THAAD配備決定は中国の決断を促すメッセージ

韓米が８日に高高度ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備決定を発表したことに「電撃的な発表に韓国は激浪に襲われた」（連合ニュース）と韓国マスコミは例のごとく大騒ぎし、なかなか焦点が定まらないが、十分に予想されたことである。実際、私は「中国に北朝鮮への制裁に同調することを促す外交的なカード」と繰り返し指摘してきた。
一言で言えば、中国に北朝鮮への制裁レベルを決定的に高めることを求めるメッセージである。

高度な政治的判断の余地を残すために、事は努めて実務的に発表された。韓米共同記者会見では、ハイランクの政府要人とは言えないレベルの韓国国防部の柳済昇政策室長が「在韓米軍に配備すると正式決定した。遅くとも来年末には実戦配備する計画である」と述べた。気負いもなく淡々としていたが、注目すべきは「遅くとも来年末」とわざわざ期限を明示したことである。
中国を意識していることは明らかである。「北の核と大量破壊兵器、弾道ミサイルの脅威から韓国と国民の安全を保障する自衛的な措置であり、いかなる第３国も狙わず、北の核とミサイルのみに運用される」と異例の言及をしたのも、中国の反応を見越してのことであろう。

中国が警戒するのは、ミサイル本体以上に射程距離半径1000キロのＸバンドレーダーで国内の主要軍事施設が丸裸になることである。同時に配布された国防部説明資料ではその点について「レーダーの探知距離は韓半島に限られ、周辺国から米国に向かうICBMの飛行経路は探知範囲ではない（米日が構築する）MDとも関係なく、北のミサイルが韓国に向けて発射された場合にのみ適用される」と記されている。
これまでの経緯とあわせて考えると、言外に中国にある種の決断を促していることが読み取れる。

それは何か？
THAAD配備の必要性について「北の核の脅威に備える」と強調するのは、反対解釈すれば、北の核さえ除去されれば必要ない、となる。
つまり、金正恩政権が核放棄せざるを得ないレベルまで中国が制裁圧力を強めることを求めているのである。

そこには朴槿恵大統領の強い意思が反映されている。
配備の時期を「遅くとも来年末」としたのは、大統領任期が切れる前に核問題に決着を付けるということであろう。

オバマ大統領との合意の下であることは言うまでもなかろう。
韓米共同記者会見には米側からはTHAADの運用にあたるベンゲル在韓米軍参謀長が出席したが、中国を刺激しないようにと「ミサイル防衛体制を向上させる」と控え目であった。

しかし、その２日前に米国務省が議会に北朝鮮の人権状況に関する報告書を送り、８万〜１２万が「犬以下の虐待を受ける」政治犯収容所などの実態を暴き、金正恩委員長を含む１１人と国家安全保衛部など5機関を制裁対象にくわえた。
金正恩を幼児から知り尽くした叔母の高英淑らが報告書作成に加わっており、隠すことが出来ない。因みに、諸説あった金正恩の誕生日は１９８４年1月8日と特定されている。

金正恩委員長を制裁対象に加えたのは、事実上、交渉の相手としないと宣言したのも同じである。
金正恩が政権トップにいる限り核問題も解決できないと判断し、その排除を視野に入れたものと見られる。

要するに、THAAD配備の期限付き決定は、韓米が金正恩排除を視野に制裁を一段と強めることを中国に求める一種の最後通諜とも言える。

制裁の効果を疑問視する声があるが、実情に無知と言わねばならない。米国の金融制裁が北朝鮮の外貨獲得に打撃を与えているのは疑う余地がない。加えて、北朝鮮が食糧、石油など戦略資源を頼る中国が国連制裁決議に同調し、北朝鮮経済は完全に行き詰まっている。
端的な例が、先の第7回党大会で決定した国家経済発展5ヶ年戦略の見通しが全く立っていないことである。先に李スヨン外相らが訪中し、習近平主席に直接経済支援を求めたが、核廃棄が前提と断られ、その後の最高人民会議で内容を具体化することに失敗した。計画経済の国が計画も決められず、鉄鉱業など基幹経済は施設の老朽化が進み、崩壊過程にある。
工業の支援を受けられなくなった農業も衰退一路であり、春窮が国民を苦しめている。ＷＦＰが先に２０１８年まで北朝鮮の妊婦や孤児ら１７０万に食糧支援を続けると発表したが、外部の支援なくしては国民を養えないのが今の北朝鮮である。
金正恩政権は恐怖政治で体制維持を図り、核をその手段にしているが、本末転倒であり、もはや限界である。

