中国市場トップランナーの韓国、日中対立で漁夫の利

韓国経済に対する否定的な報道が日本のメデｲアに目立つが、世界最大の中国市場を奪われたやっかみ半分と見た方が良い。
昨年、韓国の対中輸出額は日本を抜いてトップになったが、要因の一つに、日中対立で日本が対中輸出を減らした分を埋めるように韓国製品の輸出が増えた事がある。

これまで何度も指摘したように、昨年、韓国の貿易黒字は史上最高を記録し、反対に日本は史上最悪の赤字を出した。
無論、両者には相関関係がある。漁夫の利、というわけであるが、安倍政権の対中政策に変化がない限り、今年はさらにこの傾向が強まるだろう。

今年上半期の韓国経済には景気のよい数字が並ぶ。海外プラントの受注額がイラクのカルバル製油設備６０億ドルをはじめ３３７億ドルで前年同期比プラス２０・２％。自動車輸出額は完成車２５５・３億ドル、部品１３５・８億ドルで同プラス５・４％。情報通信機器類８３８・３億ドル同プラス３・２％。
いずれも過去最高である。通年で昨年に続き貿易総額１兆ドル突破は間違いあるまい。
情報通信機器類の輸出額の半分の４１６・８億ドルが対中と、中国の比重が高まっている。

外需依存度がGDPの半分に達すること、中国の割合が３割以上占めることをマイナス要因のように指摘する論調があるが、根本的な視点が間違っている。
輸出、特に対中輸出が急増しているためにGDPに占める割合が高くなっている。つまり、急増する輸出が経済成長を引っ張っているのであり、プラス要因である。
それに付随する措置を適切に取ればバランスが取れた成長が可能であり、それほど難しいことではない。

その意味で習近平主席の国賓訪韓の意義は極めて大きい。
朴槿恵大統領との共同声明には、２３分野、９０のプロジェクトで合意した事が記されている。それ以外にも１２の協定が結ばれ、韓中の経済関係は飛躍的に強化されよう。
その中には鉄鋼のポスコが中国に３３億ドルを新規投資することなどが含まれる。日本の対中投資は減少しているが、韓国の対中投資増加はそれを埋めて余りある。

中国の銀行がソウルに支店を開設し、ドルではなく人民元で直接決済する事で合意したことも注目される。
ベルリン、ロンドンに次ぐが、世界最大の中国市場を巡って韓国、ドイツ、イギリスがしのぎを削る中、日本は一歩も二歩も立ち遅れた。

新経団連会長を出した東レ社長は「韓国への素材輸出を強化し、間接的に対中輸出を増やす」と新経営戦略を明らかにしたが、日中対立が続く限り、同様にシフトする日本企業が増えてこよう。
外交不毛が招いた日本企業の下請化現象である。

ウｵン高による採算悪化や旅客船沈没事故による内需冷え込みで韓国経済が減速したのは事実であるが、部分的な影響に止まっている。
韓銀は今年の成長率予測を４％から３・８％に下方修正したが、アベノミクスで沸く日本より高く、OECD先進国では最も高い。
日本のメデｲアではサムスンの減益減収が取りざたされるが、それでも７０００億円台の大幅黒字であり、日本メーカーは足元にも及ばない。

習訪韓を王毅中国外相は「戦略的なパートナー関係を新たな段階に深めた」と絶賛した。
共同声明では対北朝鮮、対日問題はほとんど触れなかったが、非公開首脳会談でかなり突っ込んだやり取りが行われた事は間違いない。
それは今後、韓中が経済的な相互依存関係を強める中で具体化されていこう。

[うーん]

>拉致被害者給付金、60歳以上を恒久化 自民が新支援策了承

昨日のTVでも安倍さんの上の発言を報道してた。
つまり、これは何かというと日朝の高官協議ですでに何人かの拉致被害者が帰国すると話し合われたことを意味する。

あとね、米のケリー国務長官がこの間、安倍訪朝は日米関係に悪い影響を与えるから、訪朝はしないようにとクギを刺したよ。

国務長官が突然このような発言をして安倍さんをけん制するのは、ｱﾒﾘｶなりに何か動きを察知してるからだろう。

これらからして、安倍訪朝の可能性はかなり高いんじゃないかな。
拉致問題（特定失踪者も）で日朝双方でそれなりに合意してるんだね。

[Ｂ層]

＞屁の一番 屁をするように 嘘を書き

・屁の一番 来ない来ないと 言いに来る

・屁理屈が 長くてウザイ 屁の一番
他人の迷惑 屁のカッパ

[Ｂ層]

