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危機を煽って政権を奪取または維持せんとする・・・・・・
日本でも震災の時にそういう政党が政権党だったな。
ウソは大きけりゃ大きいほど良いし、短期間で検証可能でない方が良い。
（例：活断層ガー、甲状腺癌ガー）
過去にナチスが大衆を動員したプロパガンダの原則がある。
テーマや標語を絞る
あまり知性を要求しない
大衆の情緒的感受性を狙う
細部に立ち入らない
信条に応じ何千回と繰り返す
＞「地球が滅びる」「もう時間がない」
上記に揚げた５箇条に沿っているな。
知性を要求しないところなんか日本の「脱原発」とそっくりだ。
そのうち「突撃隊」が組織され、自動車を使っている人、飛行機を使っている人、肉を食べている人などが吊るし上げられて強制収容所送りとなる。
デモをやっている連中が突撃隊となるのだろうか？
それとも年若いから「紅衛兵」化するのだろうか？
そして「緑の党」とか「社民党」とかが国会議事堂放火事件を起こして（又は利用して）憲法停止→全権委任法へと突き進み、ドイツ第４帝国成立となるのかもしれない。
そのうちまたこういう人が出て来るのかも知れない。
再生可能エネルギーじゃねえ国はケシカランと言って各地に侵攻するかも・・・・・・
異常猛暑でCO2削減に驀進する、ドイツ人の「危うい思考回路」7/26(金) 7:01配信   写真：現代ビジネス
「地球が滅びる！」
ドイツで現在、連日、トップニュースとして人々の焦燥感を募らせているのが地球温暖化だ。この10年以内に、CO2を減らすための決定的な措置が為されなければ、取り返しのつかないことになる！ 「地球が滅びる！」「もう時間はない！」と、どこを見ても危機的ニュースが満艦飾。
その不安に輪をかけるかのように、今週は、この夏2度目の異常猛暑がやってきた。ドイツ全土がかんかん照りで、24日の木曜日は40.5度の新記録が樹立され、25日は42度まで上がるという予想。 20年前までは、ドイツで40度など想像さえできなかった。温暖化は、事実なのだ。 こうなると、もちろん政治でも、CO2削減は最重要案件。一般国民の頭の中でも警報がけたたましく鳴る。「どうにかしてCO2を削減しなければいけない！」という必死の思いが、今、ドイツ国民の心を一つに繋いでいる。 最近ではそれが高じて、飛行機で近距離を飛ぶこと、豪華客船でのホリデー、また、肉を食べること(酪農も多大なCO2を排出するらしい)までが罪悪であると叫ばれ、しょっちゅう飛行機に乗っている私など、すでに肩身が狭い。 また、あちこちの都市でディーゼル車の走行も禁止され始め(これは窒素化合物の排出のため)、この調子では、いったい、これから先もどんな禁止事項が飛び出すかとヒヤヒヤだが、「人類は生活様式を変えなければいけない！」のだ。 ドイツ人が一致団結して同じ方向を見始めると、そのエネルギーはちょっと怖い。 しかも、この件に関しては、政治家もさることながら、主要メディアが熱心なので反論は許されない。地球の温度の変化は、その傾向も原因も、もう少し長いスパンで見なければわからないという声もあるが、そういう疑問を呈するチャンスさえない。 その結果、環境のため、CO2削減のためというかけ声の下、緑の党は空前の飛躍を遂げ、ドイツは国中が濃い緑色に染まっている。  〔PHOTO〕gettyimages
何が何でもCO2削減
現在、ドイツの環境大臣はスヴェニア・シュルツェという女性(社民党)で、やる気満々過ぎるのが玉に瑕。その彼女が、最近、CO2税というものを提案した。元のアイデアは緑の党から出ている。
