反韓チラシの蒙昧を斬る

１８日付の夕刊フジが次期韓国首相に決まった李完九前与党院内代表に対して「朴大統領の“忠犬ハチ公”のような人物」と伝え、顰蹙を買っている。
隣国の次期首相に対する常軌を逸した誹謗中傷である。
同紙は親筋の産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉毀損罪で逮捕されて以来、ヘイトスピーチさながらの誹謗中傷記事をヒートアップさせてきたが、許容範囲を超えていると指摘せざるをえない。

反韓感情にアピールする売らんかな主義丸出しに、タブロイド版の同紙は一面に大きく「朴大統領 大恥」とのタイトルを掲げ、１６日の韓国国会で李氏の首相同意案が可決された事を報じた。
敵意に満ちた悪口雑言以外にも、初歩的な事実誤認が少なくない。

問題の“忠犬ハチ公”暴言は反韓を生業にしている室谷克実なる人物のコメントであるが、全くのお門違いである。
李氏は「大統領に直言する」と公言する直言居士として知られている。李明博前大統領が世宗市への首都機能一部移転公約を反故にした事に抗議して忠清南道知事を辞任した折紙付の硬骨漢でもある。朴槿恵大統領ともそれがきっかけで近くなった。

そうした事実関係も分からず、隣国の次期首相に暴言を浴びせ、「朴大統領の周辺にまともな人材がいないということだ」と無責任な邪推を連ね、偏見と誤解を撒いている。
韓国では犬、と謗るのは最大の侮辱となる。知ってか知らずでか、無知に偏見を重ねた室谷氏と夕刊フジの責任は決して小さくない。

新首相決定直後の世論調査で朴大統領の支持率が３４・２％まで回復したのは、決して偶然ではない。
朴槿恵大統領の支持率は一昨年の訪米、訪中で急上昇し、同年９月のＧ２０首脳会議後に６７％と最高を記録した。米中を睨んだ積極的なバランス外交で韓国の国際的な地位を向上させた事が高く評価された事を如実に示している。

それが反転したのは昨年４月の客船沈没事故への対応の不手際からであったが、事故収束後、支持率は回復基調に転じる。
このときに李完九・セヌリ党院内代表が野党と地道な協議を重ねて「交渉の達人」の評価を固める。逆に野党の新政治民主連合は合意事項を守れず、二転三転混乱し、当事者能力の不在をさらして国民の不評を買った事は記憶に新しい。
その意味で李氏の首相抜擢は適任と言えよう。

夕刊フジはもはや論外としても、大手紙にも７票の僅差で李氏同意案が可決された事を挙げて、「政権浮揚に失敗」、「今後の展望不透明」云々と悲観的に報じるものがある。
韓国紙にも似たような論調が散見されるが、問題の本質がよく見えていないようである。
国会人事聴聞会で野党が狙った３回目の首相同意案撤回が実現せず、本会議に上程された時点で政治的には既に勝負がついていたのである。

朴政権の支持率が思うように回復しなかった主因は、人事を巡るリーダーシップを必要以上に疑われた事にある。
官僚選抜試験の科挙に受かり、立身出世する伝統を受け継ぐ学歴社会の韓国では、国民が人事を政治家の統治能力を判断する最重要規準とする政治文化がある。
そのため大統領の専権事項である人事が政争の対象となり、単なる噂が面白おかしく尾ヒレがついて飛び交い、人心を惑わす。前産経支局長が乗せられた「空白の７時間」もその類いである。

朴大統領も事あるごとに周囲とのコミュニケーションが欠ける「不通」などと、その資質にあらぬ疑問を持たれた。
実際、内部文書流出問題が青瓦台内部の権力闘争物語へと針小棒大に脚色されて流布された昨年１２月以降、支持率が急降下した。

それを誰よりも熟知しているのが、世論の動向に敏感な朴大統領である。
李氏の首相選出でそうした負の連鎖に終止符が打たれたと胸を撫で下ろし、嬉々として今日、李氏に首相任命状を渡し、閣僚４人を交代させる内閣改造を断行した。

態勢を固めた朴政権は今後、「増税なき福祉」など内外政策の内実を問われる。
昨年も貿易収支が大幅黒字、経常収支黒字が４００億ドルに達し、経済成長率もプラス３・７％(日本は０・６％)と、マクロ経済指標は膨れる一方の貿易赤字、累積国家債務に苦しむ日本に比べて遥かに好調である。その果実を国民にいかに実感させるかが具体的に問われる。

