成完鍾贈収賄疑惑の深層

李明博前大統領時代の海外資源開発事業に絡む公金横領疑惑で捜査の対象になっていた成完鍾・京南企業前会長が９日、ソウル市内の山中で首吊り自殺した。ポケットから李完九首相や大統領秘書室長ら朴槿恵政権の前職、現職幹部らに不正献金したと書きなぐったメモが発見された。
自殺前日に京郷新聞とのインタビューに応じ、政治家には義理も信頼もないと自分への検察捜査を抑えてくれなかったことへの不満を吐露している。

それから１週間以上経つが、問題の核心がずれてしまっているのではないか。
おそらくそれがメモを遺して自殺した目的であろうが、本筋の公金横領疑惑を解明しない限り、事件は政争に弄ばれる結果に終わりかねない。
例の「空白の７時間」のように、韓国社会はマスコミを含め根拠薄弱な噂が噂を呼んで、必要以上に事態をこじらせ、社会的な消耗をする傾向がある。
流言飛語に惑わされず、事実に基づく冷静な対応が必要であろう。

専ら論難の対象になっているのが３０００万ウｵンを渡したとメモにあった李総理であるが、１６日に朴槿恵大統領が金武星新ヌリ党代表との会談で「(去就問題は２７日に)帰国してから決める」と述べ、ペルーなどの外遊に発ったため、一旦鎮静化したかにみえた。
ところが、先週末辺りから、大統領の帰国を待たずに辞意を表明すべきだとの自発的辞職論が湧き出している。

発信源は与党である。２７日に国会議員の再補選があるが、世論が悪化し、李総理がそのままでは戦えないというのが理由になっている。
しかし、李総理への疑惑は自殺した成前会長のメモだけであり、検察が関係者の自宅捜索などで押収した証拠で裏付けられたものではない。
李首相も否定している。

現時点では単なる噂の域を出ないのであるが、それでわあわあ大騒ぎしているのだから、滑稽というしかない。
日本では猪瀬都知事が辞任したが、５千万円授受を認めてのことであり、単なる噂ではなかった。

本来ならマスコミが冷静に問題点を指摘すべきなのだが、「李首相の疑惑に対する態度がおかしい」と、これもまたイメージレベルの話で一緒になって騒いでいるのだから、何をかいわんやである。
事実に基づかず、個人の思惑や主観で論難を起こし、空騒ぎする癖があると笑われても仕方があるまい。

海の彼方から客観的に見れば、成前会長の一連の行動は会社を守るために、本筋の公金横領疑惑を親朴系政権幹部への収賄疑惑で交わそうという狙いであろう。
それに本筋の疑惑筋の旧親李明博前大統領系が乗ったと見られる。

本筋の疑惑を徹底究明しないで、枝葉末節を伐っているだけでは、政治腐敗も政治不信もなくならない。
思惑や先入観で不毛な論難にエネルギーと時間を費消するのではなく、事実に基づく判断と検察による徹底的な実態解明が先行すべきは当然のことである。

[在ソウル]

こうした構造が報道されるなかで、「ロッテは日本への国富流出の窓口」との声までわき上がったわけだ。昨年8月中旬のロッテHD株主総会で次男側に軍配があがった後も、ロッテの「国籍」を問う報道は鳴り止まなかった。きわめつきが、ソウルで開かれた昭夫氏の会見の際、発音の拙さをわざわざハングル字幕で強調した問題である。

昭夫氏は、幼少期から成人するまでほとんど日本で過ごしたため、発音には自信がない。にもかかわらず、会見では創業家問題で混乱をもたらしたことを自らの言葉で詫びるため、韓国語を選んだ。

[在ソウル]

昭夫氏の逃げない姿勢は評価されるものだと思ったが、韓国マスコミの論調は揶揄というよりも「愚弄」に近かった。

ロッテ側も黙っていたわけではない。2005年から日本側に配当を始めた経緯について、「同年、日本の国税庁から『38年間にわたり2000億円を韓国に投資したのに、日本に1円も来ていないのは不自然』と指摘されたため」と明かしている。韓国の国富流出どころか、日本の徴税機会が失われていたのだ。

それに2486億ウォンという配当額も、韓国ロッテがこの間に稼いだ営業利益の1％前後に過ぎない。

国税との紳士協定で、最低限の額を日本へ移しているだけだ。さすがにこの説明を受けて、国籍を問う声は、いったんは大人しくなる。それでも日本から韓国への「38年間にわたる投資」に意味を認める向きは皆無だった。そこにこそ、ロッテのアイデンティティがあるにも関わらずである。

[通りがかり]

重光武雄の息子たちを帰国船に乗せなかった朝鮮総連の失態か（笑

[通りがかり]

