金正恩の経済改革ー６・２８措置

金正恩第１書記が先月６月２８日に「新経済管理改善措置(６・２８措置)」を内部指示したが、先代が２００２年７月１日に出した７・１措置を大きく前進させたと評価できる。
先代には体験したことがない市場経済への恐怖症があったが、スイスで普通の少年として暮らした息子は、むしろメリットを多く感じている。
市場経済導入に向けた改革開放政策の第一歩となろう。

その１は、企業や農場の権限を拡大し、製品の販売権を与える。私企業的な独立採算制強化である。
その２は、集団農場の作業単位を５分の１、家族単位の４〜６人に縮小し、土地の処分権を拡大する。個人農への準備である。

すでにケソン(改善)が合言葉になっている。
中国との爆発的な貿易拡大、今年末の大統領選以降の韓国との交流拡大を見込んでいる。
労働党書記局が中心となってまとめた６・２８措置から目を離せない。
金第１書記は遠からず李雪主夫人同伴で訪中し、大型商談をまとめるとみられる。

[ソウル時事]

北朝鮮から気球でビラ＝活動家逮捕など非難

韓国国防省は２６日、同国北部の複数の場所で最近、北朝鮮から気球を使って飛ばされた韓国政府を批判する内容のビラが大量に発見されたことを明らかにした。２０００年４月に南北が相手への中傷禁止で合意して以来、北朝鮮から同様のビラが配布されたのは初めて。
ビラは２１日から２５日にかけて、十種類前後の約１万６０００枚が見つかった。手のひら大で、無許可で北朝鮮を訪れた活動家を韓国当局が逮捕したことや、北朝鮮の銅像を破壊しようとしたとして北朝鮮当局に逮捕された元脱北者を非難する内容などが書かれている。

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紙が無駄だ。なんの効果もない。改善しないと。

[喜び組４８]

今日のデイリーNKの、私も一言が、
現在の北朝鮮の現状。＜哀号〜。

[中央日報]

金正恩夫人の７年前の韓国公演参加の映像を入手

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記夫人のリ・ソルジュ（韓国表記イ・ソルジュ）が、２００５年９月の仁川（インチョン）アジア陸上競技選手権大会に応援団として参加している姿がキャッチされた。

当時、行事を主管した仁川市によると、リ・ソルジュを含む青年学生協力団約１００人は２００５年８月３１日から９月５日まで５泊６日間の日程で韓国を訪問した。彼らはクムソン学院や平壌（ピョンヤン）芸術学校、金日成（キム・イルソン）総合大学に在学している満１７〜１９歳の学生たちだった。

彼らは文鶴（ムンハク）球場や西区（ソグ）文化会館、総合文化芸術会館で公演した後、統一部長官主催の歓迎晩さん会に参加し、江華島（カンファド）を観光して出国した。

[なるほど]

北朝鮮と接触の可能性に言及

山口壮外務副大臣は２６日の記者会見で、
北朝鮮で戦没した日本兵などの遺骨収集について「人道上の問題なので、できるだけ早い時期にできればいい」と語り、

北朝鮮側から協議の打診があれば対応する可能性に言及した。

北朝鮮側は民間ルートで、遺族らが求める遺骨収集や墓参に前向きな姿勢を示している。

山口氏は「北朝鮮側から、きちんとした発信がもう少しほしい」とした上で、「（政府間で）接触するのもいいと思う」と語った。

[朝日新聞]

正恩氏、遊園地で大はしゃぎ 視察中、遊具に乗る姿

乗り物に乗って大はしゃぎ――。北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が平壌の綾羅人民遊園地の完工式に出席した２５日付の記事とともに、正恩氏が遊園地内を視察する写真をホームページ上に掲載した。

その中には、随行した幹部らと楽しげに乗り物に乗る写真や、プールで泳ぐ人たちに手を振る写真などがあり、初めて存在が公式報道された李雪主（リ・ソルジュ）夫人とともに写っている写真も数多く含まれている。

[東亜日報]

クリントン長官「北朝鮮の政治犯収容所は人間性を抹殺する所」

クリントン米国務長官は２４日（現地時間）、「北朝鮮の政治犯収容所で非人間的で残酷な行為が行われているという情報を得た」とし、北朝鮮の収容所を人間性を抹殺する代表的な事例として挙げた。クリントン長官は、第２次世界大戦でナチスドイツによって犠牲となったユダヤ人を称えるワシントンのホロコースト記念館で同日開かれた大量虐殺（genocide）防止シンポジウムに出席し、「北朝鮮の政治犯収容所は人間性を抹殺する残酷性を露呈している。ここで生まれて脱出した脱北者のシン・ドンヒョク氏が、その実状を世の中に伝えている」と述べた。

[東亜日報]

クリントン長官は、「大量虐殺は銃と大砲によるものだけではない」とし、「メディアのヘッドラインは飾らないが、長く行われて解決が難しい『スローモーション』危機も虐殺に該当する」と強調した。コンゴ東部で行われている組織的性暴行、男子選好社会で起こる女児殺害や選択的堕胎も「スローモーション」危機の事例として挙げた。また、ルワンダや旧ユーゴスラビア、コートジボアールでの事態を取り上げ、集団の勢力対立で起こる人種虐殺行為を防ぐことも容易な課題でないと付け加えた。

[東亜日報]

一方、ソン・キム駐韓米国大使は２５日、「北朝鮮の人権問題が改善されない限り、米国は北朝鮮と平和協定や関係正常化に署名する考えはない」と主張した。キム大使は、民族和解協力汎国民協議会（民和協）主催の朝食講演で、北朝鮮の核問題を話し合う６者協議の米国首席代表時代を思い出し、「北朝鮮を１０回以上訪問したが、容易でない核交渉よりも耐えられなかったことは、北朝鮮住民が苦痛を受ける姿を見なければならないという事実だった」と話した。また、「北朝鮮が無責任にも２・２９米朝合意を破棄したため、人道的な北朝鮮支援も不可能になった」とし、「今からでも北朝鮮指導部が正しい選択をするなら、住民の暮らしを改善することができる」と強調した。