これは文字通り、CO2の排出に課す税金で、石油、ガソリン、石炭などの価格が上がり、当然、それに付随して様々な物価も上がる。懐が痛めば、人々もようやくエネルギーを節約するようになるだろうという発想らしい。 しかし、各種燃料にはこれまでも様々な税金がかかっており、そこにさらにCO2税が加われば、裕福でない人の負担がいや増す。ドイツは公共の交通網が整っているのは都会だけだし、寒い国なので暖房費もバカにならない。 そこで大臣は、集めたCO2税を再び国民に還元すると言っているが、そう上手く行くかどうか？ また、これが本当に法案になるかどうかもまだわからない。 また、ドイツ政府は鉄道にも膨大な投資をするつもりだが、そもそも、本コラムでもしばしば触れている通り、ドイツ鉄道のハチャメチャぶりは半端ではない。 サービスの悪さや、日常茶飯事の故障、慢性的遅延は、民営化後の過激な経費節減が原因だが、すでにほぼ体質と化してしまったこれらの諸問題は、投資したからといってすぐに改善されるわけではないだろう。 しかも、建設業は人手不足のため、鉄道網の整備には、今でさえ、公告しても札が出揃わない状態だという。 さて、現在のドイツの、「何が何でもCO2削減」という空気を作り上げたのは若者たちだ。去年より、毎金曜日に子供たちが学校をサボって“Fridays for future”というデモを繰り広げていることについては、すでに本コラムでも何度か触れたが、それが多くの国民の琴線に触れた。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63945 ただ、本来なら、断りなしに学校をサボることは許されない。ドイツの教育は州の管轄なので、州ごとに多少の違いはあるが、私の住むバーデン−ヴュルテンベルク州では、無断欠席が重なれば、処罰として罰金の請求が来ることになっている。 というのも、ドイツ人は夏休みなどに1〜3週間のパック旅行に出ることが多く、その際、親が正式な休みを待たずに、数日前に子供を連れて旅行に出てしまうことがあったからだ(休み前だとパック料金が安い)。 そこで今回、同州では、無許可でデモに参加していた子供たちの親元に、規則通り、罰金の請求が送られたのだが、それがマンハイム市ですぐに撤回されたというニュースが7月23日に流れた。「正しいこと」のために規則を破ったのだから、罰せられるのはおかしいという抗議の声が巻き起こったからだそうだ。 バーデン−ヴュルテンベルク州の州首相は緑の党。マンハイムの市議会でも、緑の党が最大の議席を持っている。 それに対し、CDU(キリスト教民主同盟)の政治家は、「守るべき規則と、目を瞑る規則があるのはおかしい」と非常に真っ当な意見を述べて対抗しているが、多勢に無勢。学校の教師は緑の党の支持者が多いのでなおのことだ。 以前より、デモをやるなら放課後か土曜日にしろという意見もあったのだが、デモのリーダーたちは、「放課後にしても注目されない」と一蹴。確かにその通りかもしれないが、すっきり納得はできない。  〔PHOTO〕gettyimages
ドイツ人の思考回路
私は、日本の公害を知っている世代の人間だ。当時、日本政府は公害対策を強化し、あっという間に空気も水も綺麗にした。しかし、あれは日本が島国だからできた技だ。
ヨーロッパは寄り合い所帯だし、その真ん中に位置するドイツは、あらゆる外国の車が通り抜けていく。よその国の煤煙も飛んでくる。だから、ドイツでいくらCO2を減らしても、空気を綺麗にすることさえままならず、ましてや、地球の温度を下げられるとは思えない。そもそも、ドイツの排出しているCO2は、世界全体の2％に過ぎないのだ。 それどころか、ドイツがCO2税を導入してエネルギー消費を減らせば、石炭や石油がだぶついて値が下がり、遠い他国での消費が増える可能性もある。そうなれば、ドイツ国民の税金で、世界のCO2排出を助成していることにもなりかねない。 ドイツ人は、自分たちがお手本を示すことに意義があると思っているらしく、脱原発の時もそう言ったが、付いていったのは日本だけだった。それでもドイツ人は意志強固、未だによそ見はしない。脱原発、脱火力、さらに今では脱ガソリン、脱ディーゼルの道を突き進んでいる。この頃のドイツは、緑の党の気候独裁制になったとさえ言われ始めている。 温暖化防止政策の難しさをひと言でいうなら、策定にあたり、過去の事例に拠ることができず、正しく機能するかどうかの判断材料も無いこと。そして、それを策定した本人が、自分が生きているうちにその成果を見届けることができないと知っていることだろう。