帰化者孫正義はなぜ共和国に投資しないんだろう（笑

[sec*****]

損するに決まっているから、

[sec*****]

そこを、祖国統一をエサに騙して投資させなきゃ、

[通りがかり]

日本人孫正義には祖国統一なんてどうでもいいことだってよ（笑

[sec*****]

韓国に投資すれば、祖国統一に投資するのと同じ、

[通りがかり]

孫のアボジは祖国韓国で息子の金で悠々自適な生活（笑

[aki**ryo*5]

就職難の韓国、最低時給で働く若者たち

4月26日午後、多数の外国人観光客が訪れるソウル・明洞の通りで、ネコのかぶりものをした20代前半のアルバイトが猫カフェの宣伝をしていた（左の写真）。デパートのセールを宣伝する「歩く看板」のアルバイトもいた（右の写真）。この若者たちは、最低の時給で1日4−6時間、宣伝ビラを配ったり観光客を案内したりする仕事をしている。大学入学金を工面するために働いているというある青年は「この仕事も、卒業してから1カ月半も待ってようやくありついた」と語った。5月1日は働く人の日、メーデーだ。しかし韓国の青年たちには、働く場すらあまりない。

[通りがかり]

トホホのゼロ成長国が余計なお世話だってよ(笑

[通りがかり]

トホホのマイナス成長国が余計なお世話だってよ(笑

[aki**ryo*5]

予想より早く訪れた韓米ＦＴＡ危機…韓国通商当局は「非常事態」

ドナルド・トランプ米大統領が韓米自由貿易協定(FTA)の「破棄」の可能性にまで言及したことで、韓国の通商当局は韓米FTAが現在の体制で維持されることは困難になったものと見て、当惑感のなかで対応策づくりに入った。マイク・ペンス副大統領とウィルバー・ロス商務長官ら米国政府最高位関係者らがこれまで韓米FTA再交渉を何度も口にしたが、「破棄」にまで言及したのは今回が初めてだ。韓米FTA協定文は、一方の当事国が他方の当事国に協定の破棄意思を書面で通知すれば、その日から180日後に破棄することができると規定している。トランプ米大統領の就任後、チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官とウ・テヒ第2次官がワシントンを訪問し、米国側当局者と数回会ったが、韓米FTA破棄に関する話題を切り出した米当局者はいなかったと知られている。トランプのこの日の発言はそれだけ突出的だ。

韓国政府はしかし、米国が実際に協定の破棄を求めるよりは、ある程度「脅迫性」である可能性に重きを置いた。

[aki**ryo*5]

産業部高位関係者は「近いうちに再交渉に入る予定の北米自由貿易協定(NAFTA)においても、トランプ大統領がその前に『破棄』の脅しをかけたことがある」と話した。これと関連して、ロス商務長官は24日(現地時間)「米国の鉄鋼・造船・自動車産業の保護」を主唱している。韓米FTA「破棄」の脅威を口実に韓国産の鉄鋼・造船・自動車製品の輸入を規制する実利を得ようという意図があるのではないかという解釈も出ている。ひいては、大多数の品目の関税率がほぼゼロになった韓米FTAが終了すると、両国の貿易は世界貿易機構(WTO)の最恵国待遇譲許関税率を適用されることになる。この関税率は韓国4.0〜9.0％、米国1.5〜4.0％(一部品目8％)だ。つまり米国により不利になるため、協定の破棄まで進む可能性は低いと政府は観測する。

[aki**ryo*5]

韓国の通商当局はトランプ政権発足後、米国側に「韓米FTAは両国の利益のバランスを合わせており、互恵的な成果を出している」としながら説得作業を続けてきた。それでも今月に入って米最高位級関係者がFTAの改正を相次いで言及し、もう「論理的説得だけでは解決が難しい事案」という方向に旋回する様相だ。

特にトランプが昨年の大統領選候補時代に韓米FTAについて「災い」としたのに続き、今回は「おぞましい」(horrible)という修飾語を付けて、再び強く非難することによって、改正交渉に突入することになる場合はその時期も当初の予想よりはるかに早くなるという分析が出ている。これまで韓国は米国がまずNAFTA再交渉に力を入れ、続いて日米両者自由貿易協定交渉に出た後、韓米FTA再交渉が始まるものと予想してきた。

[den*****]

失業率、米日は低下・韓国だけ上昇

青年層の失業は韓国に限った問題でしょうか。その点を日本、米国と比較してみましょう。過去30年間、韓国、日本、米国の25−29歳の失業率は明らかに異なる推移を示してきました。30代の失業率に比べ、20代後半の失業率は各国が直面する経済状況や就職市場の特性、企業の採用慣習などによる相違が見られました。

