国境を思うブログ

「国境離島新法」法案了承へ

「国境離島新法」法案了承へ

　安保法案で大忙しの国会ですが、ようやく「国境離島新法」が自民党内で法案了承され、内閣に移管する手続きに入っているとのことです。 
　・・・通常国会の9/27までに間に合うのでしょうか？ 
　いずれにしても、安保法案で多忙を極めている佐藤正久参議院議員に感謝です。 
　以下引用

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　佐藤正久参議院議員ブログ2015/7/31

2015-07-31 09:43:28

法案了承「有人国境離島地域保全・維持特別措置法案」

「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」（議員立法）について、自民党内【法案審査】が開かれ、了承されました。

この法案を取りまとめるのに、内閣部会・国防部会・水産部会・国土交通部会・領土特命委員会・離島振興特別委員会の多くの先生方にご協力をいただきました。

所掌事務を内閣府に移管すべく、関係省庁と詰めの作業をしていきます。

http://cdn43.atwikiimg.com/save_tsushima/?plugin=ref&serial=140&w=220&h=165

ヒゲ隊長GJ!! 自民党、平成27年通常国会に「国境離島新法」を提出へ

　ついに待ちに待った「国境離島新法」が国会に提出されます。 
特定国境離島に指定するのは、礼文島・利尻島・奥尻島（北海道）、佐渡島（新潟県）、対馬・壱岐島・五島列島（長崎県）などを想定しているとのことです。

　そして、その立役者はやはりヒゲ隊長です！ヒゲ隊長（佐藤正久参議院議員）や政府・自民党に応援メッセージを！

　以下ソース

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　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010103681000.html

　自民 国境付近の有人離島保全で法案提出へ　NHKニュース　2015年6月5日 4時21分

自民党の特命委員会などは、国境近くの人が居住する離島を無人島にしないことが、日本の領海などの保全にもつながるとして、こうした島々の保全や振興を図るための新たな法案を今の国会に提出する方針を固めました。 
自民党の領土に関する特命委員会などは、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の公船による領海侵入が相次ぐなど、海洋進出を強める中国の動きも念頭に、国境近くの離島の保全や振興を図るための法案の概要をまとめました。 
それによりますと、国境に近く、人が居住している離島のうち、日本の領海や排他的経済水域などを保全するための拠点となる島で、地域社会の維持を図ることが特に必要な島を、「特定国境離島」に指定するとしています。 
そして、指定した島では、外国人による買収を防ぐため国や地方自治体が土地を買い取ったり、自衛隊の艦船が利用しやすいよう港湾を整備したりして、外国船舶による違法行為や外国人の不法入国を防ぐ体制の強化などに努めるとしています。 
さらに、島を結ぶ船や航空便の運賃を低く抑えるほか、住民が生活に必要な物資を購入する際の負担を軽減するなどとしています。 
特命委員会などは５日、合同会議を開いて、法案の概要について了承を得たうえで、対象となる離島の検討を進め、議員立法で今の国会に提出することにしています。

http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12035213042.html

６月５日、自民党　領土・離島振興合同会議を開催し、「有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する特措法案」の概要について提示させていただきました。

佐藤がこれまでもブログ等で主張してきた「人が居住し往来することが、国境を守ることだ」という考え方を軸に、法案骨子をまとめてきました。

国境離島保全のために、国の機関の設置、国による土地の買い取り、自衛隊・海上保安庁等の港湾利用のための措置などを盛り込みました。

また、国境離島地域社会の維持のために、航路運賃・航空運送運賃の低廉化、必要物資購入費用の負担軽減、漁船操業費用の助成などを盛り込みました。

 

野党時代に議員立法で提出した「特定国境離島地域保全・振興特措法案」では、特定国境離島地域を“政令で定める”こととしていましたが、今回の法案では「政治が国境離島を守るんだ」という強い決意で“法律で定める”こととしています。

 

本日、法案概要が了承されましたので、これから法案骨子をまとめて、早急に党内閣部会、国土交通部会、国防部会合同部会を開催し、法案提出にむけて進めていきます。

http://stat.ameba.jp/user_images/20150605/10/satomasahisa/03/88/j/t02200165_0800060013327945896.jpg

「有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する特措法案」概要

 

○目的

この法律は、我が国の主権的権利を侵害する行為の発生により我が国の領海、排他的経済水域等を適切に　管理する必要性が増大していること及び有人国境離島地域に継続的に人が居住することが我が国の領海、排他的経済水域等の適切な管理に重要な役割を果たしていることに鑑み、我が国の公的機関による有人国境離島地域の保全に関する積極的な関与及び当該地域での生活を希望する者が継続的に居住することが可能となる環境整備を図るための特別の措置を講ずることにより、将来にわたって我が国の領海、排他的経済水域等を適切に保全することを目的とする。

