朝鮮総連弾圧と北朝鮮の“対日包囲網” ( アジア情勢 ) - 河信基の深読み

　安倍首相は拉致問題を名分に「北朝鮮包囲網」構築に励んできたが、従軍慰安婦否定発言で欧米有力紙から「感情的で、日本自身の犯罪に盲目的な二枚舌（Double Talk）」（ワシントンポスト３月２４日付社説）などと批判され、激しい逆風が吹き始めた。
　それを追い風にしたのが北朝鮮で、日本政府による朝鮮総連弾圧を国際社会に訴え、「日本包囲網」形成に動き始めた。
　安部首相は、「慰安婦は過去の問題だが、拉致は現在進行形」と二枚舌批判を交わそうとした。だが、慰安婦同様に強制連行の被害者である在日朝鮮人への一連の取締り強化は、過去の問題を現在進行形に変える可能性があり、６か国協議での孤立とあわせ、安部首相にとって状況は極めて厳しい。

　日本のメディアはほとんど報じないが、韓国のメディアによると、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会の特別報告セッションで３月２８日、北朝鮮代表部の崔明男（チェ・ミョンナム）参事官は、朝鮮総連と在日朝鮮人に対する日本政府の一連の取締りを取り上げ、政治的弾圧、人権弾圧であると強く非難した。
　崔参事官は、日本の警察当局による総連本部・支部、民族学校への家宅捜索や関係者の逮捕などを挙げながら、国際法などに反する犯罪行為だと非難し、人種差別などに関する国連の特別報告者が日本政府に圧力をかけるよう求めた。
　朝鮮総連代表団も人権理事会の席上、この問題を取り上げる予定だ。
　http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007032800390088

　北朝鮮の対日批判、より正確には安部批判と言うべきものであるが、一定の傾向性を帯び、次第にエスカレートしている。
　最近の対米関係改善をテコにしているだけに、日本もぼやぼやしている場合ではない。　

　北朝鮮外務省スポークスマンは２月１９日の談話「日本当局の総連弾圧を袖手傍觀しない」で、安倍首相を名指しで「安倍が総連弾圧に乗り出した目的は、自己の近視眼的対朝鮮強硬外交が失敗し、支持率が低下していることを挽回しようと、“強硬内閣”を演出し、我々から何らかの譲歩を引き出すことにある」と辛辣に批判した。
　さらに、安部首相が従軍慰安婦否定発言でニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルなど欧米有力紙からバッシングを受けているのを見て取り、３月２４日労働新聞論評「犯罪的過去に対する正反対の態度」で、「安倍の妄言は朝鮮人民とアジア人民に対する冒涜であり、国際的正義と人類の良心に対する挑戦」と、国際世論に歩調を合わせてきた。

　最近では、３月２６日付朝鮮中央通信論評「日本は６か国協議に参加する資格がない」で、「右翼勢力をバックに、対北朝鮮強硬派として人気を得て首相になった安部が、拉致問題で譲歩することは政治的死を意味する」と、絶縁状を叩きつけるかのように一段と安部批判を強めている。
　http://www.kcna.co.jp/calendar/2007/03/03-27/2007-0326-010.html

　そうした北朝鮮の攻勢を跳ね除けるためには、安倍首相は国際社会が納得するような合理的な説明をする必要があるが、どうだろう。
　一連の朝鮮総聯捜査について「日本の国内法の厳格な執行」であり、弾圧ではないと反論するが、客観的に見て、勇み足の感があるのは否めない。

　首相官邸に安倍官房長官（当事）が主宰する拉致問題対策本部が設置され、警察庁長官がメンバーとなっている。
　日本のメディアは鈍感になっているが、欧米社会からすれば異例のことで、特定の政権なり政治勢力が個々の警察権行使に干渉する道を開いたと誤解されかねないだろう。

　漆間警察庁長官も１月１８日の年頭記者会見で、政治的発言と誤解されかねないことを言っている。
　「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について、『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効だ。北朝鮮が困る事件の捜査、摘発に全力をあげる」

　恐らく一時の高揚感からの失言であろうが、今後、その真意が国際社会で問われることになろう。
　特定勢力と気脈を通じていると受け取られ、窮地に立たされることも考えられる。

　馬脚を現した、はやや語弊があるかもしれないが、安部首相のブレーンと伝えられる西岡力「救う会」副会長が、漆間発言の“内幕”めいたことを産経新聞正論（07/1/28 ）で明かしている。　
　「ブッシュ政権の金融制裁（米政府は『法執行』措置と呼ぶ）は多大な効果を上げている。実は、それとほぼ同時期に安倍現総理が官房長官に就任し、日本版『法執行』制裁を果敢に進めてきた事実はあまり広く知られていない。
　警察も北朝鮮と総連関係者による違法行為を厳しく取り締まり続けている。１月１８日に漆間巌長官は『北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる』と述べている。
　安倍政権は総理を本部長とし全閣僚が加わる拉致問題対策本部をつくり、内閣の最優先課題として取り組んでいる。昨年１０月１６日には同本部の初会合が開かれ、次の６項目から成る『拉致問題における今後の対応方針』が決められた。
　これらはこれまで関係者が政府に繰り返し要請し、また国民運動として取り組んできた課題である。」
　http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070128/srn070128000.htm

　西岡氏は「日本版『法執行』制裁」と、朝鮮総連取締りが拉致問題という別件と関わっていることを明かし、安部首相の弁明と矛盾したことを述べている。
　自慢話のつもりでしゃべったようだが、その後、風向きが変わり、欧米主要紙から「日本は拉致問題を政治的に利用している」と二枚舌を批判された安部氏の足を引っ張るようなことになるとは、想像もしなかったのではないか。
　国連の調査団が日本に派遣されたら、どう弁明するのであろうか。

　安部首相の対北朝鮮政策は完全に行き詰まり、最大の公約である拉致問題解決の展望は立っていない。「日本独自の制裁で北朝鮮に譲歩を促す」は、聞こえは良いが、非現実的である。
　朝鮮総連取締りは事実上、いらつく日本国民をなだめるために何かをしているアリバイ作りのようなものであるが、それにも国際社会の目が厳しくなってきた。

　カナダ下院ではアメリカ下院にない賠償要求まで含めた従軍慰安婦非難決議案が準備されている。
　従軍慰安婦問題に加え、在日朝鮮人問題（いずれ南京大虐殺問題も）までが国際社会・言論のホットイッシューに浮上した時、日本外交は持ちこたえられるのだろうか。

　これといった確かな戦略的展望もなく、ブッシュ政権頼みの勢いだけで突っ走ってきた安部外交は、いよいよ正念場である。

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