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福島第二原発の様子はどうなんでしょうね?
進捗状況がイマイチよく分かりません。
煙が出たというニュースが時々伝わって来るのみです。
現場は相変わらず決死の放水作業中なんでしょうか?
アメリカから借りた無人放水機はどうなんでしょう?
4基分の放水機を貸してくれたらしいですけどね。
効果があるのかないのか・・・・・・・
もっと情報が欲しいですね。
福島第一が廃炉になるのは確実と思われますが、
今回の地震で福島第二原発も現在停止中です。
柏崎刈羽原発が地震で停止した際には
復旧に1年あまりがかかって、
これが東電の赤字の原因となっていました。
現在は東電が持っている原子炉17基のうち
動いているのが柏崎の4基のみ。
福島第一の6基は廃炉の見通し。
福島第二が使えるのかどうかは今のところ不明。
それどころじゃない状況ですもんね。
職員の総力を挙げて福島第二の火消しですから。
東電が倒産しないでやっていけるかどうかも不透明です。
結局は国が救済するんでしょうけど。
農産物の被害や水の被害の補償は国の管轄なんでしょうね。
こうなってみると、
原子力はものすごく不安定なエネルギーと思えます。
何かしらの災害が起こると、
再開するまでにものすごく時間がかかるし、
頻繁に安全点検のために停止しなくちゃいけないし。
結局、東電内での原子炉の稼働率は常時50%ちょい。
あまり効率のいい発電施設ではないんですね。
しきりにクリーンエネルギーだと聞かされて
持っていたイメージが、すっかり崩れてしまいました。
きちんと数字を見て現実を見ないといけないなぁ〜。
今は無理ですが、いつか子ども達を連れて
原発の見学に行きたいと思っています。
原発がいいのか悪いのかは自分の目で確かめないと
何とも言えませんもの〜。
この国のエネルギーはこの先どうなっちゃうんだろう?
そんな心配とは無縁だと思って暮らしていた
自分の無知に反省
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このブログ、カテゴリ分類が難しいです。
どこにも入らない話題を集めます。
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政府が動く前に銀行が融資の動きを見せていますね。
なんと素早いこと!!
東電の国有化なんてことになったら
株価下落どころの話じゃなくなっちゃいますからね。
最悪、国有化になったとしても
銀行ってところは利息で稼ぎますから、決して損をしませんが、
銀行にとっても東電の電力供給復旧は急務です。
東電に2兆円緊急融資 復旧費など、7行が月内にも 東日本大震災で発電所に大きな損害が発生した東京電力に対し、三井住友銀行など3メガ銀と中央三井信託銀行など4信託銀が2兆円規模の緊急融資を実施する方向で検討に入ったことが分かった。7行は月内にも融資する見通し。復旧費や運転資金などを必要とする東電の要請に応える。東電は第一生命保険など大手生保にも近く融資を打診するほか、日本政策投資銀行も融資団に加わる可能性がある。 東電が緊急融資を要請したのは三井住友銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行と、中央三井、住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行。各行は融資に応じる見通しで、三井住友銀が6000億円、みずほコーポ銀が5000億円、三菱東京UFJ銀が3000億円とし、信託銀が4行合計で5000億円程度とする方向で調整している。 融資団には政府系金融機関の政投銀も加わるもよう。政府は東日本大震災の復旧支援に向けて日本政策金融公庫に設けた危機対応融資を発動する方針。政投銀などが審査や融資を担うが、東電も融資先の候補になる見込みだ。一方、生保各社は保有する東電株の株価下落で業績に影響を受けており、融資要請にすぐに応じるかは微妙だ。
東電は緊急で受ける金融機関の融資を、東日本大震災で事故を起こした福島第1原子力発電所などの処理、電力供給力を回復させるための火力発電所の修理や発電能力増強、社債の償還に充てる。火力発電へのシフトで液化天然ガス(LNG)や重油の購入費用が膨らむことも視野に入れているとみられる。 東電が原子力発電を火力で代替すると、2011年度に5000億円を超える燃料費増になるとの試算がある。また社債や長期借入金の返済に年間7500億円の資金が必要になる。東電の10年度の設備投資計画は7900億円、発電所の修繕費は4000億円前後で、今回要請した融資はこれを大幅に上回る規模となる。 東電の手元資金は昨年12月末で約6700億円ある。しかし原発事故の影響で社債発行など市場での調達が難しくなる可能性がある。電力供給の維持に向けた資金需要もにらみ、東電では「あらゆる調達手段で資金確保に努めている。11年度以降も多額の調達を見込んでおり、適宜資金調達を実施しているところだ」としている。
ずっと、福島第一原発のニュースばかりで
置き去りにされている感じの福島第二原発。
修繕にはかなりの費用と時間がかかるのですね。
復活するのはいつのことやら・・・・・
安全第一でお願いしたいですね。
この記事では触れられていませんが、
今年の1月に東電は新たな原発建設に着工しています。
場所は青森・・・・・またずいぶん遠いところに・・・・・・
現在も工事は進められているのでしょうが、
職員は福島第一の事態収拾に駆り出されているようですね。
原発って、作るのにどのくらい時間がかかるんだろう?