反韓チラシが的外れの悪口雑言を撒くのは、それなりの政治的な狙いがある。
朴政権を貶めることで、反射的に安倍政権を側面支援することである。旧日本軍慰安婦問題など歴史認識問題で対立している朴大統領非難は、安倍援護となると算段している訳である。

さらに、対米、対中関係が微妙に影響している。
オバマ大統領は歴史認識で朴槿恵大統領に同情的である。さらに、安倍首相と対立している習近平主席と朴大統領が友好関係を深めることに孤立感を深めている。
そのため、朴大統領が折れてくる淡い期待をかけて圧力をかけている気になっているのである。

逆効果であることが全く理解されていないのが、理知を弁えないチラシたる所以か。

[朝鮮日報]

個人負債が増加 国民１人当たりの借金230万円に

23日発表した韓国銀行（中央銀行）資料によると、
昨年、韓国の家計（個人）負債残高は６４兆３０００億ｳｫﾝ（約６兆８９１０億円）増えた。

銀行による貸し出しは３７兆３０００億ｳｫﾝ、非銀行預金取り扱い機関（貯蓄銀行、信用協同組合など）は２７兆ｳｫﾝ、それぞれ増加した。

このうち、住宅を担保とした貸し出しが８０％を占めた。


家計（個人）向け融資と販売信用（ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞによる購入など）を足した「家計信用」の残高は昨年末までに１０９０兆ウォン程度にまで増えたとみられる。

人口を５０６２万人とすれば、国民１人当たり約２１５０万ｳｫﾝ（約２３０万円）の借金を背負っていることになる。

[aki**ryo*5]

＞セキュリティの専門家であるBrian Krebs

誰だこいつ。朝鮮問題専門家を含めて、金で政権の代弁するものなってごまんといるぜ。


カスペルスキー チーフセキュリティのコメント。
http://diamond.jp/articles/-/64834/

「今回の攻撃の動機とその後の展開がストレート過ぎることも気になっているし、そもそも、国家主体あるいはその諜報機関が行う攻撃の多くは、ほとんどの場合は秘密裏に実行され、なおかつ、明るみに出た時点で攻撃は終了である。

加えて、攻撃が高度であればあるほど、攻撃主体を特定できるような痕跡をほぼ残さない。

DarkSeoulの時は、北朝鮮の関与は、韓国当局をもってしても推測の域を出ることはなかったが、今回は、発覚後1ヵ月足らずで捜査当局が攻撃主を断定している点も特異点と言えよう。

攻撃は中国経由であった可能性が浮上していることから、調査に中国の協力は必須だろう。」

中国は、証拠があれば調査するといったが、米政府は出せなかった。

[遠くの山の金さん]

ｾｷｭﾘﾃｨの専門家であるBrian Krebsは、

『攻撃の多くは北朝鮮からのものであり、また在日施設からのものも見られる』と述べている。
↑

専門家がこう言ってたんだが、いまだ在日の施設とやらが特定できていない。

一体、この人は専門家なのでしょうか。

まあね、ここに良く投稿してるHNに”専門家”というのがいるが、同じレベルかな。

[aki​**r​yo*​5]

痛ましい北朝鮮の人権阻止外交

１７日に大雪で都市全体がまひした米ワシントン。バスがなくなり公共機関が営業を取りやめたがワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）では北朝鮮人権討論会が予定通りに開かれた。前日に北朝鮮国連代表部のチャン・イルフン次席大使が中断を要求した討論会だ。１７日に会場で会った関係者は、「北朝鮮国連代表部は１３日にこの討論会に参加したいと求めてきた。ニューヨークの北朝鮮国連代表部関係者が米国内の他の地域に行くには国務省の旅行許可を受けなければならないが、それができないことを知りながらも参加を主張したのは討論会取り消しを主張しようとする名分作りだ」と指摘した。ＣＳＩＳのビクター・チャ韓国碩座も、「北朝鮮が望んだのは討論会出席なのか取り消しなのか明確でなかった」と伝えた。ＣＳＩＳと延世（ヨンセ）大学、北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領記念財団などが共同で用意したこの討論会はロバート・キング米国務省北朝鮮人権特使、カート・キャンベル元国務省東アジア太平洋担当次官補らが出席し北朝鮮の人権改善を促す席だった。

