従軍慰安婦問題の本質は、卑しいカネではなく、誠意(上)

明日午後、日韓外相が従軍慰安婦問題の決着を目指して会談するが、私の見通しでは、会談は決裂、相互の溝の深さを再認識することになろう。
その理由は明確だ。安倍政権が元従軍慰安婦にいくら払うかといったカネの問題に流れ、誠意をもって謝罪する姿勢に欠けているからである。
従軍慰安婦の人間としての尊厳や名誉を回復するとの大義名分が立たなければ、卑しい政治取引でしかなくなる。拝金主義の新自由主義に毒された、札束で横面を叩くような粗雑な発想では、真の和解など期待するべくもなかろう。

「安倍首相、外相に訪韓指示」と日本のテレビ・新聞が一斉に報じたのが、今月２５日。クリスマス・プレゼントを真似た唐突な発表であった。爾来、マスコミの報じ方を注視してきたが、当初から違和感があった。
官邸による情報操作、は言い過ぎであろうが、どの新聞、テレビも口を揃えている。韓国側が一貫して求めている、いわば問題の核心である従軍慰安婦への謝罪を無視するか、ほとんど触れていない。
代わって、「韓国側が問題を蒸し返した」、「今後再び問題を提起しない最終的な解決を韓国側が受け入れるかが焦点」といったフレーズが踊る。あたかも被害者と加害者が転倒したようかのような論調である。

そのうち、浅ましいことに元慰安婦に支払う「支援」金額が問題であるかのように脱線し、今日の各紙には１億円、いや２０億円云々といった金額が飛び交っている。
これでは日韓外相会談が決裂するのは必至であるが、岸田外相は“誠意”を尽くしたが、金額で折り合わなかったと韓国側に責任を転嫁する予防線を張っている思惑が透けて見える。

しかし、そのような事態は韓国側の反発を増幅し、相互の溝を一層深めることになろう。すでに韓国のネット上には「安倍首相には被害者に謝る誠意が見えない」、「札束で懐柔しようとしている」といった声が溢れている。
違憲世論を押し切って安保法制案を強行採決した安倍首相と事なり、世論重視の朴槿恵大統領が国民の声に背いて妥協する可能性は極めて低い。

日本側も韓国世論を知らないわけではない。安倍首相が慰安婦に個人的な手紙を送って謝罪する案が浮上しているようであるが、問題はその内容である。
安倍首相には第一次安倍内閣で「慰安婦には旧日本軍による直接的な強制は認められない」と国会答弁を統一する閣議決定をこそっと行い、河野談話に反する言動を繰り返してきた。側近やブレーンと言われる人たちは半公然と「慰安婦は売春婦」と講演、各メデイアで言いふらしている。
それが従軍慰安婦問題がこじれた原因であり、前言を翻して問題を蒸し返したのは日本側に他ならない。

そうした中、安倍首相の終戦７０周年談話が注目されたが、韓国側が期待した内容とはあまりに遠かった。
今回の日韓外相会談に韓国側が応じた理由が、安倍首相の誠意ある謝罪を期待しての事であることは二言するまでもない。

日本社会では秘密保護法制定を機に首相官邸による言論に対する干渉、統制への危惧が高まっているが、今回の慰安婦報道にもそれが影を落としている。
昨日、日本テレビの夕方ニュース番組のコメンテーターが「韓国はゴールを変える」と妙なコメントをしていた(させられていた)が、今日夕方のNHKニュースでそれが安倍首相の言葉であると伝えていた。
何のことはない。ゴールを変えた当人の責任転嫁の発言が、世論誘導のためにたらい回しされているのである。

先月ソウルでの日韓首脳会談で「年内解決」と合意されたものの、動きが鈍かった慰安婦問題が急に動き出したのは、推測していた通り、米国の影響であった。
昨日の読売が「米声明で決着確認検討」と報じた。情報の出所は不明だが、「韓国が蒸し返す事を避けるのが狙いだ」というから日本外務省筋であろう。
オバマ政権が中国に対抗するリバランス戦略に不可欠な日韓米の連携強化のため、慰安婦問題の早期解決を促し、先月の日韓首脳会談もその脈絡で実現した事は周知の通りである。
今回も、日韓が米国の顔色をうかがい、自分の方は努力したとのアリバイ作りが主たる動機であったと読める。