問題は中国の対応であるが、８日の外務省声明は「中国を含む地域諸国の戦略的な安全保障上の利益と地域の戦略バランスを著しく損なう。強い不満と断固として反対」とするが、自制が利いている。
北朝鮮への制裁強化を求める政治的なメッセージが込められていることを理解しているからに他ならない。韓国政府は前日に中国、ロシアに通告しており、意図は十分に伝わっている。

中国としては長い国境を接する北朝鮮の混乱は避けねばならない。金正恩が核を放棄し、改革開放へと向かうように制裁の匙加減を調整しているが、まだ時間が掛かりそうである。
期限を区切られ、中国としては悩ましいが、経済的な結び付きが強く、アジアインフラ投資銀行（AIIB）でも理事国として重要な役割を担っている韓国の意向を無下には出来ない。反中姿勢に傾斜する安倍政権を牽制する意味でも、韓国との友好関係維持は不可欠である。

今後、重要な意味を持つのが、7回の首脳会談を重ねた朴槿恵大統領と習主席の個人的な信頼関係である。
９月の中国でのＧ２０で両首脳は会談に臨むことになるが、THAAD問題が最大の議題となろう。

なお、韓国内では野党の共に民主党が「実益がある配置には反対しない」としながらも、中国との経済関係を損なうことを警戒し、対政府批判を強めている。
外交安保まで不用意に政局に持ち込むレベルからそろそろ卒業する時期であろう。

[aki**ryo*5]

2014年12月の取引時間中に1万4150ウォンという高値を付けた同社株価は暴落し、1000ウォンで売買停止となった。上場廃止となれば、ただちに数百億ウォンの損失が現実となるだけに、中国遠洋資源の株主代表は監査意見に対する異議申し立て、張CEOに対する株式買い取り要求などを検討している。

韓国取引所関係者は「5月15日まで異議申し立てを受け付け、異議申し立てから20日以内に開かれる上場公示委員会で改善期間を与えるか、上場廃止とするかを決定する」と説明した。

■中国企業の上場廃止、11年以降で7社

07年からの10年間で中国企業22社が韓国株式市場に上場した。うち7社は既に上場廃止となった。自発的に上場廃止を申請した企業は整理売買などで株主の損失を軽減したが、監査意見拒否後に上場が廃止された企業の株主は大きな被害を受けた。

[aki**ryo*5]

このため、上場要件が厳しく、競争が激しい中国の国内株式市場を避け、韓国株式市場での上場を選んだ中国企業による「食い逃げ」が問題となっている。

韓国取引所によると、12年9月に上場を廃止した盛隆光電投資の場合、上場廃止で2万人に達する個人株主が損害を受けた。同月上場廃止となった聯合科技、翌年上場廃止となった中国高繊のケースでもそれぞれ1100人、5500人の個人投資家の被害が発生した。これら3社が新規株式公開（IPO）で公募した2700億ウォンは蒸発した。被害者は合計で2万6000人に達する。中国遠洋投資も上場廃止となれば、被害を受ける個人投資家の総数は累計で位5万人、蒸発した調達資金は3300億ウォンに迫る計算となる。

中国遠洋資源のほか、先月末に自発的に上場廃止計画を明らかにしたウェーポート（Wayport）も上場廃止となれば、韓国株式市場で上場を維持する中国企業は13社に減少する。これほど生存率が低下しているのは、韓国株式市場の低い上場ハードルと上場後の管理が不十分な点が原因と指摘されている。

[aki**ryo*5]

07年以降、韓国取引所が海外企業の上場を奨励すると、証券会社は先を争って中国企業の誘致に乗り出した。その中で一部の中国企業がいい加減な会計処理を行い、業績が悪化しても投資家は察知できなかった。外国企業は韓国株式市場に上場していても韓国の商法、外部監査に関する法律が適用されないため、投資家が適正な情報にアクセスできないからだ。