完成したとして、営業運転開始は平成29年の予定です。
今の事態の即戦力には全然なりませんね。
いずれにしろ安全第一でお願いしたいです。
早く放射能騒動収まらないかしら・・・・・
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計画停電が始まってから10日が過ぎました。
どのくらい節電したらいいのか、停電の間の過ごし方は?
など、対象地域の人たちはだいぶ慣れてきたのでは?
そんな停電対象地域から都内に出てみると、
オフィスビルの電力消費がものすごく多いのを感じます。
昨日も、高層ビルの中にいたら放送が入って、
「節電のために廊下のエアコンを停止します」と。
今まで止めていなかったのかと驚きました。
廊下に避難民がいるのならともかく、
ほとんど人がいない廊下に暖房しているなんて
停電安全地帯の平和ボケの象徴だ〜〜!!
都内の住宅も計画停電の対象にするという話が
持ち上がってきていますが、一般市民だけでなく
オフィスも協力するべきなのかなぁ〜と
そんな気がしてきました。
日本を支える都心の経済活動を止めることは
極力避けなくてはならないのですが、
この計画停電によって停電対象地域の経済は
深刻な被害を受けています。
土日の停電が今のところ避けられていることを考えると
仕事を平日に集中させずに、土日にも分散するのが
日本全体の沈下を防ぐのには有効なのではないでしょうかね?
土日にできる分を平日休みにして自主停電みたいな形で。
取引先が休みだと困る場面もあるでしょうが、
今は皆が譲り合って融通するべき時でしょう。
今の停電の方式は
都民にあらずんば人にあらず
みたいですよねぇ〜。
同じ都民でも23区内とそれ以外で明暗だし。
大口電力消費者と言われる工場だって、
電力消費の少ない時間帯に稼働することは
不可能ではないでしょう。
当然時間が不規則になって、
働いている人の負担は増えてしまいますが、
非常事態の時ですから。
グループ分けを細かくして負担を公平化するそうですが、
まだまだ改善の余地がありそうな気がします。
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今回の計画停電で誰もが思うこと。
オール電化住宅の人は大変だな・・・・・
オール電化住宅、普及裏目…原発2基分の消費増 東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。
この3年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分にあたる約200万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったのが、08年3月末に45万6000戸になった。10年末には85万5000戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。 電力需要を増やして業績を伸ばそうとした末路が
今回の計画停電に・・・・・・・
確かに原発では二酸化炭素は出ないし
加熱器具での火災の心配もだいぶ少ないです。
こんな事故さえなければ安全なはずだったのに。
安全を信じてオール電化に踏み切った方々は
本当に裏切られた思いでしょうね。
もし、自分が新しく家を建てるとしたら
オール電化にしたかどうかは別として
やはり多くの部分を電気に頼る形になっただろうと思います。
水道光熱費全体から見るとオール電化にした場合
割引があったりしてお財布に優しいみたいですしね。
東京電力はオール電化を普及させるにあたり
「災害の時に一番最初に復旧するライフラインは電気です」
と、自信を持って言っていました。
ところが現実は今の惨状です。
一番最初にダウンしたのが電気。
確かに、ガスや水道が寸断されたような地域では
電気が一番最初に復旧するんでしょうが。
一寸先は闇ですね。
こういう事態になって初めて
リスク分散 という言葉を思い出しました。
一極に集中させると一見シンプルで、
管理も簡単なように思えますが
やはり、このリスク分散は必要なんですね。
だからって、一旦オール電化にした家に
ガス管を引くのにはかなりの困難があると思われます。
本当に気の毒ですね。
早く電力供給が正常化することを願うしかないです。
これでオール電化住宅の普及は進まなくなるんでしょう。
電力供給減で収入が減る上に電化の普及が止まって
東電は踏んだり蹴ったり。
放射能漏れ事故の補償問題も抱えて、
この先当分健全な経営はできそうにもないですね。
かなりの部分を政府に援助してもらうんでしょうね。
それって、本を正せば私たちの税金・・・・・・・
自力で頑張ろうとすれば電力の値上げは避けられないでしょう。
それも私たちの財布が負担することになります。
どっちにしろ、国のお荷物になったことは間違いないですね。
やれやれ・・・・・・ |