その点からも、真の解決は望み薄であるが、さてどんな顛末が待っているか、明日の会談に注目しよう。

[hoa*****]

１．2014年ごろドイツ軍の売春所の話が続々と出てきた。日本の慰安婦とは違い、ちゃんと証拠もあった。ヒトラー政権下のドイツ国防軍は、ドイツ国内、紛争地、および占領地全域に、大規模な売春所を運営していた。売春施設は、兵士用、将校用、親衛隊員用、外国からの徴用労働者用などに分かれ、驚くべきことに、それは強制収容所、絶滅収容所にまであった。売春婦として働かされたのは、占領地の女性、および、女子強制収容所の女囚である。様々な国籍の若くて美しい女性が囚人の中から引き抜かれ、全土に配置された。ニュルンベルクの文書センターに行けば、ちゃんとオリジナルの証拠書類が残されている。
２．結局、ドイツ連邦議会はこの決議案を採択しなかった。その理由は、おそらく、実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていて、このような決議案の矛先は、ブーメランのように自分たちのところに戻ってくることを知っていたからではないかと思う。

[hoa*****]

（所見）私の父によると日本の慰安婦制度はドイツを参考にしたが、徹底して民間業者が関わったのが大きな違いと言っていた。ドイツは軍が女性の囚人を使って食料以外与えなかった。性病に対するケアも決して満足なものでなかったという。ドイツ人が韓国人の慰安婦活動を否定的に見る背景にはこのような史実があったからである。父によると朝鮮人女衒が朝鮮人慰安婦への扱いやピンハネが酷かったらしく日本人慰安婦であれば行かないような戦場へも女衒主により駆り出されたらしい

[トラック野郎]

文書主義は民主主義の根幹だよ

[hoa*****]

「慰安婦は自発的売春」これが国際常識"ユンソヨウン教授の発言論議http://news.nate.com/view/20180323n13556?mid=n1006

国内マルクス主義経済学派の主要学者であるユン・ソヨン（64）韓神大学国際経済学科教授が講義時間に日本軍慰安婦及びキャンドル集会蔑視発言をして論議がおきている。

23日、大学関係者によると、ユン教授は9日、国際経済学1年生の専攻必須科目である「経済学概論1」の授業で慰安婦問題について「自発的な売春であり、強制連行の主張は、捏造された歴史で根拠がない」とし、 「慰安婦は日本軍に自発的に性を提供し、これが国際社会で通用する常識」と主張したことが分かった。ユン教授は数年前から、様々な講義で同様の主張を繰り返したという。ユン教授は、自分の発言に反対する学生の議論の要求を一蹴した。

[hoa*****]

これに学校総学生会と慰安婦問題の関連サークル「平和ナビ」などが21日、ユン教授と会って解明と謝罪を要求した。この席でユン教授は「発言の趣旨についての誤解があった。誤った例を聞いているようだ」とし「慰安婦問題が日韓の悲しい歴史であり、卑下する意図はなかった」と釈明したと伝えられた。しかし、ユン教授は遺憾を表示しながらも謝罪要求を拒否して議論が結論を結ばなかった。さらに、参加した学生の所属学科をいちいち聞いて、その教授を非難するかと思えば、ろうそく集会を主導した若い世代を「一進会のようだ」と批判したと伝えられた。
（所見）慰安婦は売春婦であったことは間違いない。問題は親に生活困窮で売られた人、および朝鮮半島特有で横行した人さらいによるものか自らの意思でなかった人が５％から１０％は存在したと言われている。当時の朝鮮総督府の警察データによれば1年間に1万人足らず行方不明者がおり人さらいで国内外に売られた人もおり慰安婦にされ朝鮮人の女衒に売られた女性もいたと言われている。

[通りがかり]

まだ旧日本軍の組織的極悪行為を庇う人間のクズがいるのか(笑

[cutter]

森友学園よりエグい大阪朝鮮学園の公有地購入劇

国民的関心事となった「森友学園」の公用地買収問題。先週は、籠池泰典理事長の証人喚問が行われ、報道も森友学園の一色となった。しかし過熱する森友問題の一方で、中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）の敷地が半世紀に渡り、市有地の無償使用だったことは、あまり関心を集めていない。

