拉致被害者の政治利用を排する必要性

拉致問題の解決を願う集会が１０日、都議会議事堂ホールで開かれ、１８０人の参加者を前に、横田めぐみさんの母早紀江さんが「安倍首相が『解決します』と明言していることを信じている」と訴えた。
安倍首相が国民大多数が反対する安保法制案を強行採決しようとしている最中、安倍首相にエールを送るような拉致被害者の発言に違和感を覚えた人は少なくなかったであろう。

実際、拉致被害者の集会に頻繁に参加する櫻井よしこ氏や田母神元航空自衛隊幕僚長らのように、安保法制案に積極賛成する人には、「自衛隊を北朝鮮に派遣して拉致被害者を救出せよ」と常軌を逸した事を口にする者が少くない。
集会はタイミング的に、支持率急落に悩む安倍首相に塩を送り、安保法案の強行採決を後押しする形になっている。拉致被害者を不純な政治目的に利用するのは、人道的に許されないばかりか、問題解決を一層遠ざけるだけである。

奇しくもこの日、北朝鮮のソン・イルホ朝日国交正常化交渉担当大使が共同通信記者に日本人拉致被害者を含む日本人調査結果について「ほぼ完成した」と明らかにし、報告が遅れているのは調査結果を日本と共有出来ないからとし、公式協議を呼び掛けた。
拉致問題は様々な意味で、佳境に入りつつある。

事件がこじれた時には出発点に立ち戻るのが常道であるが、拉致問題も事実関係を冷静に洗い直す時期に来ている。
日朝間の最大の争点は、金正日国防委員長が２００２年９月の小泉首相との会談で「５人生存、８人死亡、４人入国せず」と通告した横田めぐみさんらの生死問題であり、北朝鮮が約束した再調査の焦点もそこにある。

再調査は福田政権時代の２００８年８月に北朝鮮と合意したものであり、私も実は双方の橋渡しに若干関わった経緯があり(『証言 「北」ビジネス裏外交』参照)、あえて言うが、再調査さえ合意通りに行えば拉致問題はすんなりと解決するはずである。
ところが、その直後に福田首相が退陣し、事態は必要以上に紛糾し、第二次安倍政権誕生で振り出しに戻ってしまった。

現在、日朝は些細な言葉の定義でもめている。再調査とは文字通り白紙に戻っての調査であり、先入観や予断を排し、客観的に行わねばならない。
通常なら北朝鮮側が再調査の結果を出し、日本側が不足点や問題点を指摘し、さらに調査を深める。

ところが、日本側が再調査報告を受け取ろうとしない。
ソン・イルホ大使が公式協議を呼び掛けたのは、日本側に再調査報告の受け取りを促す意味がある。外務省との水面下の接触では埒が明かないので、メデｲアを使ったのである。

何故、日本側は受け取らないのであろうか？
これが現下最大の課題であるが、一言で言えば、「８人死亡、４人入国せず」と同じ結果が出たら困ると、再調査に先入観や予断を持ち込んでいるからである。

一部には、北朝鮮はまずいことがあるから被害者を出そうとしない云々とフィクションを連ねて受け取り拒否を正当化し、はては、「全員生存、全員奪還」と救出運動とすり替える傾向もある。
これでは自ら再調査を拒み、問題解決を故意に遅らせていると批判されても、反論する余地があるまい。

文化の衝突、という面もあろう。
韓国にも日本以上に拉致被害者がいるが、真相究明と生存者返還を求めても、「全員生存、全員奪還」と、感情的で非合理的なスローガンを掲げることはない。
戦前の一億玉砕、聖戦スローガンを彷彿させるが、村八分を恐れる強迫観念から一方向に流されやすいムラ意識が根強く残っているのであろう。
報復的な反北朝鮮感情を煽り、安保法案強行採決に利用する政治に利用されるとしたら不幸な事である。

韓国では北朝鮮が死亡と通告した事に憤激はしても、生きていると期待する事はあり得ない。朝鮮戦争の教訓や脱北者の情報などから、北朝鮮への幻想を一切持たないからである。
奇妙なことに、日本では北朝鮮が日本人拉致被害者を今でも生かして何処かで匿っていると思い込んでいる人が少くない。横田夫妻に同情している面もあるが、北朝鮮への幻想がないか、振り返って見る必要があろう。

