朴槿恵大統領退陣デモの深層（下）

警察発表で２６万人が参加した１２日のデモが発生する過程を３日間、つぶさに観察し、当日、デモの渦中に身を置いて知ったのは、非正規職増大や格差拡大など、生活権を巡る国民の不満が臨界点に達しているということである。
デモ現場の光化門広場や世宗路の至るところに労働組合や市民団体有志による籠城のテントが張られ、様々な横断幕が掲げられているが、首切り反対、賃金値上げといった労働権、生活権に関する訴えが多い。セオル号真相究明や開城公団再開など日本でもすっかり馴染みのもあり、国民各層がそれぞれの不満をぶつけている。
請願権は憲法に定められた国民の権利であり、デモ自体は民主主義が機能している証しでもある。同じ問題を抱え、強制的な時間外労働で自殺者まで出しながらデモ一つ起きない日本はむしろおとなしすぎる。韓国が羨ましいとの声すら聞こえる。
朴大統領が不通で、国民との対話を疎かにしてきた事が、事態を必要以上にこじらせたというのが実相であろう。

朴政権は無為無策であった訳ではないが、国民の理解を得る努力に欠けた事は否めない。
一例を挙げれば、「増税なき福祉」を掲げ、年金整備や無料給食制など福祉予算は以前の政権にもまして増大している。だが、「増税なき」に固執し、財源問題を不明にしながら、しかるべき説明もなく、国民のフラストレーションは高まった。

デモ現場を歩いていると、その種のフラストレーションがヒシヒシと伝わってきた。
デモ当日の昼頃、ソウル市庁前広場に行くと、前日は閑散としていた場所が赤いゼッケンを付けた人々でビッシリと埋まり、「学校非正規（教育公務職）労働者闘争大会」が進行中であった。マイクからアジ演説を響かす首席壇には「非正規職絶対反対」とあり、主催団体は「全国教育公務職本部」と書かれてあった。
私が見たところ、これがデモの核心勢力の１つである。写真のように、全国から集結した小中高校や大学の教員たちであり、時間を逐うごとに「延世大支部」、「ソウル大支部」などとと書かれた旗を先頭に続々と馳せ参じ、８車線の広い世宗路を光化門方向へと伸びていく。

資源が乏しい教育立国の国で、教員が十分な待遇を受けない国に未来はない。集会の中に身を置きながら、かつて教鞭を取った私も怒りを十分に共有することが出来た。
韓国の学生たちの間では「ヘル朝鮮」という言葉が流行り、SNSの書き込みで常用されている。最初は何かの造語と思ったが、Hellの事である。日本以上に熾烈な受験地獄に苦しみ、ソウルで会った旧知の元某大学総長は「名門大を出ても半分しか希望の会社に就職出来ない」と憤慨していた。街にはホームレスの老人が目に付き、尊敬すべき先生たちまで非正規職で苦しむのを見て、堪忍袋の緒が切れたというところであろう。

午後2時頃、その集会から巨大な風船が上がり、「朴槿恵退陣」の大きな垂れ幕が下がった。
ソウル市庁前広場から光化門にかけて点々としていた集会が繋がり、線となり、みるみる巨大な流れとなる光景は壮観であった。東京、モスクワ、ベルリンなどで数多くのデモや集会を見てきたが、これほどエネルギッシュなものは初めてであった。音量一杯にしたアジ演説に太鼓やドラの音が混じり、テンションは否応にも高まっていく。

このエネルギーを良い方向に導けば、この国はさらに発展すると思ったが、残念ながら、舵取りが不在である。
米国のGoogleでも「得票数でもトランプ勝利」の虚偽が検索上位を占めて拡散するなど、単なる噂や伝聞が拡散し、どさくさに紛れて過激な主張が“事実”かのように伝えられる現象は、ネット社会共通の世界的な現象である。

韓国マスコミが騒いでいる「秘線崔順実国政壟断疑惑」もその類いである。私が各記事を精査したところ、朴槿恵大統領自身が４０年来の友人の崔に演説文を見せたと対国民談話で明かしたことが、「国政に介入」と断じられているが、為にする誇大解釈である。
崔は誇張して友人に漏らしたが、実態は茶飲み友達に演説原稿を見せた程度の話であろう。日米のようにスピーチライターを使えば済むものを、一人で抱え込んだ挙げ句の軽率な行為と見られる。

そもそも崔のような無識な人物に国政を壟断する能力などあり得ない。
特に韓国国際政治でかつて見られなかった秀逸な米中バランス外交は、習近平主席、オバマ大統領との個人的信頼関係があって可能な事であり、英中語に堪能な朴大統領ならではであった。崔某が関与できる能力を越えており、私の見たところ、文在寅、安哲珠両氏にも到底出来ないことである。

また、崔に関わる２つの財団に朴大統領が寄付をするように企業に圧力をかけた職権濫用が問題視されているが、朴大統領がそれにより何らかの利益を得た証拠はなく、恣意性を証明するのは極めて難しい。
崔が大統領との近さを悪用して私腹を肥やした可能性はあるが、そうした私的行為に対してまで朴大統領の法的責任を問うことは無理がある。
仮に日本でその程度のことで法的責任を問うことになれば、無事な政治家は一人もいなくなるだろう。

要するに、朴大統領が追求されていることは法的責任ではなく、道義的責任なのである。デモ参加者たちが訴えていたのも法的責任ではなく、崔順実の声は聞くのに自分達の声は聞いてくれない、裏切られたという思いであったろう。
その意味で朴大統領が弁護士を立て、世論に煽られているきらいのある検察に法的な問題点を整理するように求めたのは、適切な対応と言えよう。

