「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

感情で判断したことはだいたい間違ってます。世の為人の為、日本国の為に原子力を活用しよう

脱原発猿

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]


やっぱりこの爺ィ伊達に脱原発なんて主張してる訳じゃないな。


広瀬隆「なぜ朝鮮戦争が起こったか」〈週刊朝日〉

面白いよwww


つーか・・・・狂ってるだろwww


イメージ 1
生きててよかった国とは理屈が通る国。
感情に流されずに冷静な判断が出来る国。

脊椎反射で「原発怖いウッキャッキャー」が冷静な判断か?

オイラから見れば山本太郎なんてのはうろたえ者にしか見えない。
今回は脱原発がトーンダウンし経済政策を主に主張していたようだが、脱原発と経済は明確に矛盾する。
そして経済こそが命だ。
うろたえ者だから矛盾に気が付かないのだろうか?
所詮そんな程度かもね。

聞いた話じゃ山本太郎は電気は天然ガス火力でイケると言ってるそうだ。
だが、二酸化炭素削減は今や世界的コンセンサスになってしまっているが、コイツが世界を説得できると思うか?
エネルギーを外国に頼った結果300万人が死ななければならなくなったのはつい70数年ほど前だが、すでに喉元を通り過ぎたか?平和ボケ供www


台風の目「山本太郎」でいいのか 反原発で議論妨害、「マトモではない」

7/31(水) 17:00配信

  
デイリー新潮
台風の目「山本太郎」でいいのか 反原発で議論妨害、「マトモではない」
「れいわ新選組」の山本太郎代表
 今回の参院選で、思わぬ躍進を見せたのが「NHKから国民を守る党」、そして山本太郎代表の「れいわ新選組」だった。きたる衆院選には山本代表が自ら出馬し、100人の候補者を立てるとしている。そこで思い出されるのが、過去の過激な振る舞いである。

 ***
〈生きててよかった。そう思える国にしたい〉

 演説などでこう訴える山本代表の“語り”は、どこを切り取っても分かりやすい。それゆえ、「れいわ」は大衆に迎合するポピュリズム政党と目されているが、

「大阪都構想が大問題であるかのように煽って、対立軸を作った大阪維新の会の煽動的ポピュリズムとは異なります。れいわが取り上げる問題は、民衆が抱えているリアルな悩み」

 と、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授は分析する。それゆえ、今後国会の“台風の目”になる可能性を秘めているというところだろう。

 一方、山本代表は原発事故に際し、“煽動的”な物言いで、風評被害に苦しむ福島の住民を絶望に追いやってはいなかったか。それは「生きててよかったと思える国」とはかけ離れたものでもある。〈あなたの身体は被曝し続ける〉〈東日本の食材を僕は食べない〉――2013年頃には、山本代表はブログでこう主張していたのだ。
「山本さんは反原発運動を盛り上げるために、福島の野菜が毒物であるかのように喧伝しました。絶対忘れないし、絶対許しません」

 と、福島県で農業を営む40代の女性は、いまなお怒りを隠さない。彼の反原発運動をめぐっては、東工大先導原子力研究所特任教授の奈良林直氏も当時をこう回想する。

「特に印象に残っているのは、原子炉施設の安全総合評価の意見聴取会を妨害されたことです。毎回のように傍聴席に山本さんがいて、だんだんと“許さない”“反省しろ”などと怒鳴り散らすようになりました。原発反対派の委員が喋ると拍手をして、賛成派が喋ると罵倒する。議論に支障をきたすようになって、7回目からは傍聴席がなくなり、経産相だった枝野幸男さんが、傍聴席からの妨害を許したことを深々と謝る事態にまでなりました。ところが、傍聴席がなくなったことに抗議して、山本さんを先頭に反対派が乱入してきたんです。安全性についての議論を妨害するなどマトモではないと思いました」

 民主主義的な手続きを、罵声と乱入で妨害……。そんな山本代表を支持する国民の意思が、今回の参院選で「れいわの2議席獲得」という結果をもたらしたわけである。8月1日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

「週刊新潮」2019年8月8日号 掲載

 

おはよう脱原発猿君
産経が報じているように現在支那では原発の着工が相次いでおり、このまま行けば2030年代には世界一の原発大国となるようだ。
支那といえばオカラ工事で世界中に知られているように、韓国をも凌ぐ手抜き工事で有名だ。

イメージ 1

イメージ 2

原子炉建屋に竹筋が使われているかもしれない。

イメージ 3

支那の原発で過酷事故が起きれば西日本まで酷い影響が及ぶと指摘されている。
東日本大震災を契機に数々の対策によって安全性が飛躍的に向上した日本の原発にすら危機感を持つ君たちなので、支那の原発にはより強い危機感を抱いているだろうと思う。
そこで君の使命だが、支那に渡り原発の建設と稼働を阻止する事にある。
例によって君もしくは君のメンバーが捕えられ或いは殺されても当方は一切関知しないからその心算で。
成功を祈る。

なおこのブログは12月15日に自動的に消滅する。


専欄】中国、30年には世界一の原発大国に
7/6(土) 7:15配信

SankeiBiz
【専欄】中国、30年には世界一の原発大国に
※画像はイメージです(Getty Images)
 中国の原発建設は、2011年3月に発生した東日本大震災によって勢いをそがれていたが、ここにきて再び各地での稼働や着工が相次いでいる。このままいけば、30年には米国に追い付いて世界一の原発大国になりそうだ。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)

