強制起訴で小沢辞任？バカなことを

　理工系の菅直人首相はいまだに法律が良くわかっていないようだ。

　従来の検察起訴と検察審査会議決による強制起訴は基本的に異なるし、しかも、無罪の確率が百％近い。それに対して責任を取れと議員辞職を迫るのは筋違いである。

　

　菅首相は４日の記者会見で、小沢元代表に対し「強制起訴されたら政治家としての出処進退の判断が必要」と明言し、引退勧告を突きつけた。

　側近との事前打ち合わせにもなかった首相のアドリブ発言だが、興奮しすぎではないか。感情論で「不条理」などと口にすべきでない。

 

　国民が民主党に求めているのは政権交代を託したマニフェストの実行であり、それが出来ないのなら下野するしかない。無論、多少の軌道修正は許容範囲である。

　しかし、昨年来の無軌道な連立工作で見せたような野合で政権維持を図るのは、憲政の邪道である。支持率低下も肝心の政策で迷走を重ねた結果である。

　自己の責任に頬被りし、政権浮揚に「小沢切り」を利用するとしたら、国民を愚弄するにもほどがある。

 

　起訴即議員辞職は、有罪の確率が９０％以上の検察による起訴に関して言えたことである。

　しかし、小沢氏に対する政治資金規正法違反事件について検察は不起訴とし、検審の「起訴相当議決」が出た後も、刑事畑出身の笠間治雄・新検事総長が「あの程度の証拠能力では立件できない」と明言している。つまり、無罪の確率が極めて高い。

　それを知って政治責任を追及するのは、人民の敵愾心を煽り、政敵を葬った人民裁判と何ら変わらない。

　　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42416100.html

　

　民主党が１１年度活動方針案で企業・団体献金の禁止や党財政の透明化を盛ったことは、大いに評価できる。　しかし、それは大筋でマニフェストに明記され、小沢氏も支持していることであり、一部マスコミの言う「脱小沢」「小沢切り」とは次元が異なる。

　自民党政治の復活を目論むジャパニーズ・ネオコンが「脱小沢」「小沢切り」を煽って民主党を分裂させようとしているが、それにやすやすと乗せられてしまう様では、政治家として幼すぎる。

 

　菅ー仙石ー前原ラインには、新保守主義=ネオコンの陰がちらつく。

　事実、最近の菅首相の内外政策は、米国追随の小泉政権時代を彷彿させる。政治手法も、「抵抗勢力」を作り上げて世間受けを狙う小泉流を真似ている。

　時代に逆流する旧政治への回帰は、政権交代の大義を裏切り、この国の政治を底無しの泥沼に落としてしまうことを知らねばならない。

[トラック野郎]

北朝鮮が、韓国との早期会談を要請
ttp://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=15690
北朝鮮が、アメリカのボズワース北朝鮮担当特別代表のアジア歴訪中に、突如、韓国との無条件かつ早期の会談を要請しました。
韓国とアメリカは、これまでのところ、慎重な態度を取り、この要請に対して反応を示していません。

[トラック野郎]

北朝鮮はまた、韓国に対し、自国の国民に配慮し、過去に南北朝鮮の首脳の間で署名された宣言を遵守するよう求めました。
2000年、南北朝鮮の首脳は、宣言に署名し、両国の関係改善を強調すると共に、南北朝鮮の統一に向けて状況を整えるよう求めました。
こうした中、中国は、6日木曜、南北朝鮮の会談を歓迎し、「中国政府は、南北朝鮮の会談を支持する」と述べました。
中国外務省の報道官は、北京で行われた定例記者会見で、「中国は、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議が一刻も早く再開されるよう期待している」と述べました。
6カ国協議は、アメリカの北朝鮮に対する敵対政策の継続により、およそ2年前からこう着状態にあります。
6カ国協議に参加しているのは、アメリカ、ロシア、中国、日本、韓国、北朝鮮です。
中国外務省の報道官は、関係各国に対し、6カ国協議の再開に向けて努力するよう求めました。

[トラック野郎]

米朝関係は戦争から交渉へとシフトが切られたのは間違いありませんが、こういう時にこそ何かがあるので注意が必要でしょう。

[ara]

元々罪もない人間を追い落とすような行為を平気でするような人間は、浪花節的日本人には受け入られることはないであろう。
その性分はもっとも意味嫌われるものである。
いつまで総理をやっていられるのかが、これからのテーマだ。
仙石さんを枝野さんに変えても自民党は了解しても、日本国民は意味もない、と断じているだろう・・・・
仲間を売るような行為は、日本では絶対に許されない。これは日本だけに限られた問題ではない。
小沢さんも最後の最後まで退陣を目指すのであろうが、最終的には解散するしかなくなるのではなかろうか・・・?
小沢さんとしては解散を避けたいであろうし(まだ力のない新人議員が多いし、そもそも民主党政権さえも無くなる)
菅さんはその小沢さんの瀬戸際を分かっていて、民主党政権を長く続けようとするつもりもなく、ただ自分だけが日本国に存在感を示せばそれで良いとする、得手勝手自己本位に徹しているのだから、始末が悪い。日本国民がどうなろうとそんなことはどうでも良い・・・・のように見える。

