日本外務省の不見識、時代錯誤

「南京大虐殺」が国連教育文化機関（ユネスコ）により世界記憶遺産に登録された事に、安倍政権が「国連分担金の支払いを止めるべきだ」と反発し、物議を醸しているが、折しもパリで開催中のユネスコ定例総会では日本のイメージを大きく損なう逆風が吹いている。
日本外務省が中国に反論するために９月末、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に提出した専門家意見書に、あろうことか札付きの反中派学者の独断的な著書が不用意に引用されていたことが問題視されているのである。
馳浩文科相は５日、総会で「透明性の向上」を訴えたが、日本の不透明性が露になり、防戦一方となっている。

問題の専門家意見書は佐藤地ユネスコ日本代表部大使が自己の意見書とともに提出したもので、高橋史朗・明星大教授が作成した。
産経新聞などでかねてから「南京大虐殺」否定の論陣を張っていた高橋氏は「中国の申請資料だけでは真正性について判断できない」とし、「約１００名の日本兵が大虐殺を否定する本を出している」と主張し、南京市にいた中国人女性の日記については「伝聞情報に依拠した記述ばかり」と否定している。
この御仁の不明は、加害者側の肩を持ち、被害者側の証言を軽視するという真相解明の基本さえ弁えていないことにある。産経紙面等での偏った言説とあわせ、犯行否定の加害者心理に感情移入しているのがありありである。

さらに笑止なことに、高橋某は南京大虐殺を否定する仲間の東中野修道・亜細亜大教授の著書を引用しながら、中国提出の写真の撮影時期に「関連性が疑われる」と重箱の隅をつつくように難癖をつける。
そのうえで、南京軍事法廷で３０万大虐殺の責任を認め死刑になった谷寿夫中将の証言まで否定し、「南京城内に５００メートル入ったところで移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能であった」と強弁した。
独断もここまで高じると、バカ者と一喝したくなる。南京城内に侵入し、興奮した兵士たちが殺戮に走ったと現地指揮官が戦陣日記に記している。常識的に考えても、一遍の命令で全軍が統率できるわけがない。

安保法制案を合憲と言い張った三バカ憲法学者のように、この手の曲学阿世の輩はどこにもいるが、「外務省関係者は『高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ』と話している」（毎日新聞１１月６日）と庇っているというから、呆れるしかない。
外務省が不見識、時代錯誤に憑かれているから、極端な人物がバランスがあるように映るのである。

問題の意見書については、日本に対する印象を悪化させている、ホロコーストを否定するのと同様のイメージを世界に与えているとの声が日本国内でも起きている。
孫崎亨元外務省情報局長は「日本が『シベリア抑留』を登録する一方、『南京大虐殺』を非難したのも、世界から『日本は自国の利益だけで行動し、普遍的な価値観を持たない』と冷笑されている」（毎日新聞同）と慨嘆する。
外務省は国連安全保障理事会常任理事会入りの目標を掲げ、安保法制などで軍事的存在感を高めようとしているが、その前に、第二次世界大戦の反省から生まれた国連の意義と役割について根本から再認識する必要がある。

ユネスコ世界記憶遺産には来年度、旧日本軍慰安婦も韓国、中国など共同で申請される。
安倍首相は朴槿恵大統領との会談で旧日本軍慰安婦問題の「早期解決」を約束したが、二言なきことを期待したい。
やはりインドネシアでオランダ人女性が慰安婦にされたオランダのテｲマーマン外相は「日本軍による強制売春であることに何の疑いもない」と断言しているように、日本軍による強制があった事は国際常識である。
高橋、東中野、櫻井よしこ、西岡力ら産経言論人はそれをも否定するが、産経新聞社主であった鹿内信隆が自著で主計将校時代に慰安所を設置運営していたと明かしていることぐらいは知っておくべきである。
日本外務省は『南京大虐殺』と同じ過ちを犯す愚を繰り返すべきでない。

