小沢vs検察官僚は小沢の粘り勝ち

　東京地検特捜部は先月１８日開会の国会前に小沢幹事長への事情聴取に失敗した時点で、敗北である。
　事情聴取から逮捕のシナリオを描いていたようだが、それを察知した小沢氏が応じず、国会開会まで粘った。会期中は不逮捕特権があるから、事実上、逮捕は出来ない。石川議員逮捕はその腹いせだろう。

　そもそも検察の捜査は何が問題なのか、検察リークを基にしたとみられる新聞、テレビ報道は読めば読むほど、聴けば聴くほど要領を得ない。
　法的には、政治資金規正法違反嫌疑は形式犯であり、あまりに大袈裟すぎる。ゼネコンからの献金容疑で収賄罪に持ち込もうとしても、野党であった小沢氏には職務権限がないから無理がある。斡旋収賄、斡旋利益供与なども証明は難しい。
　要するに、法的には該当する構成要件が不明で、仮に起訴しても勝訴はおぼつかない。現在の特捜部長は最高裁で無罪判決が出た長銀粉飾事件の担当検事だったようだが、長銀事件よりも勝訴の可能性が低いのである。

　客観的に見ていると、検察の狙いは道義的な責任を暴いて世論に訴え、小沢氏の政治的な影響力を削ぐことにあるとしか思えない。
　しかし、それは検察の権限外、というよりも踏み込んでならない政治的な領域である。戦前のような公安政治に道を開き民主主義の根幹を脅かすから、当然、指揮権発動の対象となる。

　衆院で絶対多数を占める民主党・社民党・国民新党連立政権の権力は、検察の比ではない。
　韓国の例などから今後の展開を推し量ると、捜査情報リークを厳罰にする刑訴法改正、曖昧な政治資金規正法改正、さらに、検事総長の民間人登用などの人事権、予算などで検察の暴走に対する報復を始めるだろう。
　検察に肩を入れすぎた一部マスコミにも逆風が吹くとみられる。
　　

[ara*2*66]

情報やさん
そりゃそうだろ、無理な捜査だから、この辺で手を打たないと、検察の立場が無くなる。結局は証拠不十分が決め手だ。今のままでは、起訴に持ち込むだけのものがないからだ。これ以上長引かせても検察がいよいよ責められるばかりだからだ。格好つけて言い訳したって、民主党の支持率が落ちればそれで十分目的を達成できているのだから・・・・
まあ、大久保さんにしろ、石川さんにしろ、バカを見たのは彼らだ。
小沢さんも鳩山さんも全くの清廉潔白でもないだろうから、この辺が適当なところなのだろう・・・・結局はお互いに「痛み分け」で終了か・・・・
もっと徹底的にやって欲しかったな・・・・
これで民主党も、検察やマスコミに対する弱体化法案は見送られるのか・・・・?
条件があったかなかったか・・・・当事者でなければ分からぬ・・・・

[ara*2*66]

最後に検察も自分らの組織を守った訳だし、小沢さんもこれで晴れて時効の壁に救われる。
結局はくだらない喧嘩だった・・・・
喧嘩も電光石火で行って、電光石火に終わらせれば、後を引かない・・・・が、少々物足りない・・・・・うやむやだ・・・・
これで官僚がまた、勢いを伸ばす・・・・
どっちにしろ政治主導といっても、政治をする者たちにそれだけの能力があるとも思えぬ、最初だけはみんな一生懸命だが、長くは続かぬ、いずれまた少しずつあなた任せになって行くであろう・・・・・
地方分権でも、地方の人間がキチンとやれるのはホンの一部の地方だけで、ほとんどはまず無理であろう・・・・
ニュースステーションも一気におざわもんだいが終息したようだ。
都合が悪くなるとこのような形で、やりっ放しで終わるのがマスコミだ。

[ara*2*66]

多分明日のみのもんたさん辺りも、急に話題から小沢問題がなくなるのであろう・・・・・
さて、私もしからば御免・・・・と、こうなりますか・・・・

[ara*2*66]

ネットより、マスコミの方がマシ、と思うのは、あなたの目線が「節穴」って事だ。つまらん自分に同調ネットしか見ていないからだ。

[トラック野郎]

河野太郎公式サイト > 河野太郎ブログごまめの歯ぎしり > 副大臣がやり残したこと
http://www.taro.org/2010/01/post-698.php

僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。
そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。

なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。
秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。

戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』

僕はぶち切れた。

[トラック野郎]

当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでないとなかなか出られないという状況もおかしいと、いくつかのことを検討させた。

そのうちに小泉内閣が総辞職した。

最近の石川某がこういう供述をしているという報道は、明らかにおかしい。

日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている。（そんなリークをする弁護士は懲戒の対象になるかもしれない）。
被疑者の人権問題になりかねない。

検察のリークがほしいマスコミは、まるで飼い主からえさをもらう犬のように、飼い主には吠えず、ただ気に入られようとするあまりにしっぽをちぎれんばかりに振ることになる。

[トラック野郎]

検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか。
検察がもし間違ったことをしたときに、マスコミがどれだけそれを報道できるのか。

一部のマスコミはそれを報道の自由だという。接見した弁護士が漏らしているという検察と同じではないか。今回の事件で、検察のリークを批判し、検証したマスコミがあったか。
記者クラブなる既得権にしがみつき、取材対象となあなあになっているマスコミが報道の自由などという錦の御旗をふりかざすべきではない。

検察のリークがあったと思われる場合には、法務大臣が検事総長なりに記者会見を開かせ、そうした事実があったかどうかを確認させるべきだ。もしそうした供述はなかったというならば、その後、裁判でそれに反する供述は使えなくなるし、そうした供述があったというならば、取り調べた検事が処罰されなければならない。

[tarou]

記者クラブで取材する限界です。
マスコミも自己改革しないとネットに勝てませんね。

[情報屋]

外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１月１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。
政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。
自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。
世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。
http://www.asahi.com/special/08003/TKY201001180431.html

[３０代]

亀井を追い出し、公明と組めば成立しますね。
当然でしょう。

[aamen345]

友愛標榜のお方ですよ、ありえない。こんな上品な政治家らしからぬ首相を仰げる日本は幸せだ、もっと日本人全体上品度を上げてお応えするのが人の道だと心得ますけどね。
震災国として、いついかなる災害にも対応できる気構えで、やるといっている岡田外相も決意が感じられてとてもよいと思いますね。
戦略的互恵の中国との関係については、期待する、だって。
ミヤンマーとも対話を進めて、エイペックの議長としてふさわしい、
北朝鮮とも国交正常化を図るということです。

[Cab]

捜査の途中経過を公表する事は良い事だ。
国民も気になる事を知る事が出来る。

[野次馬]

捜査情報のリークは犯罪。
間違えないように。

[にわとり]

でた〜〜〜〜〜〜〜 屁勇俊 ！

ウヨクばいば〜い、朝鮮総連崩ればんざ〜い！

[Cab]

公表とリークは別。
間違えないように。

[野次馬]

検察は記者会見を持たず、何も公表していない。
だから全てリークで、犯罪行為。
間違えないように。

[情報屋]

小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検

検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。
小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100203k0000m040129000c.html

管理人、またまた慧眼です。

[Cab]

リークしたという証拠が無い。

[情報屋]

佐久間東京地検特捜部長更迭必至

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100205k0000m040082000c.html

[sin*o*no*omo]

フジが三月特捜部解体説を報じていたが、人事権を握っているほうが強い。次官、局長、部長人事同一案は法務・検察にも適用されるから、佐久間は検察に残れない。