つまり、そういう特殊な状況下で、ベストと思われる政策を捻出し、国民を納得させなければならない。 しかも、これが一番の問題だが、本当にCO2削減が実現するのは、全世界の国々が一致団結したときのみだ。そんなことがあり得るのか？ 私なら、そう気づいた時点でかなり絶望的になるのだが、ドイツ人は違うらしく、CO2税や、飛行機の国内便の禁止が何かをもたらすと思っている。その思考回路が、私には未だにピンとこない。 本来なら、もう一度頭を冷やして考えるべきだ。しかし、気温40度では頭も冷えない。ドイツにはクーラーもない。 現在(25日)のシュトゥットガルトは快晴。午前9時の気温が28度で、すでに強烈な日差し。本日の猛暑まであと数時間。今、地球が滅びるというのはどういうことかと、ぼんやりした頭で想像しているところである。 川口 マーン 惠美
砕氷船ドイッチュラント号、３１ノットで急行中！
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その他核関連（例核武装含む）
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コメント（2）
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ロシアに「返せ」と言って「ハイそうですか」と応じてくれるとでも思うのかな？
ロシアはクリミア半島をウクライナから取り戻した。
確かに住民投票という形は踏んだが、ウクライナが武力介入すればロシアも武力で応じただろう事は想像に難くない。
最悪の場合、ロシアはウクライナとの戦争を覚悟したからクリミアを取り戻せたのではないか？
外交交渉や条約なんて所詮は力関係が背後にあって多かれ少なかれ影響を与えているシロモノではないか？
オイラは北方領土を取り戻すには一旦平和条約を結んでしまい、その後経済力を背景に間接侵略する（＝つまりクリミアでロシアが使った手を逆に使う）というのが現実的ではないかと思うのだが、その場合でも最終段階では「ロシアが武力介入するなら戦争も辞さない」という覚悟はしておかないとならないだろう。
覚悟をするというのと実際に戦争するのは別の問題だけどな。
丸山議員はそれを言いたかったのではないか？
だけど酒の勢いで言っちゃったから正しく伝わらなかった、曲解されたのではなかろうか？
さて、問題は北方領土だけではない。何よりも拉致問題を筆頭に竹島問題もある。尖閣だって武力抜きでどう解決するのだ？
もっとも核すら持たずにのほほ〜〜〜〜んとしている国民や政府には言うだけ無駄かもね。
丸山議員は酒の上で問題を起こした過去があるようですね。
「もう飲みませんと言っておいてまた酒飲んで問題起こしたな！だから除名だ！」ってなら解らなくもないが、厳しすぎやしないか？
丸山穂高議員かばう空気ゼロ、続投宣言も辞職論必至5/14(火) 20:15配信
 北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員（35）は14日、所属する日本維新の会に離党届を提出したが受理されず、除名処分となった。
同党の松井一郎代表は即時の議員辞職を求めたが、丸山氏は自身のツイッターで議員活動の続行を宣言した。ただ、以前の飲酒トラブル経験から「断酒」を約束していながら、再び酒に酔った上での発言で、続投には批判も強い。辞職論はくすぶりそうだ。 ◇ ◇ ◇ 北方領土をめぐる外交交渉が続くさなか、ちゃぶ台返しのように武力による領土奪還に言及した丸山氏。発言の責任を取るとして、この日、維新に離党届を提出したが、受理されなかった。維新は党紀委員会で「不適切で容認できない」とした上で、最も重い除名処分とすることを決めた。 同党の松井代表（大阪市長）は会見で、「国会議員としてあるまじき行為。議員を今（すぐ）辞めるべきだ」と、即時の議員辞職を求めた。「国会議員として一線を越え、これまで北方領土返還に尽力されきたすべての皆さんの行為を踏みにじる発言」「離党で許される話ではない」とも述べた。