[ara]

菅さんのやっている行為は、以前の北朝鮮のやっていた事に酷似している。
破壊、破滅も覚悟のハッタリで、非常に危ういし、このように森の石松的態度に周囲はお手上げになるのが通例だ。
分別があれば、せっかく出来上がった民主党政権を継続させる方策のために身を挺して(自分が辞めても)次の人にうまくバトンタッチさせようとするのであるが、自分の後に民主党が壊れて政権を失っても良いとするような行為は、まさに北朝鮮のそれである・・・・が、北朝鮮は、相手から責められて止む無くその行動を取らざるをえなかったのだが、菅さんにいたっては自分からそのような状態を作り上げているところにその違いがある。
そもそも、参議院選挙で負けたときにすでに総理としての資格を失くしていたのだ。それを無理やり継続しているから、このようなやり方を取らざるをえなくなるのだ。

[ara]

米朝問題は進むようで進まないのが、ミソだ!
アメリカは自分のところが軍事にしろ、経済にしろ、うまく運営されなければ、されないほどに東アジアでの覇権を必死で守ろうとするだろう。弱ってくれば余計に引き締めたいと思うのが人間の動物本能なのである。
その行為はすでに北朝鮮がやつてきた。
今度はアメリカの番だ。
韓国の番だ。
弱ってくれば、敵は容赦なく圧力を仕掛けてくるだろうと予見するからだ。
だから、まだ強気を(覇権力を)相手に見せ付ける必要に迫られるのだ。
それが韓国のあの挑発なのだ。
アメリカはそれがもっと顕著であろう。
北朝鮮が(韓国の続いた言われ無き横暴に対しても)対話を申し入れるのも、その辺の米韓の見栄や体裁を推し量っての低姿勢なのであろうと思われる。
それ自体がすでにもう上から目線に至ってしまつているのだ。

[田中宇の国際ニュースより]

中国は、中朝露３カ国の国境地帯である北朝鮮の羅津地区の港湾や工業を開発すべく、中国・吉林省から羅津まで高速道路や鉄道を建設する協約を北朝鮮と締結したと１２月２７日に報じられている。

北朝鮮のことを最も良く知っている国は中国だ。
その中国が北朝鮮の経済開発に資金を出す契約をしたということは、朝鮮半島は戦争寸前の状態などではないということだ。

北の政治体制が崩壊寸前だというのも多分、日米韓側の夢想的な思い込みにすぎない。
現実主義の中国は、崩壊寸前の国のインフラ整備に金を出さない。

[北朝鮮から]

北朝鮮経済の底力

我が国は自身の資源と技術に基づいて経済を発展させるのに大きな力を傾けてきた。60年に及ぶ言葉では言い表せない試練と迂余曲折を体験して推進させてきた。
国家建設を左右する一番重要な部門は金属工業だ。
鋼材があってこそ機械が産まれ米も出て国の動脈の鉄道も動く。
数十年の間の苦渋に満ちた闘争の中で金属工業の主体化が輝かしく実現されたことは我が国工業歴史で特大型の事変となった。

今国際市場で重要な戦略物資レアアース等の価格が急激に上昇して、源料と燃料、資材と設備を輸入に全面的に依存する国々では経済全般に深刻な影響を与えている。
我が国経済の土台は粘り強く強固だ。
経済の重要部門で自立性が強化されることによって我が国はどんな環境でも自分の資源、自分の技術で自立経済を元気良く発展させていくことができるようになった。
私たちには世界的な価格変動で胸をしめつけられ経済の前渡を心配するようなことは今日も今後もないだろう。
2011.1.7 我が民族同士から抜粋

[シェー]

＞我が国経済の土台は粘り強く強固だ

じゃあ、一日も早く全国民が肉のスープと白米を
毎日食べれるようにしてください。
そうなるまで主体経済の自慢をしないでください。
漫画じゃあるまいし。

[ara]

シェーさん、
自慢は結構な事だ。
人間自慢するものがなくなったら生きていけない。自己満足までは大いにすべきだ。
問題は次にくる相手の劣等性への断罪だ。
それが相手への排斥につながる。
排斥行為は独善であり、思い上がりであり、傲慢横暴に成って行くのだ、右翼の嫌韓とか嫌中とか特亜とか言ってるのががそれに当たる。対しての自慢など可愛いものだ、そこまでは許される。自分自身、自国自身内部だけの事だからであるが、相手への排斥となると、これは許すことはできなくなる。

[pasar]

日本での報道機関と権力の関係はどうなっているのか?