 

○定義

・友人国境離島地域

領海の範囲を画する基線を有する離島及びこれと自然的経済的社会的観点から一体をなす離島からなる地域のうち、現に人が居住するものをいう。

・特定国境離島地域

この法律の目的を達成するため、我が国の領海、排他的経済水域等を保全するための拠点となるべき有人国境離島地域であって、人口動態等に鑑み、本法に基づきその地域社会の維持を図ることが特に必要と認められるものについて、特定国境離島地域名、都道府県名、特定国境離島地域を構成する離島を明記する。

○基本方針

内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域の地域社会の維持に関する基本的な方針を定めるものとする。

一　有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域の地域社会の維持に関する基本的な方針

二　有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域の地域社会の維持に関して、政府が講ずべき基本的な施策

三　前二号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域の地域社会の維持に関する重要な事項

 

○友人国境離島に関する措置

国及び地方公共団体は以下に関する必要な措置を講ずるものとする。

＜保全＞

一　国の機関の設置に努める

二　国による土地の買取り等に努める

三　自衛隊等による港湾等の利用のために必要な措置に努める

四　外国船舶による違法行為、不法入国等の防止のための体制の強化に努める

五　広域の見地からの保全に配慮

＜その他＞

一　広報啓発

 

○特定国境離島に関する措置

有人国境離島に関する措置に加え、国及び地方公共団体は以下に関する必要な措置を講ずるものとする。

＜地域社会の維持＞

一　一般旅客定期航路事業に係る運賃の低廉化

二　国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化

三　住民等の必要物資等の購入費用の負担軽減

四　雇用機会の拡充等

五　漁船の操業に係る費用の助成　等

２０１５年もよろしくお願いいたします！

２０１５年。新しい年となりました。

　２０１４年、対馬にも色々ありました。

　しかし、日本国民と対馬島民は、方向性は違っても、対馬の事を思っているのは変わりません。

　日本が、対馬がこれからも苦難を乗り越えて発展していくように、微力ながらお手伝いさせていただきたいと思います。

　今後とも、弊ブログと、対馬支援wiki（ http://www43.atwiki.jp/save_tsushima/ ）をよろしくお願いいたします。

　２０１５年１月元旦　　１０月のスピカ　拝

　

　

【告知】佐藤正久参院議員 対馬講演

　急な話ですが、佐藤正久参議院議員のFacebookより、対馬で講演会をする旨の告知が回ってきました。

　地元の方、ふるってご参加ください！

　日時　　7/27(日)　16:30〜18:00　　終了後、懇親会

　場所　　対馬グランドホテル

　会費　　無料　（懇親会は5000円）

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佐藤 正久

6時間前

[講演告知]
対馬−国境離島防衛について

7月27日(日)16:30〜18:00
講師：佐藤正久
会場：対馬グランドホテル
入場無料

下の写真は、対馬から釜山を眺めた景色です。
きれいな景色ですが、裏返してみれば、向こうからいつでも手が届く距離にあるという緊張感が伝わってきます。
航空自衛隊のレーダーも丸見えです。

国境の離島を守るとは、どうすればいいのか。
人が住み、生活が維持できるようにしないと、人が島から出ていってしまいます。

是非ご参加ください。

なお、18:30から懇親会(会費5,000円）を予定しています。

破綻しているはずの 「対馬国境観光」 全国展開計画！！

　前回の拙記事　「怪しいシンポジウム・・・国境観光って何？」の続編です。

　やはり、と言うべきか、財部・対馬市長達は、誰が見ても破綻している「対馬国境観光」なるものを反省するどころか、日本中にばら撒こうとしているようです。

　「国境の島・対馬の観光を創る」の著者である岩下・花松両氏は前回取り上げた、

JIBSN主催シンポジウム「日本初の国境観光を創る：対馬の挑戦」

　http://src-hokudai-ac.jp/jibsn/event/event-14-001.html

　のパネリストであり、岩下氏はJIBSN副代表幹事・北海道大学教授、花松氏は九州大学講師です。

　

　私が想像していた以上に、対馬市政媚韓の闇は深いようです。島内の反対派を抑え込むどころか、島外の怪しい学者を抱き込んで全国展開しようとは、考えてもみませんでした。

　対馬問題は、新たな次元に入った。そう確信させられました。

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・西日本新聞書籍紹介欄より

『国境の島・対馬の観光を創る』　　岩下明裕、花松泰倫　編著　　（北海道大学出版会・８６４円）2014年07月20日（最終更新　2014年07月20日 13時19分）