維新は安倍官邸と関係良好だけに、厳正な対応で「幕引き」を急いだ形だ。 しかし丸山氏はこの日夕、ツイッターを更新し、議員活動の続行を宣言した。「虚心坦懐（たんかい）に処分を受け止める」とした上で、「これより先は無所属にて活動する中、残りの政策の実現に向け1つ1つ前に前に進めていく」と主張。辞職要求を拒否した。 丸山氏は11日夜、元島民の訪問団長が宿舎で取材を受けていた際に割り込む形で、「戦争」発言などの持論をぶった。当時酒に酔っており、翌12日には参加者に態度をいさめられ、現地で謝罪に追い込まれた。15年末にも都内で飲酒後、一般人と口論になり、相手の手をかむトラブルを起こした。 ↑犬みたいだなｗ
党に厳重注意され、「断酒」を誓約。再度飲酒した場合の議員辞職に言及しており、自身の発言との整合性も問われている。 維新だけでなく、政府・与党、野党に丸山氏をかばう空気は一切ない。菅義偉官房長官は会見で、「発言が事実とすれば政府の立場とは全く異なるもの」と強調。「誰が聞いても不適切な発言。個人で責任を取るべきだ」と、突き放した。 元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の河田弘登志副理事長も「長い時間をかけてロシア人と信頼関係を築いてきたのに、ぶち壊された。国会議員もやめるべきだ」と、憤った。 ◆丸山穂高（まるやま・ほだか）84年1月10日、大阪府生まれ。東大経済学部卒業後、経産省入省。約3年で退官し、松下政経塾を経て12年衆院選で初当選。現在、衆院沖縄北方問題特別委員会に所属し、その流れで今回の訪問団に参加した。衆院大阪19区、当選3回。 |
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あの辺（原ノ町近辺）へ行ったら必ず食べてたのに残念です。
なんとか復活できないかと願っております。
これが凍天でございます。↑
草餅をアメリカンドッグの衣で包んで揚げたようなお菓子です。
中身はこうなっています。
アツアツの揚げたてがとても美味しかったので、道の駅とか常磐道のSAでよく食べてました。
ケンミンSHOWで話題になり工場を拡張した直後に震災に見舞われたのが不運でした。
風評被害もあったのでしょうね。
菅や枝野と猿供に潰されたようなモノじゃありませんか。
凍天の木乃幡が事業停止 自己破産手続きへ（福島県）  凍天の木乃幡が事業停止 自己破産手続きへ
看板商品「凍天」で知られる餅の専門店「木乃幡」が、きのうまでに事業を停止し、自己破産手続きの準備に入っていることがわかった。 取材班が向かったのは南相馬市原町区。 「凍天」でお馴染みの木乃幡の本店を訪ねると…。 ＊記者リポート 「南相馬市の木乃幡原町本店に来ています。店内は暗く、営業している様子は全くありません」 木乃幡がウェブサイト上にアップした文章。 「資金繰りは回復しえないほどにひっ迫」 「営業の継続は不可能という苦渋の決断に至った」 突然の事業停止を発表した。 私たちの取材中にも、事業停止を知らないお客さんが買い物に訪れていた。 ＊木乃幡に訪れた人は 「ほんとに閉まったの？」 「最後買おうかなと思ったんですけど、もうすでにこういう状態なのね。びっくりした」 訪れた人の多くが、一様に驚きを口にした。 ＊木乃幡に訪れた人は 「凍天、食べてました。（Ｑ．どういうときに買っていた？）凍天はお友達のお土産とか」 木乃幡の名物「凍天」は、ドーナツのような衣の中に凍み餅が入った甘くてもちもちとした食感が特徴のお菓子で、１日に１，０００個を売り上げることもあったという。 ２０１１年２月に、日本テレビ系の人気番組「ケンミンＳＨＯＷ」で取り上げられると人気は全国区に。 しかし、その直後に震災と原発事故が…。 木乃幡の本社がある南相馬市原町区は原発から２０キロ圏内ということもあり、避難指示が出され、経営状況は悪化した。 先月には、社長と常務らが「ゴジてれＣｈｕ！」Ｉ部に出演し、再建への決意を語っていた。 ＊木乃幡常務・木幡吉成さん 「餅カフェ木乃幡という形で新店舗をオープンしたいと頑張っている最中です」 ＊リポーター 「しかも、一般の人からの寄付を募るクラウドファンディングで目指しているということなんです」 資金調達を試みるも、再起は叶わなかった。 帝国データバンクによると、負債総額は去年６月末時点で７億７，４００万円で、代理人の弁護士は、近日中に仙台地方裁判所に破産申し立ての手続きをするとしている。 |