[dod**gga_do*g*ong]

韓国リニアは無人運転の磁気浮上式で、韓国が「アジアのハブ空港」と位置付けている仁川国際空港駅から龍遊駅まで６・１キロ（６駅）を約１５分で走行する。最高時速は８０キロと低速だが、４１４９億ウォン（約３７６億円）を投入して独自開発したのが自慢だった。２０１２年にいったん完成したが、５００件以上もの問題が見つかり、頓挫。今年２月３日にやっと運行を開始した。ただ、その８分後に急停止するトラブルが発生。そして、間を置かずに今回の事故となった。空の玄関口でポンコツぶりをさらす“国辱的”な事態となっている。

[dod**gga_do*g*ong]

鉄道火災は、万が一、車両に火が燃え移れば「事実上の密室」だけに甚大な被害が出かねない。韓国はリニアの海外輸出にも意欲をみせているようだが、火災対策の徹底的見直しをすべきではないのか。

「漫画のような話だが、笑えない。韓国リニアは距離は短く、速度も遅い。果たして、リニアの必要性があるのかも疑わしい。今回の火災事故は、なぜか韓国メディアもあまり騒いでいない。大きな事故が起こる前に早く運行をやめた方がいいのではないか」と語っている。

[den*e*mu*iya*oh]

日本企業の経常利益率、史上初めて７％台突破

日本企業が今年上半期、円安をベースに史上最高の利益率を達成した。３月決算の１５３０社の上場企業の２０１５会計年度上半期（４〜９月）の売り上げ対比経常利益率が７．１％で、史上初めて７％台を突破したと日本経済新聞が１７日報道した。

これらの上場企業の上半期の売り上げは前年同期比３．９％増の２４９兆１８９１億円、経常利益は１１．１％増の１７兆７９１０億円を記録した。経常利益の規模は２年連続で最大だった。日本の上場企業の利益創出能力が大きく改善されたのは円安・低原油価という外部要因だけでなく企業の製品競争力の向上と買収・合併を通した収益性改善のおかげだとこの新聞は分析した。

[通りがかり]

意地でも祖国朝鮮の経済状況は語らないぞ（笑

[通りがかり]

↑日本とは勝負にならないからか？（大爆笑

[aki**ryo*5]

「日本の圧力に徹底的対処」＝党機関紙が訴え

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は２９日、５回目の核実験を受け、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し圧力を強めていると指摘し、「反朝鮮総連策動がどんな口実の下に行われようと、われわれの自主権に対する侵害と見なし、徹底的に対処する」と訴えた。
同紙は、朝鮮総連幹部の再入国禁止の強化を自民党が提言したことなどについて、「民族の宿敵日本に対するわが軍隊と人民の憎悪と報復意志をさらに強めている」などと伝えた。

[通りすがり]

再入国禁止なだけで出国禁止されてるわけではない（笑

[韓国から]

香港から脱北した北朝鮮生徒 日本経由で韓国入りか

月に「国際数学オリンピック」参加のため訪れた香港で韓国総領事館に逃げ込み、韓国に亡命したとされる北朝鮮の男子高校生は日本を経由して韓国入りしたもようだ。外交消息筋が２９日、明らかにした。

同生徒の亡命をめぐっては、亡命申請から約２カ月後の今月２４日に香港を離れ、同日に韓国入りしたと複数の消息筋や香港メディアが伝えている。

中国から脱北した北朝鮮住民はタイなど東南アジアの国を経由して韓国入りする場合が多く、日本を経由するのは異例。

[韓国から]

ある消息筋は２８日、生徒の亡命ルートについて、「中国は脱北者が自国の領土からそのまま韓国に入ることを認めていない」とした上で、第三国を経て、その日のうちに韓国に到着したと説明していた。