客観的に観て、北朝鮮最高指導者が首脳会談の場で死亡と通告した拉致被害者を隠す理由は皆無に近い。死亡診断書など書類の不備は行政システムが日本のようにきめ細かく整っていないからである。
北朝鮮は拉致問題を解決し、日本との国交正常化、経済協力を対日外交の最優先順位に置いている。再調査を受け入れたのもそのためで、今さら隠すものは何もない。

安倍首相は「全員生存、全員奪還」を政権の支持率を高める政治スローガンとしており、せっかくの再調査報告を受け取ろうとしない。解決すると言いながら、今後ともあれこれ前提条件をつけてズルズルと引き延ばして行こうとするだろう。
安保法案反対世論のように日本の世論が目覚め、冷静に問題の解決を求める声が高まった時、事態は一気に動き出そう。
第三者を交え、例えば国連の場を借りて再調査報告をするのも一考する価値がある。

[西岡力]

１０日に米上下両院に提出された同決議案はスネドン氏が雲南省で活動していた北朝鮮工作員に拉致され、いまも平壌で軍要員らの英語教師をさせられている可能性が高いとして、その根拠には日本側関係者から提供された情報も含んでいる。事件がこれまで１１年も公式調査されなかったのはスネドン氏が渓谷に転落したという根拠のない情報を中国政府が流していたことなどによる。古屋氏はまたルビオ上院議員やポール・ライアン下院議長（共和党）、ナンシー・ペロシ下院院内総務（民主党）ら大物議員の補佐官計５人とも会談し、ルビオ議員の補佐官からは同議員がこの決議案の共同提案者になるという同意を得たという。

古屋氏は「米当局が自国民の北朝鮮政府による拉致を認めて、その解決に動けば、同じ立場にある日本としても連帯を組める」と述べ、今回、同決議案の採択へ向けて前進の見通しが強まった、としている。

[通りがかり]

史上最大の経済制裁と国連人権委へ金正恩個人を付託する決議で刈り上げデブはパニック（笑

[s*****anuv]

西岡は小物脱北者、安明進を使って金正日に日本人拉致を認めさせ謝罪させた功労者。

[日層]

↑スネドンは米国版横田めぐみ。金正日が横田めぐみ拉致を認めたように正恩もスネドン拉致を認めて謝罪するしかないね。

[den*e*mu*iya*oh]

スネドンさんの母親「息子は北朝鮮に拉致された可能性があると話すと、アメリカではほとんどの人が『この人、気が触れたのでは』という目で見る。しかし、日本では誰もが親身に話を聞いてくれ感激した」 20年以上前の日本もそうだったんですよね。特に社会党・共産党あたりが揉み消そうと必死に。

[遠くの山の金さん]

拉致の可能性ある行方不明者、８８６人に増 警察庁発表

北朝鮮に拉致された可能性を排除できないとして捜査・調査の対象にしている行方不明者について、警察庁は２６日、１０人増えて８８６人になったと発表した。２０１２年に初めて８６８人と公表し、家族からの届け出を受けて追加したり国内での生存・死亡を確認して削除したりしてきた。

対象は国内や海外渡航中に行方不明になった人のうち、失踪の理由がはっきりせず、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない人。届け出を受けた都道府県警が、家族が希望した４６３人についてホームページで公開し、情報を求めている。６６５人については、ＤＮＡ型鑑定のために家族から資料を採取している。

一方、日本政府が拉致被害者と認定しているのは０２年に帰国した５人を含め１７人。民間の「特定失踪者問題調査会」が拉致の疑いを調べている「特定失踪者」は約４７０人で、調査会が拉致が濃厚とみているのは７８人。

[情報屋]

有田芳生参議院議員 拉致特別委員会の理事を断る

[都民Ｄ]

法律第百四十三号（平一四・一二・一一）
◎北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
（定義）
第二条から

「拉致被害者」とは、北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者をいい、「被害者の配偶者等」とは、被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子及び孫であって被害者でないものをいい、「被害者の家族」とは、被害者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹をいう。

めぐみの娘ウンギョンも「被害者の配偶者等」に分類される。

彼らが完全な自由意志で住む場所を選択できる状態が拉致問題が解決した状態。

日本政府は在日三世、四世が北朝鮮に永住帰国することを禁止していない。

[dod**gga_do*g*ong]