[aki​**r​yo*​5]

北朝鮮の外交官が世界各地で「人権討論会」を防ぐため全方位に走っている。人権公論化阻止外交に総動員令が下されたかのような様相だ。

北朝鮮は１０日に韓国国家人権委員会がインドネシアのジャカルタで開催した北朝鮮人権国際シンポジウムも防ごうとした。外交部のイ・ジョンフン人権大使は、「ジャカルタ人権シンポジウムが開かれた会場に北朝鮮の外交官が直接現れ抗議した」と伝えた。現地メディアによると、イ・ジョンリョル駐インドネシア北朝鮮大使はインドネシア政府だけでなく、政権与党とインターポールにまで「北朝鮮を侮辱するこうした行事は中断されるべきで、両国関係に悪影響を与える恐れがある」という抗議書簡を送った。

北朝鮮は１９日には“脅迫外交”に出た。北朝鮮外務省は「無謀な人権挑発策動を超強硬対応により最後までぶち壊してしまうだろう」と威嚇した。北朝鮮が人権行事に敏感に反応していることをめぐっては概ね解釈が一致する。

[aki​**r​yo*​5]

１７日の討論会に出席した参加者は、「平壌（ピョンヤン）の首脳部で行事を防げと催促するので第一線の外交官らが命がけで乗り出しているのではないか」と話した。

だが、北朝鮮の人権は現場の外交官たちが防げるものではない。ジャカルタやワシントンの人権討論会が取り消しになったとしても北朝鮮の人権問題が国際社会から消えるはずがない。同時に北朝鮮は政治的人権はおろか住民たちの空腹を解消する生存権的人権すら解決できずにいる。住民たちを飢えさせる国が外部世界を相手に人権戦争を行ったところで説得力はない。北朝鮮は人権阻止外交に先立ち、生きていく人権から自ら解決するのが先だ。

[den*e*mu*iya*oh]

独の少女像設置、事実上断念

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置計画を進めていたドイツ南西部フライブルク市が、設置を持ち掛けた姉妹都市の韓国・水原市に対し、計画を事実上断念する意向を伝えたことが21日、分かった。水原市当局者が共同通信に明らかにした。

フライブルク市に対しては、同じく姉妹都市の松山市が「設置されれば交流に支障が出る」として、反対の意向を伝えていた。水原市当局者によると、フライブルクのディーター・ザロモン市長が20日、廉泰英・水原市長に電話で「日本の姉妹都市（松山市）の反対が強く（設置は）難しい」と伝えた。

[うーん]

韓国人が自然科学分野でまったくノーベル賞を獲れぬ理由

なぜ自然科学の分野ではいまだに韓国人は誰一人としてノーベル賞を獲れないのか？

韓国人にとっては耳の痛い問題だろう。あるいは私がこの問題を取り上げること自体、韓国に対する悪意のあらわれと受け取る韓国人もいるかもしれない。とんでもない誤解である。私は韓国に早く普通の国家になって欲しいと思っている。具体的に言えば、何百年も韓国を蝕んでいる朱子学の悪影響から早く脱して欲しいという意味である。

まさに、その朱子学の影響を受けた韓国の某作家のように「日本に原爆を落とす」などという作品を書こうというのではない。それなら悪意だが、私がこれから書くことをきちんと受け止め、教訓としてくれるならば韓国人自身にも自然科学の分野でノーベル賞を獲れない原因がはっきりわかり、それは当然韓国と韓国人のためになるはずである。

むしろ「書かない」ことこそ悪意である。韓国人はその理由をいつまでたっても把握できないことになるからだ。

[うーん]

そしてもうひとつ韓国人側に求めたいのは、冷静に論理的に話を聞くことである。韓国人はこと日本に対する問題だと、歴史であれ、政治であれ、経済であれ、スポーツさえも「見境無くカッとする」人間がじつに多い。人間、怒りに我を忘れると、とてつもなく感情的になり、冷静な議論を受け付けなくなる。これではどうしようもない。大切なのは論理であって感情ではないのだ。

でははじめよう。じつは韓国人が日本のこととなるとすぐに興奮することも、ノーベル賞を獲れないことも、同じ理由すなわち朱子学なのである。おそらく韓国人はこれを聞くと怒るか笑うかして否定するだろう。そこのところがわかっていない証拠なのである。