＞拉致問題（特定失踪者も）で日朝双方でそれなりに合意してるんだね。

当然ですね。
日朝にとって、拉致はあくまで一つの“懸案事項”であって、最終ゴールは国交正常化だと言うのが共通認識ですから。

もし、米国が本気で安倍の訪朝に反対なら、正恩が来日すりゃいいし。笑

[VOA放送から]

米NGO,北に80万ﾄﾞﾙ相当医薬品など支援

米民間団体のｱﾒﾘｹｱｽ(AmeriCares)が北朝鮮に80万ﾄﾞﾙ相当の医薬品と衛生用品、医療用品などを支援した。

ｱﾒﾘｹｱｽ報道官は
"先月支援品を送り、今月末北朝鮮に到着すれば平壌と平安道、黄海北道内病院と保健所6ヶ所に届けられるとｱﾒﾘｶの声放送に話した。

また
"支援物品は心血管と呼吸器疾患、糖尿病関連医薬品と衛生用品、医療用品などが含まれ、
4月にも医薬品などを支援したと明らかにした。

ｱﾒﾘｹｱｽは朝鮮戦争以後、ｱﾒﾘｶ民間団体では初めて1997年航空便で2千万ﾄﾞﾙ相当の支援物資を伝達して北朝鮮と縁を結んだ。

[？？？]

どぶいうわけでしょうね。＜苦笑

[うーん]

↑
どういうわけか、太平洋を渡った遠くにある敵対国ｱﾒﾘｶのNGOが北朝鮮に頻繁に援助をしてる。
米政府も承認している。

これもまたアメリカの別の素顔だろう。

敵同士戦った米朝、朝鮮戦争が停戦して今年は６１年目だ。
半世紀以上過ぎたのにいまだに韓米は、年がら年中韓国で対北朝鮮軍事演習を行ってる。

今回もｼﾞｮｰｼﾞﾜｼﾝﾄﾝ号が韓国沖にきて演習してるが、進水から24年、修理保守に2年も必要なのに、ﾄﾞｯｸﾞに入ることなく参加してる。
保守も、演習も莫大な費用がかかるのに、米韓ともに財政が悪化してるのに演習を強行だ。

韓国にとっても相当な負担になってるらしい。いつまで無駄なことをやるのやら。

[？？？]

とこれで、[うーん]って、どぶいう日本語教育を受けてきたんでしょうね（笑

[東亜日報]

羅先特区に第２開城工業団地建設を検討

24日、韓国中小企業中央会の金基文会長は「第2の開城工業団地を、北朝鮮の羅津先鋒経済特区に造成する案を積極的に検討する考えだと明らかにした。

金会長は中小企業中央会が中国・吉林省延吉市で主催した「14年白頭ﾌｫｰﾗﾑ」政策討論会に出席し、
「中小企業界で第2、第3開城工団が必要だという声が高まっている」と述べた。
羅先特区は中国・ﾛｼｱと国境を接しており、物流の要衝と言われる地域だ。

金会長が第２開城工団の設立推進の意思を初めて表明した今年2月以降、羅先特区以外にも開城と近い海州地域などが候補地として挙げられていた。

金会長は第２開城工団の造成を加速化するため、中小企業代表らの訪北も進めることにした。

今年で5回目となる白頭ﾌｫｰﾗﾑは、中小企業中央会が企業の代表や学界の有識者を招いて海外の産業現場を訪れる行事だ。

今年は金会長を始め、崔・ｽﾝｼﾞｪ小商工人連合会長、姜皓文三星電子副会長、金相憲ﾈｲﾊﾞｰ代表などの企業家と学界の有識者約60人が出席した。

[韓国中央日報]

他人のお金で北のｲﾝﾌﾗを構築しよう

世の中に無料はない。耳が傾いた朴槿恵大統領の「統一大ﾁｬﾝｽ論」も例外でない。
何よりも、統一後に北朝鮮に新しく構築するｲﾝﾌﾗ費用が非常に大きい。なら、莫大な統一費用を減らす方法はないだろうか。

こうした中、中国が「ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行（AIIB）」を推進して韓国の参加を要請した。
AIIBとは、ｱｼﾞｱのｲﾝﾌﾗ投資支援のために中国が来年発足させるという地域開発銀行だ。
当初500億ﾄﾞﾙを出すと言った中国は、最近、1000億ﾄﾞﾙを出すと主張し、規模を膨らませた。

世の中にはAIIBのような開発銀行はかなりある。世界銀行を筆頭に欧州開発銀行、中南米開発銀行、アフリカ開発銀行、そしてｱｼﾞｱ開発銀行などだ。
このため「ｱｼﾞｱにはADBがあるから、これを拡充すればよい」という声も出ている。