米国人留学生スネドン氏の北朝鮮による拉致疑惑 米政府への調査要請決議案 米下院が採択

米下院本会議は２８日、米国人青年が北朝鮮に拉致され、現在は平壌で英語の教師をさせられているという情報を米国政府が本格的に調査することを求める決議を全会一致で採択した。この青年の動向は日本人拉致事件にも密接なかかわりがあり、この決議の採択で北朝鮮政府に対する日米共同の対応の開始も期待される。

決議案は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題され、今年２月に米上下両院に提出されていた。

その内容は、米国ユタ州出身のスネドン氏（当時２４歳の大学生）が２００４年８月に中国の雲南省で消息を絶ったが、実は北朝鮮工作員に拉致され、北朝鮮に連行されたままとなっている疑いが強いため、米国議会として国務省、中央情報局（ＣＩＡ）などに公式の調査を求めることを表明している

[dod**gga_do*g*ong]

下院本会議では同決議の提案者のクリス・スチュワート議員（共和党・ユタ州選出）が発言し、同決議の趣旨として（１）米政府機関が本格的な調査を開始する（２）日本や韓国、中国の各当局にも協力を求める（３）調査の状況を米議会に報告する−ことなどを指摘した。その後、決議案は本会議にかけられ、反対なしの全会一致で可決された。スネドン氏は韓国に２年ほど留学した後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。同氏の家族らからの問い合わせに対し、中国当局は当初、同氏が渓谷に落ちたと答えていたが、その後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことが確認された。

同時に日本の拉致問題の「救う会」が中国側から得た「雲南省の同地域では当時、北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のために暗躍しており、米国人青年をも拉致した」という情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった。決議案はこの展開を受けて提出されていた。

[dod**gga_do*g*ong]

米国務省は決定的な証拠がないと主張してこの案件に消極的だったが、同決議の採択で本格調査を義務づけられることとなる。

日本側では元拉致問題担当大臣の古屋圭司衆議院議員が米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。

また、「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して２児の父となり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を含む要人らに英語を教えている」という証言が韓国などから伝えられ、米国のメディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。

[通りがかり]

アメリカは空爆正当性への世論作りに必死だな（笑

[留学同東海]

朝鮮学校生徒ら学費補助問題 朝鮮学校 「拉致問題」記述の独自教科書使用を撤回

来年度、朝鮮学校で使用する教科書に「拉致問題」の記述が確認できていないことから県が、生徒らの学費補助を一旦、見送っている問題。朝鮮学校側はこれまで、県に対し、拉致問題を盛り込んだ独自の教科書を使用すると回答していましたが、一転してそれを撤回すると申し出ていたことが分かりました。

この問題は、先月、県内の朝鮮学校を運営する「神奈川朝鮮学園」が来年度以降の教科書を改訂することが困難になったと県に伝え、それにより、県が、県内の朝鮮学校に通う児童・生徒の学費補助の交付を見送っているものです。

[留学同東海]

県はこれまで、補助金の交付の前提として、教科書を改訂し、来年度以降は、「拉致問題」の記述を入れることを要望していました。朝鮮学園は、今月7日の時点では、「拉致問題」を盛り込んだ独自の教科書を使用すると県に回答していましたが、今月15日、その回答を撤回すると文書で提出。さらに文書には「補助金支給を留保することは、法律や条約に違反することから引き続き補助金を交付することを強く求める」と記載されていたということです。学費補助の継続について県は、今年度中に判断する方針です。

[情報屋]

北朝鮮工作員報道の男性直撃「オレがスパイなんて認めへん」


北朝鮮工作員報道の男性直撃「オレがスパイなんて認めへん」

“暴発寸前”の北朝鮮に対し米韓が超厳戒態勢を敷くなか、日本の捜査当局は昨年6月に詐欺事件で逮捕した運送会社社長の言行を注視していた。その男は当局が金正恩体制下第一号の工作員としてマークした人物である。公判の結審を目前に控え現在保釈中の男に、ノンフィクションライター・李策氏が独占直撃した。

「久しぶりやな。いきなりでビックリしたで」

2月のある日曜日の朝、突然の訪問だったにもかかわらず、男は愛想よく握手を求めてきた。会うのは12年ぶりだが、闊達さは昔と変わらない。促されるまま、近所の喫茶店に向かった。

「あんまり長い時間、付き合うことはでけへんぞ」

そんな物言いとは裏腹に、男は数時間にわたり、私の取材に付き合ってくれた。口は重く、受け答えはあくまで慎重である。しかし、断片的に語られた言葉から垣間見えたのは、我々の見えぬところで進む北の情報工作の実態だった。

