 2011年4月17日3時1分 asahi.com配信 菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制も緩和し、農業生産法人などの新規参入を促す。政権はあわせて新たな市街地の区域を決めたり、住民にそこに移ってもらったりする手続きを定めた法案も検討中で、一本化する可能性もある。 市街地や農地は都市計画法や農業振興法で区分されてきたが、農地転用で農地の中に住宅地や店舗が建設されて虫食い状態となり効率化を妨げてきた。法案の成立で農業のあり方が大きく変わる可能性がある。 岩手、宮城、福島３県にある２６３漁港の大半も壊滅的被害を受けた。小さな海辺の集落ごとに漁港が建設され、維持費用がかさむ問題が指摘されてきたため漁港ごとに沿岸、沖合、遠洋といった役割を振り分けて集約。加工施設や市場も併設し、漁獲から加工まで一体でできるようにする。 ただ、住民の集団移住を伴うことも想定され、地元との合意形成は簡単ではない。福島第一原発事故で放射能汚染が懸念される地域の土地利用策は別に検討される方向だ。（関根慎一） 上の図は民主党政権が得意とする「思いつき法案」です。地権の問題もあれば水利の問題も考えられます のに、いったいどういうおつもりなのでしょう。それよりもまずは、被災者の方々に日々のお仕事を差し上げていただきたいものです。 たとえば・・・漁業をされてきた方には漁船があれば魚を捕って現金にすることができますので漁業者には漁船を与え、建設会社の方々には農地の再整備等をしていただくといったように・・・。 大好きな「机上の空論」は、その後でお願いしたいと思います。
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日本の安全を考える
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 インターネットで様々なデマやチェンメールも蔓延っている、今回の原発問題ですが・・・ いい加減な情報を得たために、多くの混乱を招いてしまったようです。 そんな中、放射線と健康についてのプロ「東京大学の中川先生のチーム」がTwitterを開始しましたの で、早速ですがご紹介致しましょう。 「東大病院で放射線治療を担当するチームです。医師の他、原子力工学、理論物理、医学物理の専門家がスクラムを組んで、今回の原発事故に関して正しい医学的知識を提供していきます」 人々の関心度の高さを反映しているのでしょう、開設早々、フォロワーが9万人を突破しています。 福島原発の状況解説については12万人のフォロワーがついた東京大学理学部物理学科長である早野龍五先 生のTwitter @hayanoが有名ですが、その早野先生がご本人のツイッターで何度も推薦しているチーム です。 「東大中川先生のチームは、放射線医学のプロです。今後、健康不安などについては、@team_nakagawa宛によろしく。東京大学医学部附属病院で放射線治療の専門チームが、今回の原発事故に関して放射線医学の観点からつぶやきをはじめました。@team_nakagawa をフォローしてください」 中川先生のつぶやきでは、花粉症を例えにしていたり、窓の開閉に関する勘違いなど、身近な視点のもの も多くあって、「窓を閉めても意味がないというのは勘違いです。窓を閉めることは大きな意味がありま す。さえぎる物があると放射線物質の侵入を防げます。外からの放射線の影響も弱まります」と書かれて います。ぜひ、Twitterでフォローしておいてください。様々な情報にふりまわされなくていいですよ。 ［Twitter］@hayano
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【震災関連情報】 気象庁 津波警報・注意報 http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/ 東北・東京避難所 http://lolo.jp/hinan/ 各鉄道運行情報 http://www.tetsudo.com/traffic/ NTTドコモ災害用伝言板 http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi KDDI災害用伝言板サービス http://dengon.ezweb.ne.jp/ ソフトバンク災害伝言板 http://dengon.softbank.ne.jp/ ウィルコム災害用伝言掲示板 http://bit.ly/ehTZkT 災害用伝言ダイヤル 「171」をダイヤル 3日11日午後に発生した「東北地方太平洋沖地震」並びに「大津波」の被災者の方々には 心よりのお見舞い申し上げます。 合わせて、お一人でも多くのみなさまのご生存を心からお祈り致しますと共に すでにお亡くなりになった方々には衷心よりお悔みを申し上げ、哀悼の意をここに表します。
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Ｗｅｂ竹島問題研究所
〜竹島は日本の領土です〜 ２０１１年（平成２３年）は竹島の島根県告示から１０６周年です。
韓国による不法占拠から５８年目です。
「竹島の日」記念行事、竹島・北方領土返還要求運動県民大会を開催します。
（１）日 時 平成23年2月22日（火）
（２）場 所 島根県民会館中ホール
（３）主 催 島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
（４）参加予定 約500人（来賓・主催者等400人、一般参加者100人）
