東アジアの平和と安全の鍵(中)現代版市場争奪戦 ( アジア情勢 ) - 河信基の深読み

前回、歴史的な転換局面にある東アジア情勢は軸が不透明で読みにくいと書いたが、全く手掛かりがないわけではない。
土台をよく観察すれば、何が立ち上がろうとしているのか、自ずと見えてくるものがある。

マクロ的には、東アジアで最大の経済力を有するのは二言するまでもなく中国である。GNPは昨年暮れで日本の２倍だが、年７％台の成長力など潜在能力を総合すれば、それ以上の市場価値が期待できる。
しかし、中国の一人当たりGDPは、日本、韓国の数分の１に止まり、発展途上国のレベルである。
このギャップが事態を不透明にしているが、長いスパンで見れば、やがて解消する性質のものであり、落ち着くべきところに落ち着くであろう。

過渡期にある東アジアの最大の特徴は、膨張する地域市場の争奪戦にある。メインは中国市場であり、日本、韓国、アセアン市場がそれと連動している。
レーニンの時代の市場争奪は帝国主義列強による軍艦外交的な領土割譲と一体化していたが、現在は趣を根本的に異にし、軍事は背後に退いている。
しかも、メインプレーヤーとして中国資本が存在感を高め、それに米国、日本、韓国、アセアン諸国が絡む新構図となっている。

中国としては、引き続き外資誘致と輸出振興を柱に、豊富な労働力と地下資源、巨大な国内市場を用いて海外からさらなる資本・技術を呼び寄せ、他方で、米国をはじめとする輸出市場を拡大しなければならない。
その意味で米国と競合的かつ相互依存的であり、対等な関係、すなわち、習近平主席がオバマ大統領に求めた新型の大国関係構築は経済的な合理性に基づいた不可避の要求となる。

一方、膨大な国家債務と失業に苦しむ米国にとって、広大な中国市場は希望のフロンテｲアである。
だが、中国は国有企業中心の保護主義の厚い壁があり、米企業の自由参入が阻害されている。
そこから、市場開放を巡って米中間に不信感と摩擦が生じることになる。

そこに、中国の後塵を拝することを潔しとしない日本が加わってくる。米国と共にTPPを推進し、中国に市場開放圧力を加える。
しかるに、ナショナリズム的な「強い日本」復活を公約にした安倍政権が登場し、にわかに乱気流が起きる。中国への対抗心を剥き出しにし、尖閣諸島問題で激しく対立するのである。

日中軍事衝突は、経済重視のオバマ政権にとっては望ましいことではない。軍事による現状変更は、如何なる形でもあってはならない。
安倍政権が靖国参拝を繰り返して韓国、中国を刺激し、集団的自衛権解釈改憲に前のめりになっていることに、無用な紛争を起こすのではないかと懸念を持ち始めた。
親日派で知られたアーミテージ元国務副長官までが、今日、東京で石破自民党幹事長らと会談し、「急ぐことはない」とブレーキをかける発言をしている。

そうした中、韓国がユニークな存在感を発揮している。
米中双方と良好な関係を維持し、米中の緩衝剤としての役割を果たす。
日本ではそうした朴槿恵大統領の外交姿勢に対して二股外交、告げ口外交とやっかむ声があるが、時代を見据えたしたたかな戦略外交と評価すべきである。対照的に、感傷的な安倍首相の外交は戦術あって戦略がない。

虚々実々の外交の妙味と言うべきであるが、韓国は日中対立で漁夫の利を得る。
日本にとって代わるように対中貿易を増やし、昨年、中国の最大の貿易輸入国は韓国が日本を抜いて１位となった。歴史的な出来事と言っても過言、ではない。

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