大阪市は、同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（以下、朝鮮学園）に対し、土地の明け渡しなどを求め訴訟を起こしていたが、２月２８日、学園側が同地を買い取ることで和解に至った。ところが市有地を無償にした経緯、学校側の主張を検証してみると、森友学園など生易しい実態があるのだ。

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森友学園問題で、国会、メディアが紛糾する中で、妙な出来事があった。３月１２日、同学園が運営する「塚本幼稚園」（淀川区塚本）へ視察に訪れていた社民党・福島みずほ参院議員をツイッターユーザーと思しき男性が直撃した。

「お前朝鮮学校やってみいや、朝鮮学校叩いてみいや？」

こう福島氏に詰め寄る。

すると同行していた社民党・服部良一元衆院議員が割って入り、男性をけん制した。この様子は、ＳＮＳ、まとめサイトを中心に瞬く間に拡散され、福島氏、服部氏への反発が強まった。この一幕、福島氏にすれば、とんだとばっちりを食ったようにも思える。しかし社民党は、旧社会党を含め、朝鮮学校の最大の擁護者と言っても差し支えない。そうしたフラストレーションが福島氏に向かったのだろうか。こうした不満が起きる背景には、従来からの朝鮮学校への反発だけでなく、土地の購入額も影響したかもしれない。

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大阪市と朝鮮学園の裁判資料によると中大阪朝鮮初級学校の土地（東成区東中本３）の鑑定額は、７億１９００万円。これを３億４２００万円で学園に売却することで和解となった。同鑑定額は、民間の業者に依頼し、算出されたもの。一方、大阪市不動産評価審議会の評価額は、６億９９０９万３５１０円。若干の差はあるものの、資産価値が高い土地であることは、言うまでもない。

同地は、中央線と今里筋線「緑橋駅」からも近く、立地条件は良い。しかし学校用地として使う場合は、グラウンドなどの広大な土地が必要で他の用途より収益性が低いということが考慮され、３億４２００万円に収まった。しかしいずれにせよ朝鮮学校が好立地の市有地をほぼ半額で取得できたのである。和解条項を見ると、10年間の土地の転売を禁じられていたが、逆を言えば10年過ぎれば売却も可能ということ。本来の鑑定額で売却すれば利ザヤを稼ぐことも大いにありえる話だ。

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朝鮮学園「１億円以上の補助金打ち切りのせい」

ではなぜ市は、東中本の市有地を「売却」するに至ったのか？ プロセスを紹介しよう。２００９年、朝鮮学園は、市に対して中大阪朝鮮初級学校の建て替えを申請した。ところが大阪市は、賃貸するか、買収するかを朝鮮学園側に求め、これを拒否した。翌年、朝鮮学園は、市に対して土地を買い取る意思を示した。ところが、ここから朝鮮学園の”引き伸ばし”が始まる。学園側は、当初、２０１２年3月14日まで、買い取りの決定を待つように、と市側へ伝えていた。ところが同年２月９日、結局、買い取りができずに賃借する方針に変更。この時点では、大阪市側も「賃借」することでほぼ同意していたという。賃借の場合、月額１２４万４０００円と具体的な額まで設定されていた。しかもこの額は、学校用地であることが加味され、安く設定されていたもの。ところがこれ以降も朝鮮学園側が返答を伸ばした。

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邪推かもしれないが、朝鮮学園が返答を引き延ばしたのは、大阪市の「行政の不作為」を想定していたのではないか。不作為とは「積極的な行為を起こさない」という意。何しろ半世紀に渡り、無償使用が認められてきたのだから、返答を曖昧にすることで、なし崩し的に解決を図ろうとした。そんな思惑も見て取れた。しかしもう時代が許さなかったのか？ また当時、大阪市は、橋下徹前市長だったことが影響したのか？

