縮小ニッポンの衝撃

NHKのこのタイトルの内容には日本の近未来が描かれていた。橋の維持、浄化槽の維持などインフラの維持ができなくなる地方自治体が増加する近未来。町をどう縮小するかが政策になる。
夕張市はすでに現時点でその政策を実施している。インフラを縮小することで町の存続を図っている。しかし相手は生身のひとであるり、住居を集中させるということには難しいことが山積する。
全国の６割の自治体がすでに行政サービスの維持が難しくなっているとアンケートに答えているという。自治体から住民にサービスを移す自治体が増えている。雲南市。まさにボランティアでの住民による住民のサービスが求められ、実施している。
現在の高齢化社会ではこうしたことが現実問題として全国規模で求められている。集落の存続がかかっている。それは私たちにとっての明日の姿でもある。２０６０年、あなたは大都市への移住を強いられているだろう。大都市といっても日本中の殆どの都市は限界に達すると予測される。都内では豊島区が真っ先に直面する問題となる。

地方移住が限界集落への凋落を少しでも遅らせることができるのだろうか。時間の問題に過ぎないだろう？
２０２０年。東京オリンピックに浮かれているとき、ひたひたと縮小日本が現実として押し寄せてくる。すでに減少に転じた資本主義日本が人口減少というナイフを喉元に突きつけられている。打つべき手と守る戦略は？
夕張市、アンケートで地元の高校への進学は３割になっている。これまでは８割だった。保育園の老朽化。夕張市３つの全ての保育園は耐震基準を満たしていないという。鈴木市長は悩みに悩む。

東京への一極集中で拡大してきた日本経済。避けてきた人口縮小の問題は待ったナシとなっている。地球温暖化の脅威の以前に、日本沈没が現実味を帯びてきている。

さて、あなたはどう考えますか。