１９９７年に香港が英国から中国に返還されてから、香港で北朝鮮住民の脱北が起こったのは今回が初めて。

中国が生徒の脱北を事実上承認し、日本を経由地としたことに注目が集まっている。

中国政府は５回目の核実験を行った北朝鮮に対し、独自制裁の動きを見せるなど北朝鮮と距離を置こうとする状況にあり、生徒の日本経由での韓国入りを認めたのも中国政府の立場が反映されたとの見方が出ている。

[通りがかり]

日本を素通りさせた朝鮮総連は責任問題だってよ（笑

[通行人]

中国の外交的譲歩でしょ。朝鮮総連は関係ないよ。

[den*e*mu*iya*oh]

通行人クン、それは甘いんじゃないかな。確かに少年を香港から出したのは中国が国際的圧力に耐えられなかったからだろうけど、問題は経由地として日本に来ていたということだね。途中で総連が少年を奪還して平壌で「韓国の国家情報院に拉致されました」と記者会見させれば、朝鮮は面子を保てたのに、日本を経由していたことさえ知らなかった。
やはり、なんらかの責任問題に発展するのは確実だと思うよ。

[nat*****]

安倍首相が電撃訪米 朝の電話会談で即決 ９月にも水面下で“接触”していた

選挙中、過激な言動で批判を浴びたトランプ氏だが、９日未明の勝利宣言はまったく違っていた。落ち着いた口調で、クリントン氏と家族を称賛し、支持者に感謝して「すべての米国人のために大統領として働くことを誓う」と語った。選挙中はパフォーマンスだったのか、「常識人」に変化していた。米メディアは早くも、来年１月に発足する「トランプ政権」の閣僚候補を予想し始めた。

トランプ氏が勝利集会で「功労者」として名前を挙げた、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は、司法長官や国土安全保障長官への起用が取り沙汰される。国務長官には、ボブ・コーカー上院外交委員長や、盟友のニュート・ギングリッジ元下院議長。 国防長官には、前国防省情報局（ＤＩＡ）局長で、退役陸軍中将のマイケル・フリン氏や、現職の共和党上院議員で初めてトランプ氏への支持を表明したジェフ・セッションズ氏らが候補だ。日本政府も、トランプ氏の勝利を受けて、政権移行チームとの関係強化に着手した。

[nat*****]

安倍首相は、河井克行首相補佐官を１４〜１８日の日程でワシントンに派遣し、次期政権の関係者らと接触させる。

トランプ氏が選挙戦で、保護主義政策を主張し、日米同盟にも「日本は、在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ」「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」などと発言していたからだ。日本の経済や安全保障の基軸が狂いかねない。日本の一部メディアは、トランプ氏とのパイプについて「お手上げ」「手探り状態」などと報じているが、実は違う。安倍政権は選挙中から、トランプ陣営に対し、日本が米軍駐留経費を高い割合で負担している事実を説明してきた。安倍首相が９月に訪米した際も、クリントン氏と会談しただけでなく、政権幹部がトランプ陣営の関係者と接触していた。これを受けてか、前述の国防長官候補、フリン氏が１０月に来日した際、自民党本部で講演したうえ、菅義偉官房長官と会談し緊密に連携していくことを確認している。

[nat*****]

安倍首相が１０日朝、トランプ氏と電話会談したのは、こうした関係構築の結果ともいえる。政府関係者は「誰が米大統領になっても、日米同盟は堅持し、良好な日米関係を築くこことが日本の最重要課題だ」と語った。トランプ氏の口癖は「ディール（取引）する」だ。ニューヨーク会談が実現すれば、安倍首相から経済協力や日米同盟の重要性について説得することも可能だ。外交評論家の加瀬英明氏は「これまでは米国は日本を庇護してくれる『親』のような存在だったが、トランプ氏は日本の独立を求めてきた。戦後７１年にして日本は米国から親離れして、外国としての米国と向き合うことになる。『トランプ維新』で、日本は真の独立国になる」と語っている。

[通りがかり]