[情報屋]

その男・吉田誠一（42）は、私にとって朝鮮大学校（東京都小平市）時代の、同じ学部のひとつ上の先輩にあたる。朝鮮総連の幹部養成を目的とする朝大は全寮制であり、われわれは狭い寮内で3年にわたり寝食を共にした。

卒業後は、総連の傘下組織で同僚だった時期もある。時には、私が中央省庁のクラブ記者たちと「勉強会」と称して開いていた飲み会に同席し、朝鮮半島情勢について夜を徹して話し合ったこともあった。

その後、われわれはいずれも総連を去った。吉田は家業の運送会社を継ぐ傍ら学究の道へ進み、国籍も朝鮮から日本へ変えている。

もっとも吉田の足跡を知ったのは、つい最近のことである。きっかけは昨年6月21日、大阪府警外事課によって逮捕された吉田が「北朝鮮の工作員である」と報道されたことだった。公安関係者が話す。

[情報屋]

「吉田摘発は、警察の北朝鮮関連事案では久々の『大手柄』とされています。府警には長官賞が授与され、先日は捜査員ら約150人がホテルの宴会場で打ち上げを行なった。今後、外事捜査員の教本にも重要事例として載せられる予定です」

吉田は1970年、兵庫県で在日朝鮮人として生まれた。地元の朝鮮学校から朝大に進学。卒業後は同大学の講師を経て、総連の英字版機関紙で編集長を約2年務めた。同社を退社して家業を継いだのは、2002年ごろのことである。その後、2006年に神戸大学大学院に入学し、翌年には日本へ帰化した。

総連の機関紙編集長まで務めた人物が帰化するなど、在日社会では滅多に聞く話ではない。北の特殊機関員と接触し易いよう、海外で自由に動き回れる日本の旅券が欲しかったのだろうか。だとすると、吉田は一体いつ、本国からリクルートされたのか。私は、のっけから遠慮なく質問を浴びせた。

──報道を見て、本当に驚きましたよ。それにしてもいつからなんです？

[情報屋]

「そう聞かれたら、10代の頃からと答えるべきやろな」

──それは世界観の形成過程の話でしょう。そんな話を聞きたいんじゃない。本国からの最初の“頼まれごと”は何だったんですか？

「その前に言うておくけど、オレは自分がスパイだなんて認めてへんし、違法な工作活動に手を染めていたわけではないんやで」

吉田は今月末に、大阪地裁での判決言い渡しを控えている。ただし、そこで問われている罪状は「詐欺」だ。中小企業支援のための公的な貸付制度を悪用。兵庫県と日本政策金融公庫から融資金計約2500万円をだまし取ったというものだ。ただ、これが吉田の活動を知るための“入口”として立件されたものであることは明らかだった。

「（詐欺は）家業の資金繰りが苦しくてやったことで、非は自分にある。取り調べにも素直に応じた。なのに、ぜんぜん保釈が認められず約100日も拘置された。取調官は朝から晩まで、工作活動がどうのとそんな話ばっかりや」（吉田）

[遠くの山の金さん]

拉致問題 横田めぐみさん家族「１日も早く抱き合える日を」

北朝鮮に拉致されてことしで４０年が経過する横田めぐみさんの家族がさいたま市で開かれた集会に出席し、核の問題をめぐって緊張が高まる中、「１日も早く姉と抱き合える日を作ってほしい」と拉致被害者の早期帰国を訴えました。

この中で、横田めぐみさんの弟の拓也さんは、姉が中学１年のときに拉致されたことに触れ、「拉致されなければ、高校や大学に進学したり、会社に入ったり、恋人ができて家庭を持ったりという当たり前のことができたはずなのに、姉はそうした機会を一瞬にして奪われました」と話しました。

そのうえで、「本来なら両親のどちらかでも集会に出席できればよかったのですが、８０歳を越えて、来ることができないのが現実です。１日も早く姉を取り戻し、家族と抱き合える日を作ってほしい」と訴えました。

[遠くの山の金さん]

拉致問題をめぐっては、今月、北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談から１５年になるほか、１１月には横田めぐみさんが拉致されて４０年が経過しますが、核の問題で緊張が高まる中、解決への道筋は依然見通せないままです。

集会のあと、拓也さんは「日本政府には、外交力を駆使し、リーダーシップを持って北朝鮮をめぐる問題に取り組んでほしいし、拉致問題を解決する手腕を見せていただきたい」と話しました。