民間だったら相手にもされないぞｗｗｗ
所詮、役人の発想かあｗｗｗ
東電を破綻処理すれば、銀行などの債務が棒引きになるから、国民負担はぐっと減る。しかも、発送電分離で消費者は安い風力や太陽光の電気を使えるようになる。安全性に問題がある原発もゼロにできる。こんなにメリットの多い政策を実行しない手はない。 銀行の債務が棒引き？
話が逆だ。貸し込んでるのは銀行だろ？
銀行の債権がチャラで、それは預金者の負担になる＝国民負担だろ。
もうひとつニュースを紹介したい。三菱商事がイギリスとオランダで総額６５００億円規模の洋上風力発電事業に参入するという。発電量は１６５万ｋＷで、原発１.５基分にもなる巨大プロジェクトだ。日本も発送電の分離を断行すれば、国内で同じくらい大きな規模の風力発電プロジェクトが続々と登場し、そのコストも大幅に下がるはずである。
ヨーロッパの気候風土と日本の気候風土を無視した暴論でしかない。
イギリスとオランダは緯度が高くて、恒常的に西風が吹いている。
海上覇権がオランダからイギリスに移ったのもイギリスが風上にあるから。イギリス海軍に出港時期の自由を行使できたのだし、オランダは風車をエネルギーとして利用できた。
対して日本は風向きは常に変化し、台風や雷雨も多く風力発電にはまるで向いていない。
その証拠に風力発電は殆どが赤字ではないか？
３.１１から７年。原発事故直後には議論のテーブルに上ったこともある東電の破綻処理も、今ではほとんど話題にならない。会計検査院と三菱商事をめぐるふたつのニュースをきっかけに、もう一度、東電の破綻処理を私たちは真剣に論議すべきではないのか？ 今、東電を破たんさせると国が東電に貸し込んだ金がチャラになる。（＝税金又は国債だ）
内閣の一つや二つが飛びかねないが、政治的空白を作る方が遥かに拙いんじゃないのか？
それともそれが目的かな？
発送電分離・自由化こそが国民負担を青天井にする暴挙と言えるぞ！
●古賀茂明（こが・しげあき） １９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中 さすが女の子のヌードでしか売れない三流週刊誌だ。
古賀政経塾とは外人しか居ない地方の五流大学以下の話しか出来ないのかなあ？
こんな与太話にリテラシーもクソも無いわ！
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電力自由化で競争が発生し価格が下がるという寝言をまだ言っている奴が居るのが不思議で仕方が無い。
以下に揚げるイギリスの例では価格が下がるどころか供給すら不安定になってしまっている。
さらに寡占化が進むという事は将来エンロン事件のような事がイギリスでも起きるかもしれないという事だ。
政府に騙されただの原子力ムラに騙されただのと言っている尻から経産省に手もなく騙されている。
マトモな頭と観察力を持っていないのだから「猿」と言われても仕方があるまい。
振り込め詐欺をやっている犯罪者は脱原発猿を狙うと儲かるぜｗｗｗ
全文を引用する。
電力自由化がもたらす天国と地獄Wedge 12/18(日) 12:10配信
英国の独立系と呼ばれる電力・ガス小売専業のGBエナジーが、11月26日に供給を停止した。いま供給を受けている16万の顧客への供給を継続するため事業者が電力ガス市場規制局により選定されたので供給は確保されているが、顧客は新事業者からの供給の切り替え時点に合わせ自宅のメータを読む作業を強いられるなど、結構面倒なことがあるようだ。
1990年に電力業界の自由化を開始した英国では、1999年に小売の完全自由化が行われたが、その結果起こったことは供給の寡占化だった。大手6社と呼ばれる発電から小売まで行う事業者のシェアが上昇し、2000年代半ば以降家庭向け小売市場のほぼ100%を占めるようになる。 自由化により寡占化が進んだ皮肉な結果を受け、エネルギー市場の管理当局は独立系と呼ばれる新ガス・電力会社に小売市場への参入を促し、競争環境を作り出すことに努めた。その結果2012年以降13社が新規にエネルギー市場に参入した。破綻したGBエナジーもこのうちの一社だった。 市場に参入した新規参入者は、市場シェアを獲得するために既存のガス・電力会社よりも安い料金を提供したが、これが首を締める原因になった。日本でも360社を超える新電力が登録されているが、やがて英国と同様のことが起こる可能性がある。なぜ、新規参入者は供給停止に追い込まれたのか、その理由を見ると、日本の自由化市場の将来像が見えてくる。 エネルギー価格上昇により活性化した電力小売市場