２０１２年１１月１７日、大阪市は、契約管財局長名で朝鮮学園にこう通知した。

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大阪市といたしまして貴法人に対し、次の通りご通知いたします。大阪市は貴法人に対し大阪市所有の末尾の物件目録記載１の土地（以下「本件土地」といいます）を平成２４年３月３１日をもって無償貸し付けを終了させていただく旨を通知し、貴法人より平成２４年３月１５日付けで平成２４年４月１日から有償による借地契約の希望が出され、本市より事業用定期借地契約締結に向け、平成２４年３月１日に価格提示を行ない、以後３回にわたり協議してきましたが、未だに契約に至っておりません。従いまして平成２４年１１月３０日までに貴法人との間で、大阪市が提示している市有財産事業用定期権設定合意に至らない場合は法的措置をとらせて頂きますのであらかじめご通知申し上げます。

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ついに大阪市も本気を出し、２０１２年１２月に訴訟に至ったのだ。口頭弁論で、朝鮮学園側は、国連人種差別撤廃委員会などの勧告を持ち出し、大阪市に反論していた。朝鮮学校絡みの裁判では、ありがちな現象だ。しかし「借りた物は返す」「借りた物の対価を支払う」という当たり前の行為に対し、「国連」を持ち出すことにどれだけの意味があったのか分からない。そしておそらく反論するにも相当、四苦八苦していたのであろう。２０１３年６月１１日に提出された準備書面は、もはや”居直り”としか思えなかった。

本件において争われている土地問題は原告及び大阪府による補助金不交付問題と同時期に話し合われていた問題であり、相互に関連する。もし合計１億円以上の補助金の支給が打ち切られず土地の有償化の代わりに必要な助成が行われていたのであれば話し合いによる早期解決の可能性もあった。ところが原告は有償化に伴う助成も行わず挙句の果てにはこれまで毎年継続的に支給してきた補助金も不当に打ち切った。つまり早期解決が妨げられた原因は原告自身の行為にあるというべきである。

[通りがかり]

橋下は森友疑惑の共犯(笑

[トラック野郎]

国交正常化の経済援助から払うってよ（笑

[まともなボケトラ]

北朝鮮分析サイト「核実験準備の兆候見えない」、核実験中止か

2018年3月24日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の豊渓里核実験場の動きが大幅に鈍化しているという。

北朝鮮専門メディア「38ノース」は、今年3月2日と17日に撮影された商業衛星写真を比較し「（豊渓里核実験場の）掘削工事が目に見えて鈍化しており、関連作業員も2週間前より減少した様子が現れている」と説明した。さらに「この時期に北朝鮮が米国のドナルド・トランプ大統領に首脳会談を提案したことも含めて、南北ハイレベル協議に進展があった」と背景を説明した。

38ノースによると、今年3月2日に撮影された衛星写真では、実験場西坑口に採掘車両とかなりの量の土砂など、掘削の跡があった。38ノースはこれをもとに、昨年9月の6回目の核実験後、すぐに再開された掘削作業が同時期まで続いていたと推定している。

[まともなボケトラ]

38ノースは「米国、韓国、北朝鮮が高位会談を成功させようとする努力を考慮する時、今回観測された状況は重要な進展だ」とした一方で、「北朝鮮が核実験場工事を鈍化させたことが一時的な進展なのか、今後も継続的にそうするのかは明確ではない」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「今まで一度も約束を守ったことのない北朝鮮は信用できない」「なにか偽装しているんじゃないか」「北朝鮮は何か筋書きを持っているに違いない」「金がなくなったから、一時中断しているに過ぎない」など、北朝鮮への不信の声が寄せられた。

また、「平和が定着したら南北ともに幸せになれる」「朝鮮半島に平和が訪れることを望む」「南北、米朝首脳会談が成功することを祈っている」など、平和を期待する声もみられた。

[hoa*****]

> 通りがかりさん

2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。 http://www.recordchina.co.jp/b106352-s0-c10.html
（所見）韓国は政府が変わるたびに強制連行なかった、いやあっただのﾔｸｻﾞﾁﾝﾋﾟﾗ国で慰安婦教に取りつかれた病人国家見たい。父によると、朝鮮人慰安婦は小女でなく街でいかがわしい商売をやっていた女が大半だったという。

[通りがかり]

フェイクニュースに騙されるな(笑

[通りがかり]

チョソンはフェイク国家だ。騙されるな（笑