しかしこれは実情を知らない言葉だ。今はましになったが、ADBは日本が自国の都合に合わせて設けた機構だ。
60年代初め、日本の企業家を中心に特に東南ｱｼﾞｱ支援のために作られたのがADBだ。

[韓国中央日報]

ADBが日本の独壇場となり、資金が特定国に偏った。67-72年は全体支援金の78.5%が韓国・ﾀｲ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾏﾚｰｼｱ・ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝの5カ国に集まった。
全て日本の主な投資国だった。工事の受注も日本が圧倒的に多かった。

さらに重要なのは、ｱｼﾞｱのｲﾝﾌﾗ投資需要に比べ、現在のADB資金供給能力は非常に不足しているという点だ。
ｱｼﾞｱ太平洋地域のｲﾝﾌﾗ投資需要は年間7000億ﾄﾞﾙ規模を超える。

これに対し、IBRDとADBが可能な支援は5%にもならない。
AIIBのような第3の開発銀行がいくつか追加で誕生しても足りない状況だ。

たとえAIIBが中国の主導で運営されても、これに反対する名分が弱まらざるをえないのが実情だ。
中尾武彦ADB裁が「AIIB設立を歓迎する」と述べる背景だ。米国が選んだ金・ﾖﾝIBRD総裁までがAIIB支持を宣言した。

韓国が注目すべきもう一つの点は、現ADBでは北朝鮮内のｲﾝﾌﾗ投資ができないということだ。

[韓国中央日報]

ADBの支援を受けようとすれば、国際基準に合わせて各種経済統計を公開しなければならない。
“秘密の王国”北朝鮮としては実現できないことだ。

北朝鮮が1993年以来、繰り返しADB加盟を推進してきたが、いつも門前払いされる理由の一つだ。
韓国が全面的に北朝鮮の加盟を後押ししても同じだ。
このためAIIBが設立され、難しい条件なく北朝鮮内のｲﾝﾌﾗに投資すれば、これほど有難いことはない。

AIIBが発足し、北朝鮮内ｲﾝﾌﾗ投資が可能になれば、どの国より韓国企業が先に駆けつけなければならない。

いろいろ考慮すると、AIIB参加による実益が莫大なら、米国の反対を押し切っても加わるべきではないだろうか。
もう韓国も国益がかかることは自主的に判断する状況になった。

米国の反対がAIIB参加の最大変数になるべきではないということだ。尻尾が胴体を揺さぶることがあってはならない。
中国の専横が心配されるため、いっそのこと米国のAIIB参加を誘導するのが上策ではないだろうか。

[うーん]

野中広務氏「大切なのは中国、韓国、北朝鮮との友好。なぜ安倍総理は自ら出向いて話し合いをしようとしないのか

安倍政権の終わりの始まりがいよいよ、鮮明になってきた。支持率の下落、不支持率の大幅上昇に加えて、ウォールストリート・ジャーナル紙が２３日、「安倍氏が日本の首相でいられるのも、あとわずかになるかもしれない」と書いた。と思ったら、野中広務元官房長官も２４日に沖縄で開かれたシンポジウムでこう吠えた。

「憲法によってできた内閣が、その憲法を無視して、解釈でコトを図ろうというのは本末転倒です」

政局カンにかけては動物的嗅覚がある野中氏のことだ。風向きが変わりつつあるのも、当然、わかっているのだろう。シンポジウムでは言葉を選びながらも、痛烈批判を連打した。

[うーん]

「総理はよくあれだけ体が続くなと思うくらい海外に行って、交流の努力をしているが、大切なのは中国、一番近い韓国、北朝鮮といかに友好親善を図っていくかです。それが日本の悠久の平和につながると思うし、沖縄の負担の軽減にも役立っていく。総理はどうして韓国、中国に自ら行って話し合いしようという努力をされないのか。残念です」

「すべては＜総理が発想して総理が決めた＞、そういう形に国の姿を持っていこうというのが今の政治の姿です。国会は最大の審議機関であるのに、それを無視してやっている。与党からも声が出ないのは悲しいし、野党はすり寄ってばかりで恥ずかしい」

このシンポジウムは「躍進日本！春風の会」が主催し、「月刊日本」の発行人、南丘喜八郎氏が司会した。鈴木宗男氏や鳩山由紀夫元首相、大田昌秀元沖縄県知事らが参加、大勢の聴衆が集まった。

安倍降ろしの声は地方からも日増しに強まっている。

[うーん]

↑
上の二つはいつもの”通りがかり”の成りすまし投稿。

病気か、お前は。（笑い）

[明るく元気に]