　北方領土、竹島、尖閣諸島と領土をめぐる対立が続く中、「日本で最も安定した平和な境界地域」と長崎県・対馬に着目し「国境観光」の可能性を探った。
韓国・釜山との定期航路により外国人観光客で活気づく比田勝など上対馬を中心に現況を紹介。釜山発の韓国人団体ツアーの体験や、福岡発対馬経由釜山行きのモニターツアーのリポートを収録している。

　昨年、対馬を訪れた韓国人は１８万人超。「対馬が危ない」と警戒する向きもあるが、著者は「ゲートウエー」として安定した相互依存の関係を築くことこそ国の安全保障を担保できると主張する。「先進的な国境地域の繁栄モデルとなりうる」上対馬に日本人が訪れることも提唱している。編著者の岩下氏は北大教授、花松氏は九大講師で、いずれも専門は境界・国境研究。

http://www.nishinippon.co.jp/import/book_kyushu/20140720/201407200002_000_m.jpg

『国境の島・対馬の観光を創る』岩下明裕、花松泰倫編著（北海道大学出版会・８６４円）

＝2014/07/20付 西日本新聞朝刊＝

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西日本新聞【意見】対馬をゲートウエーとして　花松泰倫氏

2014年06月27日（最終更新　2014年06月27日 16時09分）

　◆国境の島・対馬の未来　砦ではなく　
ここ数年、「対馬が危ない」という言説が目につく。明日にでも長崎県・対馬が韓国に乗っ取られるかのような論調で、２年前の仏像盗難事件以降、顕著になっている。

　昨年、対馬を訪れた韓国人は約１８万人。２０１１年に釜山からの高速船運航が３社態勢となり、価格競争の激化で一気に増えた。多くは釜山港で免税品を購入後、対馬最北端の比田勝港に入り、キャンプやサイクリングで自然を堪能し、展望所で５０キロ先の自国の陸影を探す。

　私が国境の実態調査で度々訪れた対馬北部の上対馬では「対馬が危ない」という話を聞いたことがない。韓国人との文化の違いに戸惑いながらも、生活のため、島の未来のため、折り合いをつけながら何とかうまくやっていこうとしているというのが、私の率直な実感だ。

　花屋を営む夫婦は自転車を少しずつ集め、貸し出す。自動翻訳機を使ってフェイスブックで予約を取り、週末はほぼすべてが出払う盛況ぶりだ。ご当地グルメ「とんちゃん焼き」を出す飲食店経営者は独学の韓国語を駆使して積極的に話しかけ、人気者になった。島内交通が不便なため、自ら車で韓国人を案内する。

　韓国人観光客も変化した。少なくとも上対馬ではモノを持ち去る、集団で騒ぐなどのマナー問題は劇的に減った。彼らは島民との会話や日本文化に触れる機会を求めている。リピーターを増やすため地元住民がマルシェを開いて交流を図るなど地域全体の「おもてなし」向上が現在の課題だ。韓国人の対馬ブームに沸く今こそさらなる発展のチャンスだろう。

　一方で、日本人にももっと来てほしいと島民は願う。福島の原発事故に伴う放射能漏れや今年４月の韓国フェリー転覆事故の影響で韓国人客が減ったからだ。そもそも、韓国人に比べて日本人観光客が少ないことが「対馬が危ない」という言説を生み出す要因にもなっている。

　昨年１２月、九州大や北海道大、九州経済調査協会が福岡発対馬経由で釜山に渡る「国境観光」モニターツアーを実施し盛況だった。この体験をもとに来月７日、福岡市内のシンポジウムで議論を深める予定だ。ツアーの商品化も待たれる。

　一連の動きは、日本の他の国境地域と異なり、対馬と釜山の間に日韓で合意した境界線がきっちり引かれているからこそ可能なのだ。そこに「対馬が危ない」と隣国に対し過度に警戒感を示せば、人の交流に水を差し対馬は衰退するだろう。「砦（とりで）」ではなく、むしろ「ゲートウエー」として発展させる。そうなれば、対馬は国境地域の新たなモデルになりうる。

　花松　泰倫（はなまつ・やすのり）　九州大　（持続可能な社会のための決断科学センター講師）　１９７７年鳥取県生まれ。北海道大スラブ研究センター学術研究員などを経て今年２月から現職。専門は国際法、境界研究。「国境の島・対馬の観光を創る」（共著）を近く刊行予定。

http://www.nishinippon.co.jp/import/opinion_view/20140627/201406270002_000_m.jpg

九州大持続可能な社会のための決断科学センター講師・花松泰倫氏

＝2014/06/27付 西日本新聞朝刊＝