中国の繊維会社を子会社に置く高繊は、韓国での上場から3カ月後に1000億ウォンを超える粉飾会計を行った事実が明らかになり上場廃止となった。中国遠洋資源は昨年、2件の虚偽公示で3カ月以上売買が停止された。

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■投資家保護の制度不備

高繊の事件以降途絶えた中国企業の上場は、昨年になってクリスタル新素材など6社が上場し、再び活気を帯び始めた。24日現在で店頭市場コスダックを含む韓国株式市場に上場している中国企業は15社（中国遠洋資源とウェーポートを含む）で、時価総額は2兆2800億ウォンに達する。年内に韓国への上場を計画している中国企業は10社以上ある。

問題は中国企業の進出が活発化する中、投資家保護の仕組みが不十分である点だ。上場を管理し、手数料を稼ぐ証券会社は中国企業が提供する限られた情報を頼りに財務監査（デュー・デリジェンス）報告書を作成し、韓国取引所はそれに基づき上場予備審査を行う。金融監督院は取引所の審査通過後、証券申告書が正しく記載されているかどうか程度しか確認しない。

[aki**ryo*5]

韓国取引所関係者は「上場過程で中国企業や他の外国企業にだけ厳しい条件を課せば、問題が生じるというのが金融当局の意見だ」と述べた。投資家は自力で慎重な投資を行うしかないことになる。

これについて、上場主幹事や取引所の責任を強化し、上場要件となる財務監査報告書を厳格に検証すべきだとする意見が出ている。資本市場研究院のファン・セウン資本市場室長は「韓国株式市場への上場を準備している健全な中国企業まで被害を受けることがないように、速やかに上場実査・評価システムをしっかりと構築すべきだ」と指摘した。

[トラック野郎]

チャンケも傀儡を見放したってよ（笑

[在ソウル]

韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否

韓国政府は28日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の負担を求めるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。

THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

ロイター通信（Reuters）によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

[在ソウル]

これに対し韓国国防省は、米韓地位協定（Status of Forces Agreement）に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。

[ネギ焼き]

THAADの費用は1100億円。
ご主人様と傀儡間のFTAは再交渉か終了。

普通に考えれば絶縁と手切れ金という事なんスが、どうなんスかね？
ここ何年も読んでない河教祖様のありがたい説法を読んでみたくなりました(笑)。

[通りがかり]

傀儡は金だけだしてればいいってよ（笑

[aki**ryo*5]

韓国が米国の後頭部を殴る 1100億円の債務を踏み倒し

韓国政府は27日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の支払いを求めるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。

THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

[aki**ryo*5]

ロイター通信（Reuters）によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

これに対し韓国国防省は、米韓地位協定（Status of Forces Agreement）に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。

[情報屋]

中国に脅された韓国がブザマな命乞い

在韓米軍は昨日、慶尚北道星州郡の旧ロッテ・スカイ・ホテル・ゴルフ場に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」に関連する必要な機材を搬入し、設置のための作業を行った。作業が行われたのは深夜から未明にかけてだが、これはTHAAD配備に反対するデモ隊との衝突を避けるためだ。これに対して5月9日に投票が行われる第19代韓国大統領選挙に立候補している進歩（革新）系「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は「THAADの奇襲配備は韓国国民の自決権を押さえ込み、主権を踏みにじる暴挙だ」などと激しく批判した。

[情報屋]

THAADはもちろん完全とは言えないが、現時点で北朝鮮の核兵器やミサイルによる攻撃を防ぐのに必要な最低限かつ最善の防衛手段であることは間違いない。しかしTHAADそのものはさほど大掛かりな施設ではない。一般の路線バスサイズのレーダーにミサイル発射台が設置されただけのもので、実際にこれを動かす兵士もせいぜい100人程度。しかも指揮官は大尉だ。ところがどういうわけかこの程度の配備をめぐって国全体がこれほど大騒ぎになっており、しかも大統領への当選が有力視される候補者が「主権」という言葉まで持ち出して必死に反対している。過去に聞いたこともないような異常事態だ。

[情報屋]

もちろんその理由はただ一つ。「中国が反対しているから」というだけだ。実際に中国外交部（省に相当）は韓国へのTHAAD配備を受け「中国の利益を守るため必要な措置を取るだろう」と激しく反発した。

