日本経済は２０１７年危機を乗り切れるか（下）

日銀が公表を渋っていた国債保有高がようやく見えてきた。さる１１日まとめた「主要勘定」で、7日時点で４００兆円を突破したと明らかにしたのだ。
２０１３年４月の時点では１３０兆円であったが、同月の量的緩和以降、３倍超に急増し、実に国債発行高の４割に達する。
日本の国債発行残高（借金）は世界最悪の約１１００兆円に達するが、他に買手がなくなり、その多くを日銀が引き受けざるを得ない危機的な財政ファイナンスの状態に陥っているのである。

２０１７年危機説の最大の根拠がそこにある。つまり、日銀による国債買入は同年中に限界に達し、財政ファイナンスは破綻するというものである。そうなれば、国債暴落、国債金利上昇、円暴落と債務破綻へと一直線、第２のギリシャ化である。
日銀が保有国債公表に踏み切ったのも、市場でそうした懸念が高まる中、まだ余裕があることを示して沈静化を図ったものと見られる。
しかし、日銀の保有高は２０１８年に５割を超えることが確実視されており、いずれかの時点で破綻する可能性が高い。

黒田総裁が９月に政策目標の軸足を量的緩和から長期金利操作に転換すると発表したのもそうした危機感が背景にあるが、それとて悲願の「物価上昇２％」には全くの力不足で、前途は限りなく暗い。

長期金利操作は先進主要国の中央銀行ではほとんど例がなく、それ自体が手詰まり状況を認めたようなものである。
日銀政策審議委員の間でも量的緩和継続と金利重視に意見が割れ、その間で黒田総裁が両極端の“強き”な発言を繰り返す異常事態となっている。

黒田総裁は3年前に“異次元の量的緩和”で２年以内に2％の物価上昇を実現すると胸を張ったが、先送りを繰り返している。
苦し紛れに金利へと重点を移して目先を交わそうとしているが、黒田金融政策は破綻したも同然である。

当初から私が予想したことであった。経済原理的に、財政政策なき金融政策は車輪の片輪であり、同じところをグルグル回るしかない。
それも当然の帰結で、「デフレ脱却」を掲げるアベノミクスなるものは当初から赤字国債を買ってくれる黒田金融政策に依存しており、自力で動く財政政策が欠けているのである。
Ｇ7といわれる先進資本主義国に共通した現象であるが、国家債務が先進国最悪のGDP比２００％を超えてしまった日本は財政政策が限界に来ている。

安倍首相は3本の矢とか5本の矢とか言っているが、部分的なバブル現象を起こしているだけで、デフレ脱却は空念仏となり、日本経済はゼロ成長から脱していない。
具体的な数字で見れば明らかである。
１９９５年の通貨建て実質の１人当たりGDPを１００とすると、２００５年には中国２２３、韓国１５４、英国、スペイン１３０台、米国、オランダ１２０台、フランス、ドイツ、イタリア１１０台、日本は１０９であった。
さらに０５年を１００とすると、１５年には中国２３６、韓国１３０台、ドイツ１１６、米国、日本、オランダ１０６、英国１０５、フランス１０３であった。
これを見ると、日本は長期停滞に陥り、安倍政権になっても何ら変わらない。
安倍政権は昔の高度成長を夢見て量的緩和や成長戦略を色々打ち出してはみたものの、いずれも失敗し、日銀に目一杯国債を買わせて国家債務を膨らませるだけの惨憺たる結果となった。

残りの任期を勤めあげることしか念頭にない黒田総裁は原油価格の下落、世界経済の減速など外的要因を失敗の理由に挙げるが、苦しい言い逃れである。安倍政権の景気対策が効果を現さなかった事が内的かつ主体的な要因である。
安倍政権になってもデフレ脱却どころか、マイナス成長やゼロ成長を繰り返し、そのつなぎであった黒田金融政策が息切れしたのが実態だ。

財政赤字ばかり膨れ上がり、安倍政権は苦し紛れに聖域の年金カットに手を付け始めた。他方で、米国では成立可能性がほとんどなくなったTPP法案に「日本が先導する」として国会強行採決へと走り出す迷走ぶりである。

その間にも国債リスクは膨らむ一方である。日銀の国債保有額はレッドラインの４割を超えようとしている。国債に買い手がつかず金利が暴騰した時に日本経済は一挙にデフォルトに陥る。
黒田氏が日銀総裁を去る１年半後、日銀新執行部は政策修正を迫られるが、それがＸデーになるかもしれない。

[通りがかり]

マイナス成長、経済制裁で膨らむ国家債務（笑

[釣り師エイジ]

グァッハハハハハハ

悔しくないの？
日本は戦後3番目の長期好景気だってよ（笑

ま、生活保護じゃ好景気は実感できないか（笑

[通りがかり]

世界最悪の債務国の最後のバブル(笑

[情報屋]

４〜６月の実質ＧＤＰ 年率換算４．０％増

内閣府よると、今年４月から６月までのＧＤＰ（＝国内総生産）の伸び率は年率換算で実質プラス４．０％となった。６期連続のプラス成長。

[釣り師エイジ]

日本は戦後3番目の長期好景気だってよ（笑

史上最悪の極貧国家。国の借金を返す意思なし。
軍隊の給料は月給９円（笑

[ネギ焼き]

アベノミクス、完全に成功…戦後3番目の長期好景気突入、「失われた20年」を脱出

2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。

これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。

景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。

アベノミクスの成否は政治的には決着済みである。どのように野党が批判しようが、アベノミクスの勝利である。経済的には、「景気がいいのはアベノミクスと無関係」という方便も使えなくもない。しかし、政権交代とともに景気回復が始まり、その後、野党は国政選挙で惨敗が続いているので、政治的には勝負ありだ。