1990年の市場自由化により、英国では天然ガス火力設備の導入が活発になった。北海から産出される自国産の天然ガスが競争力のある価格で提供されたことも大きかった。しかし、一時は輸出を行うほどの生産量であった北海からの天然ガス生産は21世紀の初頭にピークを打ち、急速に生産量を減らした。いまは需要量の半分程度を賄うだけだ。
北海からの天然ガス供給の減少に合わせ、英国内の天然ガス価格と電気料金は2000年代後半から上昇を始める。図-1に電気料金の推移を示した。2013年冬にはエネルギー価格の上昇が社会問題にもなり、野党労働党党首がエネルギー価格の凍結を総選挙の公約として持ち出すほどになった。（プーチンに脅され、市場に裏切られ凍える英国 ） エネルギー価格の上昇を懸念した英国政府は、天然ガスと電力市場に新規参入者を増やし、消費者に大手6社から価格競争力のある新規参入者の料金への切り替えを促すことにより、エネルギー価格の引き下げを図った。2014年後半からのエネルギーコストの下落もあり、新規参入者は競争力のある料金の提供に成功する。 破綻したGBエナジーは、その中でも最も価格競争力のある一社だった。2015年10月には「ガーディアン紙」が、「2012年以降初めて年間800ポンド（約116000円）を切る料金が登場した」としてGBエナジーの新プランを紹介している。同社の料金プランと大手6社の標準的な料金との比較も紙面で行なっているが、最も高いNpower（独RWE系）の料金との比較では年間310ポンド（45000円）も安くなるとしている。新規参入者は順調にシェアを獲得し、2016年第2四半期には、大手6社の家庭向けシェアは86％まで低下した。 発電設備の減少が続く自由化市場
自由化された電力市場では、総括原価主義と異なり収入、電気料金の保証はなくなる。大規模に貯めることが難しい電気は必要な時に必要な量を発電する設備を保有する必要があるが、夏場あるいは冬場の最需要期にしか稼働しない設備は、価格保証がない自由化市場では収益を生むことはないので、誰も設備を作らなくなる。 自由化後20年以上が経過した英国では、石炭火力、石油火力発電所の設備の老朽化が進み閉鎖される発電所も増えてきたが、新設されるのは差額保証契約などの支援制度の下、買い取り価格が保証されている風力、太陽光などの再生可能エネルギーの発電設備が大半になってきた。図-2に示されている風力、太陽光発電設備の新設を含めても、英国の総発電設備は減少が続いている。図-3の通りだ。 将来の供給力不足を懸念する英国政府は、設備の稼働率に関係なく一定額を支払う容量市場を2014年に創設するなど設備の新設支援策を導入したが、まだ功を奏していない。英国の発電設備の減少を補ってきたのは、英国とフランス、オランダの間に敷設されている送電線を通しての電力輸入だった。電力純輸入量（輸入量から輸出量を引いたもの）は図-4の通り推移している。このうち約3分の2がフランスからの輸入量だ。総供給量に占める純輸入の比率は約6％になっている。 英国の電力卸市場は、2014年後半からの原油をはじめとするエネルギー価格の下落、フランスからの電力輸入量もあり、比較的落ち着いて推移していた。しかし、フランスの原子力発電所が臨時点検を実施したことから価格の上昇に直面することになった。発電設備を保有せず、市場からの調達を行っていた小売専業のGBエナジーは卸価格の上昇に持ちこたえることができなかった。 フランスの電力供給が与える影響の大きさ
フランスでは、原子力発電所の蒸気発生器などの一部機器に炭素濃度が高い材料が使用されているため強度不足の懸念があるとして、原子力規制委員会が点検を命じた。2016年の第3四半期より臨時の点検作業が開始されている。いま、定期点検を含め合計58基（総出力6313万kW）中17基の原発が停止中だ。