※ 一般参加を希望される方は、こちらをご覧ください。
２．「竹島の日」記念式典 13:30〜14:20
（１）主催者挨拶
（２）来賓挨拶、来賓紹介
（３）感謝状贈呈
（４）隠岐期成同盟会会長挨拶
３．中学生作文コンクール優秀作品発表 14:30〜14:50
第1回「竹島・北方領土問題を考える」中学生作文コンクール、優秀作品受賞の生徒による作文発表
４．竹島教育フォーラム 14:50〜16:20
（１）テーマ 「竹島教育を考える」
（２）コーディネーター
下條正男氏 拓殖大学国際学部教授、島根県竹島問題研究会座長
（３）パネラー 国会議員
（人選中） 島根県教育庁職員
県内小中学校教職員
５．関連事業（竹島資料室特別展示）
（１）開催期間 平成23年2月1日（火）〜2月28日（月）
（２）場 所 島根県庁第3分庁舎 1Fロビー、2F竹島資料室
（３）テーマ "竹島と鬱陵島" 写 真
昭和28年6月島根県と海上保安庁が合同で建てた領土制札
 竹島でのアシカ猟
 1905年(明治38年)2月22日島根県告示第40号
 亜細亜小東洋図
  「亜細亜小東洋図」（長久保赤水（ながくぼ・せきすい）作製『唐土歴代州郡沿革地図』所収：天保６年（１８３５年）：出雲市馬庭氏所蔵）
 「亜細亜小東洋図」（長久保赤水作製『唐土歴代州郡沿革地図』所収：安政４年（１８５７年）：邑南町個人所蔵）
隠岐諸島（天保版では「ヲキ」、安政版では「ヲヤ」と表記）の北西に、松島（天保版では「松シマ」、安政版では「松シ」と表記：現在の竹島）と竹島（地図には「竹シマ」とあり：現在の鬱陵島）を描く。
国立国会図書館所蔵の初版本にも同様の色で塗りわけてある。 改正日本輿地路程全図
  「改正日本輿地路程全図」弘化３（１８４６）年 江津市個人所有
長久保赤水作製の同図を改訂し、『兵家紀聞』の著者栗原信充の序を付して刊行したもの。安永８（１７７９）年の初版図などでは松島竹島は彩色されてないため、日本領と認識されていなかったという主張がある。しかしこの版では、画像ではわかりにくいが、松島竹島は隠岐と同じ黄色に彩色されている。（朝鮮半島は茶色）。
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 産経ニュースより引用 2010.12.16 18:51配信
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101216/trd1012161852013-n1.htm 「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（産経デジタルのネットアンケートによるものです） 【（１）日本は核武装をすべきか】・・・８５％←ＹＥＳ ＮＯ→１５％ 【（２）公の場で議論だけでも行うべきか】・・・９６％←ＹＥＳ ＮＯ→４％ 【（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか】・・・２２％←ＹＥＳ ＮＯ→７８％ 【抑止力として】 東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」 奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界の常識。日本の経済力、技術力で持っていないことの方が不自然だ。核にしても軍隊にしても、持たないことで平和が実現できると考えるのは、あまりにも幼稚な考え方だ」 愛知・男性自営業（５０）「ロシア、中国、北朝鮮と、わが国は核保有国に囲まれており、これらの国は少なくとも友好国ではない。領土、国民を守るためにも抑止力としての核を考えるべき」 大阪・男性会社員（２３）「非核三原則を撤回するだけでも抑止力になる。最低でも『持ち込ませず』は取り下げ、いつでも米軍の核兵器を日本国内に配備できるようにすべき」 三重・女性会社員（５２）「安全保障について真（しん）摯（し）に考えるときが来ている。真の独立国家となるために核武装は必要。アメリカに従属するのも、中国になめられるのもいやです」 【米が認めない】 大阪・男性会社員（４０）「核武装はすべきではない。使えない兵器に金を投入するくらいなら、通常兵器や自衛隊員の確保に使うべき。『抑止力として』という意見もあるが、いざというときは持っていようがなかろうが同じだ」 東京・男性会社員（４２）「唯一の被爆国が自ら核兵器を持つと、現在非保有の国が保有をためらう理由が一つ消えてしまうことになる」 茨城・男性公務員（３７）「日本の核武装は、米が絶対に認めないし、経済制裁や近隣諸国の核武装を誘発することから、現時点で得策ではない。核武装の議論やいつでも核武装できる態勢は整えておくべき」 滋賀・男性自営業（４３）「核兵器の本当の怖さは、チェルノブイリ事故と、世界中の核実験場付近の住民と、広島・長崎の被爆者にしか分からない」 大阪・女性自営業（４５）「核保有はできることなら避けてほしい。しかし、周辺国が変わらない限り、保有論は延々とつきまとうだろう。まずは、各国に積極的に働きかけるべきだ。すべきことをすべてした上で、核保有を議論すべき」 【日本の核武装論】 佐藤内閣時代の１９６０年代後半に、政府が秘密裏に「核保有」の可能性を検討していたことが明るみに出るなど、非公式に検討されたこともありますが、近年は「議論を行うこと」すらタブー視されているのが現状です。核保有にはいくつの方法があり、第一段階として有事の際にアメリカから核兵器の提供を受ける「核兵器シェアリング」（ＮＡＴＯ諸国で実施）を主張する意見もあります。
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