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「日本が核武装すれば沖縄問題は解決する？」
というのがあるようだ。
転載禁止となっているからオイラが要約するが、原文を読みたい人はどうぞ。
以前米国が金持ちで豊かだった時代は、お金を落としてくれるので米軍基地は歓迎されていた。
だが、アメリカがピーピー言い始めた今では迷惑施設。
（原発並みと言っているが、原発のどこが迷惑施設なのだ？米軍と違って地元にお金を落としているぞ）
しかし辺野古に代わる代案が無いのは事実で、鳩山由紀夫や野党がいろいろ言っているが、言ってみただけという程度。
実現可能性があるのは米軍に出て行って貰う事。
トランプ大統領は金を出さなきゃ居てやらないというのだから渡りに船ではないか？
しかしその場合、日本は自主防衛の覚悟がなければならない。
核を持って支那やロシアや北朝鮮と対峙しなければならないのだが、沖縄に基地はいらないと言っているリベラルはこの事実と向き合えるか？
と橘玲という人は言っているのだ。
至極当然ではあるな。
但し、核を持つというだけでは十分ではない。（核武装するなんて初歩の初歩なんだよ）
しかし核を持つという意思がいろいろな状況を好転させるきっかけになるだろうとオイラは考える。
国とは何かから始まって、教育の方針から税金の使い方から議員の選び方まで色々だ。
核分裂はなぜ起きるのかから、原子力・放射線の事だっていろいろな学ばなければならないでしょう。
原発が迷惑施設だなんて言っている橘君みたいなのは居なくなるだろうね。
国内に外国の軍隊が居るのは実は恥ずかしい事なのだ。
自分の国は自分で守るのが当たり前。
ＧＤＰ第二位の国が（支那のＧＤＰなんか水増しだと思っている）自主防衛できませんってことは無いでしょう。
昔は立派にやってたんだから。
ご先祖様に顔向けできねえ。
震災の時アメリカ軍が仙台空港に空挺部隊を派遣して空港機能を回復させ、被災地救援の足掛かりを作った。
これは実は日本政府に無断で行ったこと。日本の主権がオーバーライドされた訳だ。
当時、民主党の辻元清美がグズグズ文句を言ってた。
日米安保が堅固になられると拙いと奴は思ったんだろうと推測する。
今回は良い方にオーバーライドされたのだが、いつも良い方にオーバーライドされるとは限らない。
米軍という暴力装置をカウンターバランスするのは実は自衛隊ではない。
そんなカウンターバランス装置は日本国には無いのだ。
だから連中がその気になればやりたい放題になるとオイラは考えているのだがどうだろう？
だから外国の軍隊を国内に置いておくのは危ないのだ。
（同様に支那人を国内に置いておくのは危険だ）
オイラ個人は米軍には出て行って貰いたいというのが本音なのだが、日本国の政治家は国防なんて考えたくないだろうね。
今までそれでやって来れたのだから面倒な事は考えたくない。怠けていたい。第一票にならない。
初歩の初歩である核すら持とうとしないのだから、この先我が国はどうなる事やら？
沖縄に基地はいらないと言っている連中が「核を持って自主防衛しろ」というならオイラは応援するぜ。
でも沖縄に基地は要るだろ。
（アメリカだっていつまでも面倒見ちゃくれないでしょ。今後アメリカはヒスパニックが増えて、彼らに対する教育・医療・衛生・福祉・治安維持にお金が掛かる。削れるところは軍事費しかない。今後２０年くらいで最悪の場合アメリカは東太平洋に引っ込む可能性だってあると思うのだが、その時になって慌てても遅いぞ）
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