[通りがかり]

日本の微成長は中韓観光客のお陰(笑

[通りがかり]

一方、北朝鮮は独裁貧乏国家（笑

[情報屋]

韓国の経済成長、北朝鮮核問題と不動産景気悪化で減速懸念 一過性ではない北朝鮮リスク

北朝鮮の核リスクがこれまでとは異なり、韓国経済に深刻な悪影響を与えかねないとする警告が相次いでいる。今月2日に発表された不動産投機抑制策の影響で建設景気が悪化する可能性も否定できず、金融不安とともに実体経済の減速懸念も高まっている。韓国経済を取り巻く内外のリスクが長期化すれば、経済成長率が1％台に低下するとの見通しが聞かれる。

信用格付け会社のムーディーズは今月4日、「地政学的リスクの見直しを反映した韓国政府の信用格付け意見」と題するリポートで、「北朝鮮との軍事的対立可能性を反映し、韓国のイベントリスク等級を「通常（マイナス）」から「通常（プラス）」へと2段階引き上げたと発表した。ムーディーズのリスク格付けは「非常に高い（プラス）」から「非常に低い（マイナス）」まで15段階で構成されており、「通常（プラス）」という格付けは2013年以降で最も高い。

[情報屋]

KB証券は14日、「地政学的リスク見直し」と題するリポートで、「北朝鮮の追加的な挑発などで経済心理が悪化した場合、今年と来年の経済成長率が1.7−1.8％の水準に低下する可能性がある」と指摘した。

また、経済成長への寄与度が高かった不動産景気は2日の不動産投機抑制策の影響で冷え込んでおり、実体経済にも赤信号がともった。キム・ドンヨン経済副首相は経済問題に関する懇談会で、「韓国経済に対する不必要な誤解と不安心理が生じないように海外投資家、格付け会社などと意思疎通を強化していく」と述べた。

[通りがかり]

借金大国の日本とスワップ(笑

[tum*****]

日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実

政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

「貸した金返らない」。 韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」。麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

[tum*****]

１１日の中央日報日本語版（電子版）は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

朝鮮日報日本語版（同）も１０日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、１１日の聯合ニュース（同）によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

[釣り師エイジ]

アベノミクス、完全に成功…戦後3番目の長期好景気突入、「失われた20年」を脱出（笑

[通りがかり]

また、ウリナラは日本に負けたの？（笑

[情報屋]

「サムスンは『第2のソニー』に転落する」米経済専門家が警告

2017年8月11日、米国の経済専門家が、韓国のサムスンが「第2のソニー」に転落する危機に直面していると警告した。韓国・朝鮮ビズが伝えた。

オバマ大統領時代、米国中小企業庁のチーフアドバイザーを務めたマット・ワインバーグ氏が11日（現地時間）、米インターネットメディア「ハフポスト（HuffPost）」に「サムスンはソニー2．0になるのか」との文章を寄せ、「革新リーダーとしてのサムスンのポジションが、最近置かれている不確実な状況と韓国の政治的激変により揺れている」と診断した。

一時はIT業界で押しも押されもせぬ成功モデルだったソニーが、韓国・中国などの後発企業の追い上げに押され衰退したのと同じ道を、サムスンが歩む可能性があるとの指摘だ。

[情報屋]

ワインバーグ氏は「サムスンは『革新はリーダーと追従者とを分かつ基準だ』というアップルの創業者スティーブ・ジョブズの言葉に最もよく符合する成功した企業」と評価しながらも、韓国を揺るがした国政介入事件に関わり逮捕されたサムスンの事実上のトップ・李在鎔（イ・ジェヨン）氏の裁判結果が、サムスンの未来に必然的に影響を与えるだろうと予想した。また、「実際に、混沌（こんとん）としたサムスン内部の雰囲気と経営の空白は、サムスンのグローバル・リーダーシップにも影響している」と分析している。

ワインバーグ氏はまた、サムスンに対する脅威は、財閥改革を指揮する韓国大統領府だけではなく、競合他社からも出てきていると強調、「アップルやソニー、ファーウェイなどが、スマートフォン、バーチャルリアリティー、テレビなどの市場で、サムスン電子のシェアを奪うため虎視眈々（たんたん）と狙っている」と指摘した。

[情報屋]

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっており、関心の高さがうかがえる。コメント欄には、「世襲体質が改められればサムスンは復活する」「腐敗した企業経営者がいるべき場所は刑務所だ」「李在鎔の不在がリーダーの不在になるの？」「未来戦略のないサムスンは危険」など、サムスンへの否定的な意見が並んだ。

また、ワインバーグ氏の分析に対して、「ソニーの会長は刑務所に行ってないぞ。それでもソニーは元気がなくなった」「ジョブズがいなくなってもアップルは滅びていないが…」「おかしいだろう。李在鎔が刑務所にいる間に、サムスンは過去最高の業績をたたき出しているではないか」など疑問の声とともに、「半導体の業績が下がったら終わりだ。質素な生活をする準備をせねば…」「大丈夫。サムスンが滅びても韓国は滅びないだろう」など、不安な心情をうかがわせるコメントもあった。

[情報屋]

アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

今回は、円安による影響や対策について考えてみたい。

まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらすとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約＋0.67％押し上げるとの関係がある。つまり、2016年の家計消費（除く帰属家賃）が約243兆円であることからすれば、円が対ドルで10円円安になると、3四半期遅れて家計負担を年額で243兆円×0.67％＝＋約1.6兆円程度増やすことになる。これは、10円円安が進めば、国民一人当たりの負担が年間約1.3万円程度増えることを示唆する。

ただ、円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。

[情報屋]

一方、雇用の質の面についても、アベノミクス初期段階に増加した雇用者数の多くが非正規と批判された。しかし、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。