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原子力の専門家、東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏は、先月、内閣官房参与に任命されたばかりですが、この度、記者会見をし、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。以下は、辞任の理由について説明された資料の全文です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
内閣官房参与 小佐古敏荘 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０−５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。 以上 ■『ＮＨＫ「かぶん」ブログ』より引用 http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html この度の小佐古氏の辞任は、民主党政権がいかほどにいい加減で闇に満ちた政権であるのかを証明してく れたと思います。小佐古氏の鋭いご指摘と勇気ある判断に心からの敬意と拍手送ります。 また、私たちも小佐古氏の涙を無駄にしてはいけないと思っています。
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スライドショー第８弾【天災から人災へ、東北大地震】
３．１１ 東北大地震は、マグニチュード９、想像を超える津波、尊い多くの命がほんの数時間で失われた。
政府は、何よりも先に地震・津波による被災地及び被害者救済を最優先とすべきである。
しかし民主党政府の救済対策は、どうなってるんだ？遅すぎる。 さらに福島原発においては菅首相の視察によって東電の初期対応に遅れが生じたのでは？という疑惑もある。まさに天災から人災へ・・・です。 そこで、これまでの報道などをスライドショーにまとめました。
Part1届かない物資、 菅内閣のトンデモ人事 Part2福島原発 Ｐａｒｔ3史上最悪！レベル７の民主党政府←（４月１６日より追加）
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Part1届かない物資、 菅内閣のトンデモ人事
スピードが早くて字が読めない場合、画像上の戻る・停止・進むを利用してください。 Part2福島原発 画像上の戻る・停止・進むを利用して、１ページ目からご覧になってください。
http://widget-2d.slide.com/widgets/slideticker.swf?cy=ld&il=1&channel=2017612633089892397&site=widget-2d.slide.com Ｐａｒｔ3史上最悪！レベル７の民主党政府 （４月７日以降ニュース）
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拡散希望
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補足）ヤフーの方でスライドショーだけをお持ち帰りいただく場合は、画像上下にある＊＊＊＊＊＊ラインまで反転させてコピーしてください。ペーストで新たな記事に投稿できます。
※アメーバブログではペーストできません。 過去のスライドショーはこちらから
第１弾 反日勢力スライドショー http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/60921564.html
第２弾 公職選挙法違反やったもん勝ち http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/61043456.html
第３弾 外国人大量移民による危険性 http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/61051608.html
第５弾 衆議院解散で国民の信を問え！ http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/folder/1800935.html
第６弾 尖閣を危機に招く民主党 http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/62079004.html
第７弾 麻生政権から民主党政権に変わって http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/62052706.html
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震災復興・原発は後手後手なのに、
民主党政府は一体何やってるんだ？
日本を本気で破滅させる気か？
  【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。
ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。 下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。   スライドショー：外国人大量移民による危険性
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 2011年4月17日3時1分 asahi.com配信 菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制も緩和し、農業生産法人などの新規参入を促す。政権はあわせて新たな市街地の区域を決めたり、住民にそこに移ってもらったりする手続きを定めた法案も検討中で、一本化する可能性もある。 市街地や農地は都市計画法や農業振興法で区分されてきたが、農地転用で農地の中に住宅地や店舗が建設されて虫食い状態となり効率化を妨げてきた。法案の成立で農業のあり方が大きく変わる可能性がある。 岩手、宮城、福島３県にある２６３漁港の大半も壊滅的被害を受けた。小さな海辺の集落ごとに漁港が建設され、維持費用がかさむ問題が指摘されてきたため漁港ごとに沿岸、沖合、遠洋といった役割を振り分けて集約。加工施設や市場も併設し、漁獲から加工まで一体でできるようにする。 ただ、住民の集団移住を伴うことも想定され、地元との合意形成は簡単ではない。福島第一原発事故で放射能汚染が懸念される地域の土地利用策は別に検討される方向だ。（関根慎一） 上の図は民主党政権が得意とする「思いつき法案」です。地権の問題もあれば水利の問題も考えられます のに、いったいどういうおつもりなのでしょう。それよりもまずは、被災者の方々に日々のお仕事を差し上げていただきたいものです。 たとえば・・・漁業をされてきた方には漁船があれば魚を捕って現金にすることができますので漁業者には漁船を与え、建設会社の方々には農地の再整備等をしていただくといったように・・・。 大好きな「机上の空論」は、その後でお願いしたいと思います。
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 福島入りをして現場主義をアピールした枝野官房長官ですが、 身体が隠れるような完全装備にご注目ください。 つけているマスクは「３M社のN100」という高性能マスクです。 これじゃ国民の皆様の不安を募らせただけに過ぎないと思うのですが・・・ ここでも「国民目線に立っていない」ということが、よく伺えたと思います。
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