日本は全般的に韓国より青年層の失業率が低いと言えます。日本企業は伝統的に新卒中心に採用を行う慣習があり、学生が卒業後すぐに就職を選ぶケースが多いからです。しかし、1990年代初めにバブル経済が崩壊し、企業の新規採用が減少したため、失業率は上昇を続けました。その過程で「フリーター」と呼ばれる人々が職場を転々とすることが社会問題になり、その割合は2003年には15−34歳の就業者の11％に達しました。 最近の日本は消費回復などにより、失業率が低下し、卒業者の就職は過去20年で最高を記録しています。しかし、フリーターは30代になっても依然としてそのままで、問題として残っています。

[den*****]

韓国は大学進学率が約70％で日本（48％）などに比べてはるかに高いのが特徴です。青年に対する求人が減少しても、「失業者」に含まれない大学生が増えたため、これまでは青年層の失業率が急上昇することはありませんでした。しかし、高学歴者が本人の期待にそぐわない就職先を嫌っているため、青年層の就職難は深刻化しています。最近は大学進学の増加が止まり、景気低迷が長期化していることから、青年層の失業率は上昇の一途をたどっています。米国の青年層の失業率は金融危機で雇用市場が悪化し、2010年に18.4％まで上昇しましたが、最近は景気回復で危機以前の水準を取り戻しました。11年が17.3％、12年が16.2％、13年が15.5％、14年が13.4％、15年が11.6％、16年が10.4％と低下を続け、昨年には韓国（10.7％）を下回ったことが分かりました。

[大野*****]

「おもてなし」日本に感激 「ぼったくり」韓国に幻滅

中国・北京の日本大使館が、日本旅行をした中国人から「日本の魅力について」の感想文を中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）を通じて募集。約１６００件の応募の中から入賞者４０人を選んで、先月２０日に表彰式を行った。翌２１日のＴＢＳ系「Ｎスタニュースワイド」が伝えた。

北京の日本大使館にしては、久しぶりに「良いこと」をしたのではないか。１位入選の女子大生は、店員のおもてなし精神に感動し、「ビジネスホテルのユニットバスの鏡は一部分が曇らないようになっていることにも感心した」と、日本人でさえ見落としそうなことに反応していた。

感想文には「すばらしい景色や、おいしい料理が気に入った」など、歯が浮くようなこともいろいろ書かれていたが、私がふだん微博の投稿を読んでいても、「また日本を訪れて、桜や紅葉を楽しみたい」などの書き込みは確かに多い。

[大野*****]

中国では日本兵の暴挙をあげつらう「抗日戦争映画」が深夜番組で毎晩のように放送されているが、日本に来た人たちは、来る前よりも日本に対する印象をはるかにアップさせて帰っている。日本人の「民度の高さ」に感激した、という指摘も多い。だから、北京の大使館がこういうコンテストで盛り上げるのは悪くない。

一方、韓国を旅行した中国人は、マイナスのイメージを強くして帰国するという。中国の情報サイト「レコードチャイナ」は先月２１日、「韓国でボラれた中国人が泣き寝入り」と題する記事を配信した。中国人も泣き寝入りすることがあるようだ。春節（旧正月）に韓国を訪れた中国人観光客の１人が、ソウル・東大門の屋台でのり巻きを１万ウォン（約９２７円）で買った。ボラれたことに気づいたが、争いたくなかったので代金を払い、帰国後、微博に「屋台業者は中国人だと知って値段をつり上げた。もう韓国には行かない」と発信したという。

[大野*****]

今年の春節期間、海外に出た中国人は約６００万人。その行き先ベスト３はタイ、日本、韓国の順で、昨年２位の韓国は日本に抜かれた。背景には、円安に加え、韓国におけるニセモノ販売やぼったくりなどの違法行為があるという。「おもてなし」と「ぼったくり」の違い、というわけだ。

中国人はこれまで、安価な韓国に行っていた。しかし最近、中国人の韓国に対する印象は間違いなく悪くなっている。１位のタイも、中国人から見ると、行きやすい、安い、そしてエキゾチックな部分がある。しかし、日本がタイを抜くのは時間の問題だと思う。

ただ、現在の日本は宿が少ないし、宿泊代も高い。受け入れ態勢は、かなり悪い。今後の日本にとって観光は非常に重要な産業になってくる。

国土交通省・観光庁によると、日本を昨年訪れた外国人観光客は、中国人約５００万人を含めて、約１９７３万人と過去最高となった。

今後は３０００万人を目指しているが、そうなると１０００万人分の宿泊施設が足りない。せっかく外国人が日本に良い印象を持っているのだから、民泊などの制度を早急に整備して、宿泊からくるトラブルなどのマイナス面を克服する