 中国の原発専門家がこのほど発表した「中国核能(原子力エネルギー)発展報告(2019)」によると、昨年は合計7基の原発が商業運転に入り、年末現在の稼働数は44基となった。中国全体の発電量に占める割合も、4.22%へと上昇してきた。同報告は今後も年に6〜8基の新規稼働が見込まれ、30年には米国などを追い越し、世界一の原発大国になると見込んでいる。原発の割合も10%にまで増えていくという。

 中国は1990年代から原発の稼働を開始した。2000年代に入って10%を超す経済の高度成長が続くと、電力不足を補うために稼働数も加速していった。

 さすがに東日本大震災が発生した直後には、安全点検を実施するとともに、新規の建設許可審査を中止するという措置を取った。その後も慎重な対応が続いていたが、昨年から再び積極姿勢に転じてきた。

 こうした背景には、中国の原発技術への自信が読み取れる。新しく稼働を開始した三門原発(浙江省)などでは、米ウェスチングハウスが開発した新型の設備を採用している。一方で国産化にも力を入れている。また太陽光発電が生産過剰によって市場が混乱してしまい、期待したほどの発展を見せていないという事情もあろう。

 だが、どこまで安全か、不安は拭い切れない。中国科学院発行のある学術誌に最近、「南シナ海に面する広東省で、およそ1000年前に大津波が発生し、沿岸が壊滅的な被害を受けていた」という報告が掲載されたのも、その一つである。広東省では大亜湾原発が稼働中で、台山市の原発も商業運転に入ったばかりである。

 内陸部に原発を建設するかどうかの議論も続いている。湖南省、湖北省といった中部地域だけでなく、四川大地震(08年)の記憶も新しい四川省などでも建設計画が出されている。

 東日本大震災では大量の放射性物質が拡散したが、風向きによって大部分は太平洋側に流れていった。ところが中国の沿海部で大規模な原発事故が発生すれば、東側に位置する朝鮮半島や日本は甚大な被害を受けることになる。無関心ではいられない。

   
イメージ 1

以前枝野が「政権とる気はありません」と言ったと思うのだが、その意味では正直な政策だ。

最低賃金を1300円/hに上げるなら、その分GDPを上昇させなければならないのは当たり前の事。
GDPの裏付けの無い賃金引き上げは無い袖を振れというに等しい。
強行すると韓国と同じになる。
しかも原発ゼロと来ているので、中小企業は電気代の上昇分と賃金の上昇分という二重の負担に苦しむことになる。
結果、人を減らして賃金を1300円にする代わりにブラック化する事になる。
そして失業率は上昇する。
そうなればセーフティーネットを税金で整備しなければならなくなるが、その税金の担い手は????
ただでさえ生産性が低いのが日本の欠点と言われているのに、電気代を上げて賃金を上げてでは死ねというのに等しいのではないか?(それが目的かもね)

経済と命は二律背反するものではなく、同調するものだ。

イメージ 2

↑1人当たりGDPと平均寿命のグラフであるが、見事なまでの一次関数だ。


イメージ 3

失業による自殺者数だが、失業率と自殺者の数はハッキリと同調している。
放射線で死ななければ生活苦で自殺しても構わないというのが脱原発猿だ。

しかも1F事故ではあれだけ大騒ぎしたにも関わらず放射線で死んだ人も病気になった人も居ないというのにだ。
福島の土地も海も健全で、植物・動物は健康に繁殖している。
そうそうあんな地震や津波が来る筈も無く、対策もされているのだから原発を止める必要など何処にもないのだが。
「未来に対する責任」どころか「今の責任」すら全うできないのが原発ゼロだ。

まあ、狂惨党と同じで綺麗事だけ並べて来るのは政権とる気はありませんと言外に言っているのと同じで、その意味では正直だな。
でもそういう政治家は穀潰しとしか言えないだろ。

(確かに生産性が低いと言われるかもな。)



立民、参院選に「消費増税凍結」 原発ゼロも、公約原案で

6/22(土) 19:29配信

共同通信
 立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10%への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。「未来に対する責任」として原発ゼロの実現も掲げた。原発再稼働は認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」。枝野幸男代表が24日に会見し、正式に発表する。

 経済政策では、5年以内に最低賃金を1300円に上げ、介護や医療などで賃金増を図る。老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。






原告は破局的噴火が起こっても原発さえ無ければ誰も死なないと思ってる?

それほど心配なら九州に人は住むなと言うべきではないのかね?
誰も住まなければ必然的に原発は要らなくなるでしょw


川内原発の設置取り消し認めず 審査基準「不合理でない」

6/17(月) 11:19配信

 
共同通信
前へ 1 / 2 次へ
川内原発の設置取り消し認めず 審査基準「不合理でない」
九州電力川内原発1、2号機設置許可の取り消しを求めた訴訟で請求が認められず、福岡地裁前で「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側=17日午前
 
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、火山のリスクの検討が不十分だとして、住民らが国に設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、請求を退けた。

 新規制基準下での原発設置許可の適法性に関する司法判断は初めて。

 判決は、川内原発周辺で破局的噴火の可能性は低いとし、規制委の審査基準「火山ガイド」について「不合理ではない」と述べた。

  

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事