韓国には外国から「ウリジナル」と揶揄されるとんでもない「文化」がある。空手であろうが生け花であろうが中国の儒教であろうがどんなものでも韓国が発祥の地であるという韓国起源説だ。

[うーん]

まずは冷静に考えて欲しい。こんなことを主張している国は世界の中で他にあるかということだ。確かに個々の事物あるいは文化について「それはわが国が発祥だ」と言い争っている国々はある。しかし、すべてのものが自分の国の発祥だと言っている国家は韓国以外には無い。あの、自分の国が世界の中心だという中華思想の本家本元中国ですら、そんなことは主張していない。つまり、これは韓国人だけの発想だということにまず気がついて欲しい。

では、これは正しい主張なのか？ 韓国人は当然正しいと主張する。多くの外国人はそこで「そんなバカな」と笑い出すだろうが、ここで論理的に彼ら韓国人の主張が正しいと仮定してみよう。

そうすると、すべてのオリジナルなものは韓国人の発見および発明ということになる。

[うーん]

一方、ノーベル賞というものの本質は何かと考えてみれば、特に自然科学の分野におけるノーベル賞というのは、オリジナリティーの極致であると言える。これは誰しも異論が無いはずだ。すると、韓国人のオリジナリティーを生み出す能力が、その主張どおり人類最高だとしたら、当然韓国人から自然科学の分野におけるノーベル賞の受賞者が輩出、いや韓国人で独占しても不思議はないはずだ。論理的にはそうなるはずである。

しかし、そうではない。実際は輩出、独占どころか2016年の時点で韓国人の受賞者は一人もいない。ということは大前提とした「すべては韓国発祥である＝韓国人のオリジナリティー創作能力は人類最高」という仮説が間違っていたということだ。

むしろ一人もいないのだから仮説とは真逆の「韓国発祥のものはほとんど無い＝韓国人のオリジナリティー創作能力は人類最低」というのが真実であるか、少なくとも真実に近い、ということなのである。

[うーん]

ここで、そんなことは絶対に認めないと叫んで、冷静な議論が耳に入らなくなるようでは、韓国人は永遠に朱子学の悪影響を脱することはできない。そう叫ぶこと自体、じつは朱子学の毒に冒されているのである。

[情報屋]

日本のネットにはびこる“嫌韓”コメントの実態に、韓国ネットはどんな反応を示したか？

2017年4月28日、日本のネット上で配信されるニュースへのコメント数十万件を分析したところ、「嫌韓」や「嫌中」といった濃厚な排斥意識が浮かび上がったとの結果が韓国でも報じられ、大きな注目を集めている。

日本の報道によると、立教大の木村忠正教授とニュースサイトのヤフー・ニュースはこのほど、2015年4月の1週間にヤフー・ニュースで配信した政治・社会ジャンルなどの記事約1万件と、それに対し投稿されたコメント数十万件について共同で調査を行った。

このうち、人名・地名などの単語の出現頻度では「日本」「韓国」「中国」が上位3つに入り、15位までに範囲を広げて見ると、「日本人」のほか「韓」「朝鮮」「謝罪」「慰安」などが入った。ここからも分かるように、コメント数では韓国に関わる言葉を含んだものが最も多く全体の20％近くを占め、中国関連と合わせると25％を占めた。

[情報屋]

韓国メディアがこの結果を報じるに当たって焦点を当てたのは、「侮蔑的なコメントの8割が韓国関連だった」との内容だ。複数の記事がこの点を見出しでうたい、いわゆる「ネット右翼」と呼ばれる人たちが特に盛んにこうしたコメントを投稿しているとの分析もあると説明し、「日本のネットの右傾化が深刻だ」と冒頭論じた記事もあった。

この調査結果を受け、韓国のネットユーザーからは「こっちだって日本は嫌いだ」「僕らも日本とは断交したい。もううんざり」「日本が嫌韓とか言える立場じゃないはずだ」と、例示された「嫌韓コメント」に対抗する声が数多く寄せられている。

しかし韓国のポータルサイトのコメントを引き合いに出し、「韓国ネットもかなりのものだよ」「韓国もまったく同じだ。お互い悪口を言い合っていけばいいんじゃない？」と「お互いさま」を認める指摘や、「韓国ではちょっとでも“嫌日”コメントを書くと、民族性がどうとか言い出す日本好きもいる」「こんな状況でも、ゴールデンウイークには日本旅行に行く韓国人は多いよね」と韓国人の本音をうかがわせるようなコメントも。