2015年のフランスの発電量は5460億kWh。ドイツの5804億kWhに次ぐ欧州第2位の発電大国だ。原発の発電量が76%を占める原発依存度が高い国でもある。電力の純輸出量は欧州一の年間630億kWhだ。周辺国は英国を含め、ドイツ、イタリア、ベルギー、スペイン全てフランスからの電力を輸入している。表-1の通りだ。 原発の停止により、フランスの発電量は大きく減少した。9月の発電量は1998年以来最低の266億kWhまで落ち込み、輸出大国フランスが、電力輸出を行う状況から輸入を行わなければならない状況に追い込まれた。冬の気候次第ではフランスの電力供給は非常に厳しい局面になると予想されている。 フランスの発電量減少は、フランスのみならずドイツ、英国の卸市場にも影響を与えることになったが、さらに英国市場には泣き面に蜂の事件が発生する。ストーム・アンガスと名付けられた嵐が11月下旬英国を襲い、英国とフランスを結ぶ英仏海峡の海底ケーブル8本の内4本が破損したのだ。200万kWの送電能力は100万kWに半減し、復旧は2017年2月になるとされている。破損の原因は嵐を避けた船舶が下ろした碇によるものと推測されている。 高騰する英国の卸電力価格と逼迫する供給
フランスからの電力輸入に依存していた英国の電力市場もフランスからの電力供給量減少の影響を受け、卸電力価格は大きく上昇することになった。英国の卸電力価格は、ここ数年1MWh当たり概ね30から40ポンドで推移していた。1kWh当たり4.4円から5.8円だ。今年9月には卸市場価格は最高170ポンドまで高騰した。1kWh当たり24.7円になる。 その後も卸市場価格は40ポンド以上で高止まりしており、10月下旬にはまた100ポンド（1kWh当たり14.5円）を超えることもあった。独立系のガス・電力小売事業者は、発電設備を保有していないため高騰する卸価格の影響を大きく受けることになる。小規模事業者ゆえに先物による電力の手当も限度があったGBエナジーは供給停止に追い込まれたが、他にも供給停止に追い込まれる小規模事業者が出てくると報道されている。 英国では老朽化した発電所の閉鎖により2014年から2015年の冬にかけ、供給予備率が4％に落ち込むと予想された。一般的には最大電力需要に対し8％程度の設備能力の予備率が必要とされているので、かなり危機的な水準だった。 このため、電力ガス市場規制局は、既に供給を停止している発電所を緊急用予備電源として確保し、万が一の時には供給できる体制を整えた。今年の冬の予備率は1.1％まで落ちると予想されているが、この予備電源を含めると6.6％になり停電の事態は避けられる見込みと報道されている。 自由化市場が生み出すのは大規模電力会社なのか
日本でも電力小売事業者の登録数は増えているが、発電設備を保有している事業者はガス会社などを除けば殆どいない。多くは余剰電力をかき集めることで供給力を確保している。英国のように卸市場価格あるいは仕入れ価格が高騰すれば、小売専業の事業者は供給を続けることが困難になる。
結局、発電部門と小売部門の両方を持っていなければ、市場の変化に対応が難しいということだ。小売部門の仕入れ価格が上昇する事態になれば、発電部門が利益を挙げ、小売の収益減を補うことができる。発電部門も複数の発電源を保有していなければ対処が難しいこともある。例えば、一つの燃料だけの発電設備しかなければ、その燃料価格だけが上昇した時にはコストアップ分の吸収ができなくなる。 多くの新電力が登場しているが、複数の発電部門と小売部門を持っている大規模事業者が生き残っていくことになるだろう。多様な発電部門を持つ会社が有利なので、英国で起こっているように、寡占化が進み電力会社は大規模化していくことになる可能性もある。大規模化すれば海外での電力事業に取り組む体力もつくことになり成長の機会も広がる。大規模電力はますます大きくなっていく。競争環境を作り出すことが目的の市場自由化がもたらすものは、大規模電力会社なのだろうか。 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
常葉大学って？
調べてみたら付属高校から我らがホープ田中健二郎投手が出ているのだ。
いい学校みたいだねｗ
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