"政府は記者クラブの独占的取材システムを保護し、メディア経営も管理してくれる。私は日本の政治を立法、行政、司法に言論を含めて4権分立体制だと見る。私は日本の記者を国家公務員の一種だと言っている。もちろん記者の給与は公務員の1.7倍程度に多い。大きな新聞社の1年目の記者年俸が750万円(約1億ウォン),3年目なら1000万円ほどになる。テレビ放送局で50代になれば年俸が2000万円を越えるが、それは東大総長水準だ。そうなれば弱者、迫害を受けている人、少数者などの境遇に視線を転じにくい。日本ではジャーナリズムの概念自体が弱い。言論関連学科を設けている日本の大学は、同志社大学をはじめ全国に4ヶ所だけだ。<毎日新聞>以外の日本の新聞は、記事にその記事を書いた記者の名前を書かない。

[pasar]

日本は田中角栄総理時期の1972年、事業拡張に限界を感じた新聞社らの要求により政府が首都東京を放送地域とする広域放送会社の持分調整に乗り出し、新聞社による放送経営権を確立した。読売新聞-日本ＴＶ、朝日新聞-ＴＶ朝日、産経新聞-フジＴＶ、日本経済-ＴＶ東京、毎日新聞-TBSという系列構造がその時に作られた。127ヶに及ぶ民間放送社の大部分はこの5ヶ所から番組の85%を供給されている。5社の基地局の役割に留まっているわけだ。

[pasar]

-日本言論をどのように評価するか?

"ジャーナリズムを全く実現できずにいる。先進国中で最悪で、韓国や台湾より駄目だと考える。日本の言論らは生活保護対象者が数百万名に及んでいる現実、植民地時代に日本が犯した犯罪、米軍駐留問題や暴力団問題など本当に重要な問題は扱わない。何が問題で、なぜ起きているのか、どのように解決するのか、それを扱うのがジャーナリズムではないか。"

[pasar]

-なぜそうなのだろうか?

"寡占の問題が最も大きい。いくつかの新聞社が日本の言論を完全に支配している。テレビ放送もラジオも出版社も新聞社たちが支配している。新聞社が放送も支配したことによりジャーナリズムが死んでしまった。"

[pasar]

新聞社の放送所有がどうしてジャーナリズムを亡ぼすことになるのか?

"電波利用許可は5年ごとに更新を受けなければならない。権力が首輪を握っている。新聞社の金脈は放送だ。例えば<産経新聞>はフジＴＶが稼ぎ出す金がなければ支えられない。だから、放送だけでなく新聞社も権力批判を自粛することになったのだ。1970年代からこういう現象が明確になった。日本では総務省出身者が放送会社に落下傘役員として下っていく。"

[pasar]

韓国でも今回 新聞社らに放送局を大挙許可した。

"新聞社がテレビを持つということは話にならない。新聞社がテレビ放送局を持っている国は世界で唯一日本だけだ。新聞社が放送局を持つようになれば新聞が壊れる。新聞社が放送局を経営するのはサッカーをしながら同時に野球をするようなものだ。二つのメディアはすることが違う。"

[pasar]

-メディア産業の競争力強化のために新聞-放送の兼営が必要だという主張もある。

"それは、ひたすら強い者だけが生き残らなければならないという誤った論理だ。何でも強いものが勝つ社会ならば、最後にはどの分野でも一人だけが残ることになるだろう。言論、特に放送は可能なかぎり多くの人に機会が与えられなければならない。"

[pasar]

共同通信で22年 記者生活した浅野 日本同志社大教授
"新聞社が放送を支配したことによりジャーナリズムが死んでしまった"より

[シェー]

「日系」いびり…韓国内でのロッテお家騒動批判

創業者一家が経営権を争うロッテグループのお家騒動に対する韓国世論の非難が収まらない。韓国ロッテは、製菓にとどまらず、金融や建設なども展開する韓国５位の財閥企業だけに、財閥批判も再燃した。一方で、グループ売上高の９５％を占める韓国ロッテを日本法人が牛耳る資本構造や、創業者一家の「日本人傾向」もやり玉に挙がり、韓国社会の根深い“反日”色も浮き彫りにした。
中央日報の８月５日のコラムは、武雄氏が安倍晋三首相（６０）の父や祖父の岸信介元首相（１８９６〜１９８７年）と「親密な関係を重ねた」ことを問題視。ロッテホテルが昨年７月、自衛隊創設６０年記念行事に会場を提供しようとして物議を醸したことや、韓国フィギュアスケートのキム・ヨナ選手（２４）のライバル、浅田真央選手（２４）を日本ロッテが後援したことまであげつらい、「ロッテのオーナーたちの精神は、日本に根がある」との韓国で広がる疑念に言及した。

[シェー]

その上で、「疑いを晴らす道は、韓国と日本ロッテの連結を断ち切ることだ」と踏み込み、「精神も韓国に置かなければならない」と叱責した。もはや国籍で企業を選別しようとする差別というほかない。こうしたナショナリズムからくるバッシングをたしなめる論調もある。東亜日報は４日の社説で、「ロッテが韓国に多額の税金を払って雇用をつくっていることに背を向け、国粋主義的雰囲気に流れることは警戒する必要がある」とし、景気への悪影響に懸念を示した。ただ、これほど韓国経済に貢献してきた企業も、ひとたび問題が発覚すれば、「反日」の標的とされるなら、他の日本企業はおちおち安心して韓国に投資や進出ができない。今回の騒動は、財閥が抱える問題とは別に、ナショナリズムという韓国経済に潜む大きなリスクをまざまざと見せつけた。