[通りがかり]

朝鮮人は日本人コンプレックスが強すぎ（笑

[日層]

韓国、４７年ぶりに「食糧援助を受ける国」から脱却

１２日付の韓国紙・亜細亜経済によると、４７年間にわたる韓国の「食糧援助を受ける国」の歴史が１１日、正式に幕を閉じた。環球網が伝えた。

韓国のペ・ジェヒョン駐イタリア大使は１１日、世界食糧計画（ＷＦＰ）のアーサリン・カズン事務総長と、１９６８年に締結した「援助協定」を終了させ、新たな協力関係を構築するための協定に調印した。

韓国は１９６４年〜１９８４年にＷＦＰから計１億２０００万ドルの食糧援助を受けたが、国力増強に伴い、２０００年以降は計１億５０００万ドルをＷＦＰに出資した。カズン事務総長は「１９６４年からの２０年でＷＦＰは韓国に１億ドルを超える緊急支援を行った。今回、新たに基本協定を結び、韓国は国際社会の重要な援助国になった」と述べた。

[日層]

韓国外交部関係者もこれについて、「韓国は今後、ＷＦＰなど国際機関を通じて積極的に人道支援を行っていきたい。今回、ＷＦＰと新たに協定を結んだことにより、韓国の対外人道支援の基礎が固められた」と語っている。

[特命希望]

自民党の重鎮・深谷隆司氏が韓国の異様さ指摘「行きたくもない」

昔は韓国要人に知己も多く、通産大臣を辞めた後など、何人かの大臣や財界のトップが私ら夫婦を招いて、ソウルで慰労会まで開いてくれたものだった。

大臣時代、国際会議等で私は特に韓国要人と協力し合い、両国にとって有利な答えを引き出したことも多く、一衣帯水の隣国として深い友情を抱いていた。

だがそんな思いは、正直消えつつある。

近年、韓国はすっかり様変わりして、日本を意識的に敵視するような傾向が強くなっている。政権の不人気を挽回させるために日本たたきが一番有効と思っているかのようである。

これまで日本は韓国国内の政治状況に左右され、そのたびに振り回されてきたが、もう限界を超えている。そんな韓国のご都合に合わせて右往左往することは金輪際やめるべきだと思っている。

[特命希望]

当然のことだが日本人の韓国ぎらいは一層増えている。はっきり言って、日本人が韓国ぎらいになることは、彼等にとって大きな痛手になるのであって、日本にとって多少の不都合はあっても決定的に深刻なことではないのだ。

韓国が日本統治から開放された記念日と称する｢光復節｣の記念式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが、国際社会の原則にあたる」と発言した。国際社会の原則とは、国同士の約束を守ることを言うのだが、あきれた勝手な発言である。

1965年の日韓協定で、戦後補償問題は｢完全かつ最終的に解決された｣と明記されている。日本が供与した無償資金3億ドルには個人の被災補償問題の解決金も含まれているのだ。

2005年､盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下での日韓請求権協定には徴用工も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解をまとめている。当時の主席秘書官は文大統領なのである。

韓国最高裁の判断は内外から疑問の声が多い。韓国では司法裁判まで民意に左右されているが、文大統領はその裁判の結果に基づいて問題を蒸し返そうとしているのだ。

[特命希望]

大体、「強制労働」とか「強制動員」という言葉自体誤りである。当時の法令｢国民徴用令｣に基づいて、合法的に国民全体に行われたのが勤労動員なのである。

2015年年末、慰安婦問題も｢最終的かつ不可逆的な解決｣と日韓合意している。

にもかかわらず、日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、それどころか文政権発足後、慰安婦像は韓国内の各地に次々と増設され、新たに徴用工像も設置され始めた。最近では慰安婦の人形を乗せた路線バスまで登場し、市長が記念乗車までする異様さだ。もうそんな国には行きたくもない。

北朝鮮の核や大陸間弾道ミサイル開発で朝鮮半島は今大変な危機にある。その北朝鮮と日韓政府の解決済みの問題を共同調査までしようというのだから、頭が狂っているとしか言いようがない。

一方で、文大統領は対日外交では経済や安保を切り離す｢ツートラック政策｣を志向しているという。勝手な話だが、明らかに韓国経済が上手くいってないからである。