中国は大韓民国の安全保障をめぐる主権に露骨に介入し、稚拙な報復を今なお本当に行っているが、これに対して韓国の進歩勢力は「主権侵害」という言葉を使って抗議をしたことがあるのだろうか。有事の際には北朝鮮の核兵器やミサイルから韓米両軍の主要施設を守らねばならないが、それこそが最終的かつ本当に韓国の主権を守ることにつながる。ところがその主権を守るためのミサイル配備を主権侵害と言うのは完全に的外れであり、言い過ぎと言わざるを得ない。

[aki**ryo*5]

自民党の下村博文幹事長代行「北朝鮮は中国のメンツをつぶした」 「一帯一路」サミット開幕日にミサイル発射

自民党の下村博文幹事長代行は１４日のフジテレビ系「新報道２００１」に出演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開幕日だったことを挙げ、「中国のメンツをつぶした。国際社会は連携して北朝鮮に対応すべきだ」と述べた。

−−北朝鮮が新型とみられる弾道ミサイルを発射した

「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）であれば、米国までとどくミサイル開発がほぼ完了したというメッセージになる。米国にとっても大変な脅威で、トランプ米政権は新たな対処策を考える時期になる」

[aki**ryo*5]

「サミットフォーラムを開く中国のメンツをつぶす行為だ。国際社会が連携し、中国も含めて北朝鮮への対応を考えるステージにあがった」

−−韓国では文在寅政権が発足した

「北朝鮮に融和的な政権だが、日本や米国、中国との関係にシフトして、北朝鮮が暴発しないようメリハリをつけてもらいたい」

−−日本政府に求められる対応は

「安倍晋三首相は国際社会で事実上のリーダーだ。東アジアにおける新たな危機に対応するリーダーシップが重要だ」

[nishiko*****]

ついに朝中国境に高圧電流 脱北・密輸ほぼ不可能に

脱北と情報の流出入を阻止するために朝中国境の警備強化を図ってきた金正恩政権が、ついに豆満江と鴨緑江沿いに設置した鉄条網に高圧電流を流し始めた。「もう中国への越境は不可能だ」と現地住民たちは嘆いているという。北部の咸鏡北道と両江道に住む取材協力者が伝えてきた。「最近国境にはアリ一匹も近づくことできない。鴨緑江沿いに設置された鉄条網に電気が流され、触れて感電する人が多い。死んだ人もいるそうだ。最近も恵山(ヘサン)市ウィヨンドン洞で女性一人が感電して鼓膜が破裂したそうだ」
7月4日、両江道の国境地域に住む取材協力者が、厳しい国境の状況をこう伝えてきた。

[nishiko*****]

もう一つの国境河川・豆満江沿いも同様だ。中流域の咸鏡北道会寧(フェリョン)市に住む取材協力者に調査を依頼したところ、やはり最近になって鉄条網に電流が流されるようになったとして、7月6日に次のように伝えてきた。

「豆満江沿いも鉄条網に電気が流されるようになった。もう密輸も脱北も困難。高圧で1メートルに接近すると感電すると噂されている。危険なので国境警備隊が巡回する時は電気を切っている。電気が余っているわけではなく、住民には電気を供給しないのに鉄条網には電気を使っている」

[nishiko*****]

鴨緑江と豆満江の中国側では、すでに2012〜2014年に全域で鉄条網が完成している。ただし電流は流れていない。北朝鮮側では、複数の取材協力者によると、2016年秋に設置工事が終わり、最近になって高圧電流が流されるようになったという。ただ、朝中国境は全長1400キロメートルにも及び、その全域で電気が流されているのかは不明だ。

電力難に悩まされている北朝鮮で、国境の鉄条網になぜ電力投入が可能なのだろうか? 前出の両江道の取材協力者は
「昨年完工した白岩郡の白頭山先軍青年発電所で生産した電気を投入している。とにかく国境警備に最優先に電気が使われている」と説明した。

ちなみに会寧市の協力者は「最近、家に電気が来るのは一日3、4時間程度だ」と言う。金正恩政権は、住民には不便な生活を強いながら、統制には余念がないようだ。