「慰安婦像問題」韓国のデメリット大きい 日本からの救いの手はもう無い

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題が波紋を広げている。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓で合意したのに、これまであったソウルの像が撤去されないばかりか、釜山にまでに設置されたのにはさすがに日本政府も業を煮やし、駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置を取ったのだ。今のところ韓国側からは撤去する意思や歩み寄る姿勢はうかがえないのだが、政治も経済も低調なかの国は大丈夫なのか。

「ウィーン条約」に違反している可能性が高い

慰安婦をめぐる日韓合意は2015年12月、慰安婦問題について日韓両政府で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」というもの。日本政府からは10億円が拠出されて元慰安婦を支援する財団が設立された一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像については「韓国政府が適切に解決できるように努力する」としている。

[通りがかり]

日本政府からの拠出金を使ってすでに個々の元慰安婦に見舞金が支払われているが、ソウルの像が撤去されるどころか釜山でも増殖することになり、日本側は反発した。

そもそも、韓国のこうした行為は外国公館の安寧を妨害したり品位を損なったりすることを防止する義務を定めた「ウィーン条約」に違反している可能性が高い。韓国側も国際的に分があるのは日本のほうだと認めているからこそ、合意に盛り込んだと思われる。日本が行った主な対抗措置は、駐韓大使の一時帰国と日韓通貨スワップ協定再会協議の中断だ。これに対し、韓国は弾劾により職務停止となっている朴槿恵大統領に代わり、黄教安首相が「両政府だけでなく、全当事者が合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係発展のため努力し続けることが必要だ」くらいの発言をするにとどまっている。

[通りがかり]

こうした状況は韓国経済にとってどれだけマイナスなのだろうか。そもそも韓国は外需依存が高いが、輸出シェア25％を占める対中国貿易が振るわないうえ、大統領汚職事件に伴う財閥系企業の低調で、目下の韓国経済はかなり苦しい。2016年11月の若年層の失業率は8.2％にもなった。全体の失業率は2016年に3.7％だったのが2017年には3.9％に悪化するとの予測もある。 嘉悦大学教授の高橋洋一氏は2017年1月12日の「DIAMOND online」で「最悪の場合、1997年に起こったアジア通貨危機の再来の可能性すらあると思っている」と指摘。この経済危機は「朝鮮戦争以来、最大の国難」と呼ばれている。同年末に韓国は、デフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これにより IMFが韓国の経済に介入し、財閥解体が行われ、2001年には失業率は4.0％に達した。

[通りがかり]

こうした状況で、日韓通貨スワップ協定の協議再開の中断は韓国にとって非常に苦しい。スワップ協定とは自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。通貨危機に陥る可能性の高い国の方にメリットが大きく、2015年に両国は協定を打ち切っていたが、韓国の申し出で協議が再開されていた。 ただ、よほどのことがない限り、日本側から救いの手を差し伸べることはもうないだろう。通貨スワップとは事実上、相互貸借と同じであるだけに、国家間の合意を安易に破棄するような国とは、協議できるはずがないからだ。

[初老のトクさん]

麻生副総理がまたまた注目の的！ ギャングスタイルTシャツが登場／「これは買い！」「天性のスター性」とネットで話題沸騰中!!

麻生太郎副総理兼財務相が、外遊の際にみせるソフト帽に黒いコートの独特な着こなし。「まるでマフィアのよう」と国内外で話題になった。

注目度が高いためか、「麻生ファッション」をかたどったTシャツまで登場。販売業者に聞くと、幅広い年齢層で人気だという。
「群を抜いて売れています」
人気上々の「麻生ファッション」Tシャツ

黒のソフト帽を目深にかぶり、視線は落とし気味。全身黒づくめで両手をコートのポケットに突っ込む。Tシャツに描かれている麻生副総理のイラストだ。その上には、英語でこんな言葉が被せられている。

「ギャングスタイル」