中国経済に対する依存を強める韓国では「中国がもたらす“危機”が現実のものになりつつある」と伝えた。

７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が７．３％にとどまり、５年半ぶりの低水準にとどまったことを指摘、中国政府が１４年の成長率目標として掲げていた７．５％という数字は「達成が難しい状況にある」と論じた。

韓国にとって最大の輸出相手国である中国経済の成長が鈍化しつつあることで、韓国の対中輸出も５月以降は減少傾向にあると紹介。特に、中国向けに原材料などを輸出していた韓国企業は直接的な損失を被っていると論じた。

中国が現在、製造業と輸出に依存する経済モデルから、サービス業を中心とした内需が成長を牽引する経済モデルへと転換を進めていることを挙げ、「中国に原材料などを輸出している韓国企業は経営モデルを転換させない限り、業績が急激に悪化する可能性がある」と指摘した。

[専門家]

中国への依存度が高まっているとの見方は一面的すぎる。
他国への輸出が減って中国への依存度が高まるのはリスクだが、米国やEU、その他地域への輸出が増えている中、中国への輸出量がそれ以上に増えており、数字的に対中依存度が高まっている。
これはリスクではなく、ビッグチャンス。

[aki**ryo*5]

『日本は友邦である韓国を積極的に助けるべき』と韓国が”乞食根性”を発揮。都合の良い時だけ友邦な模様

最近、日本が韓半島（朝鮮半島）危機を利用し、度が過ぎる姿を見せている。韓国外交部の報道官は昨日、「仮想状況を前提に誤解を引き起こしたり韓半島の平和と安定にマイナスの影響を及ぼす言及は自制しなければいけない」と指摘した。外交部が韓半島有事の際の過度な対応を示唆した日本側の発言に遺憾を表明したのは当然のことだ。

日本が自国民の保護のために必要なことをするのは当然だ。韓国に滞留中の日本人が５万７０００人を超えるため、安倍政権が避難対策を立てるのも正しい。しかし右翼メディアならともかく、内閣のナンバー２という菅義偉官房長官に続き、安倍晋三首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、韓半島の不安感をあおるだけだ。必要な対策なら静かに立てて徹底的に遂行すればよいことだ。

[aki**ryo*5]

特に安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす。安倍首相は１２日、「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる。安倍首相は翌日、「北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着して発射する可能性もある」と主張した。確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのか疑いを招く発言だ。

さらに韓半島有事に関連し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像したのだ。隣国の国民の自尊心に触れる発言だ。

そうでなくとも少女像の問題で帰国した日本大使が帰任し、韓日関係がようやく回復に向かおうとしている時期だ。日本は韓日米同盟の一つの軸を担う友邦だ。なら、韓半島をめぐる行き過ぎた不安感が形成されないよう積極的に助けても足りない状況ではないのか。もう安倍政権は事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む。

[k_b*****]

＜日本経済は走るのに韓国は…＞企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国

８日、九州宮崎県庁の記者会見場。キヤノンの御手洗冨士夫会長が宮崎県にデジタルカメラの製造工場を新しく建てると発表した。建設費で２３０億円を投じて完工すると１５００人を雇用する工場だ。海外進出に注力してきたキヤノンが日本に工場を建設するのは１０年ぶりだ。

御手洗会長は「日本国内の雇用を守るために工場新設を決心した」と話した。「日本円が１０％程度円高となり、１ドル＝１００円になるとしても海外より日本で生産する方が競争力がある」と自信を持って話した。

キヤノンのように日本に戻って工場を建て、雇用を創り出す企業は日本の復活を象徴する。「メードインジャパン（Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ）」の反撃だ。「失われた２０年」のトンネルから抜け出す日本経済の原動力の一つだ。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が昨年１１月から今年１月まで２９９５社の日本企業を対象に調査した結果はこれを裏付ける。１５．３％である４５８社がここ３年以内に生産施設を日本に移したか、今後３年内に移転する予定だと答えた。

[k_b*****]

韓国経済新聞がマーケットビジョンコンサルティンググループに依頼して１００社の韓国企業を対象に調査した結果とは全く異なった。海外拠点を縮小するか撤収するという企業は１社もなかった。

なぜこのように違うのだろうか。日本は政府が法人税率の引き下げ、首都圏工場の規制撤廃などで起業しやすい環境を作り、Ｕターンを誘導するためだとの分析が出ている。韓国では急激な最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮、法人税率の引き上げ推進など、政府が起業活動を締めつける政策を相次ぎ打ち出して企業を追い出していると専門家たちは口をそろえる。豊田エンジニアリングの堀切俊雄会長は「韓国自動車業界の勤労者が賃上げ闘争に出る時、トヨタ自動車の勤労者は自主的に工程改善研究をする」として強硬な労組の弊害を指摘した。