朴大統領が辞任する必要はさらさらない。週刊誌レベルの無責任な噂や伝聞が政治問題化して大統領が退陣する前例を残せば、韓国の民主政治は後退し、国政は混乱するばかりである。
歴代大統領が任期後半になると必ずといって良いほどスキャンダルめいた事件に足を取られ、国政の混乱を招いている。今回の騒動を奇禍として、大統領２期１０年制に憲法改正し、朴大統領の信任投票をしたらどうであろうか。

当面、朴大統領がなすべきは、国民の道義的な批判に謙虚に耳を傾けることである。広く意見を聞いて内政に手腕を発揮できる人物を実力総理に据え、非正規職教員を全員正規職に転換するなど格差拡大問題などに大胆に取り組む必要がある。
しかし、THAAD配備問題と絡む北朝鮮制裁強化問題が重要な局面に来ている外交安保は朴大統領以外に能力のある適任者は見当たらず、引き続き担うべきである事は二言を要さないだろう。
来月日本で開催される韓日中首脳会談には参加し、中国の李克強首相と北朝鮮制裁問題を詰めることになる。

韓国社会を分裂させ、揺るがせている根本的な問題は格差拡大問題である。１０億円以上の資産を擁する０・５％の富裕層が国を牛耳っているとの声も聞いた。
実は韓国の格差拡大問題は金大中政権がIMF危機を克服するために無限競争社会、すなわち、新自由主義に舵を切ってから始まった事であり、金大中政権の流れを受け継ぐ野党勢力が政権を担当しても解決するのは容易ではない。現在の野党指導者はそうした問題意識すら希薄で、大統領の椅子への野心に目が眩んでいる危うさがある。

格差拡大問題を解決するために韓国はデモに揺れ、同じ問題を抱えた日本は不思議なほど静かである。
２つの対照的な現象を掘り下げ、『韓国の熱病、日本の認知症』（仮題）を上梓する予定である。

実は、デモ隊の中にも旧態依然とした既成野党批判の声が厳然とある。資本主義体制に限界を感じ、北欧のような福祉国家、あるいは社会主義を志向する人々が増えているのである。いわゆる従北ではなく、北朝鮮の個人独裁化した体制にも批判的で、人権や民主主義が保障される社会主義を真摯に研究している。
経済関係が深まっている中国の習近平体制が何を目指しているのか知ろうと努め、私の『二人のプリンスと中国共産党』への関心も高かった。
韓国問題はグローバルな問題の縮図である。国際的多面的な視点から捉えねばならない。

[パンドラ]

韓国で広がる安倍晋三首相の津波迅速対応への称賛

福島県沖を震源に２２日早朝に起きた地震で、安倍晋三首相の迅速な対応を「学ぶべきだ」と称賛し、うらやむ声が韓国で広がっている。

友人の国政介入事件に絡み、危機管理能力の欠如が露呈した朴槿恵（パク・クネ）大統領との比較が念頭にあるようだ。

「地震後の官民の災害対応システムは完璧に近いほどだった」。２３日付の韓国紙、中央日報は、こう指摘した。朝鮮日報も「早朝の地震でも…３分で日本の官邸危機センター稼働」との見出しの記事を掲載した。

特にメディアが注目したのは、アルゼンチンを訪問中の安倍氏が地震発生から約１時間後に記者会見し、「対策に全力で取り組むよう指示した」と明らかにするといった迅速な対応だった。

[パンドラ]

地震が少ないといわれる韓国でも９月、南東部でマグニチュード（Ｍ）５・８の地震が起き、ひとごとではなくなりつつある。

それにもまして、国政介入事件と関連し、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴氏の動静がはっきりしない「空白の７時間」をめぐり、さまざまな臆測が飛び交い、国のトップの緊急時の対応に関心が高まっていることが背景にある。

インターネット上では、「安倍は地球の裏側で１時間後には会見を開いたのに、わが大統領は７時間後に姿を見せて…」「これでは勝負にならない」といった書き込みが目立った。

「わが国で地震が起きたら、安倍に指示を受けた方が早いんじゃないか」「嫌いだが、安倍だったらセウォル号事故のとき、どうしていたか？ 救助率９９％だったと確信する」という意見まで見られた。

[s*****anuv]

中国メディアに「限韓令」？ 韓流スターにモザイクも

中国で韓流スターの露出を制限する「限韓令」が出ていると、中韓両国の間で騒ぎになっている。中国政府は公式には認めていないが、韓流スターのテレビや広告への出演が目に見えて減っており、韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決めたことへの中国側の反発との見方が出ている。

中国での報道を総合すると、８月以降、テレビで韓流スターにモザイクがかけられたり、中国で映画を撮影する予定だった韓国人監督にビザがおりなかったりする例が明らかになった。

[s*****anuv]

最近も、ドラマ「太陽の末裔（まつえい）」で人気を集めたソン・ジュンギさんが携帯電話の広告から外され、バラエティー番組「パパ、どこへ行くの？」のレギュラーだった歌手のファン・チヨルさんが途中で香港人に交代させられた。

[在ソウル]

韓日軍事情報協定 署名式非公開に批判の声＝写真取材拒否も

韓国と日本が軍事情報を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した２３日、韓国国防部では当局とメディアとの間で「密室署名」をめぐる対立が生じた。

ソウルの国防部庁舎に集まった写真記者らは協定の署名式は公開できないという国防部の一方的な通知に強く反発。記者団は協定の締結は国家的な重要問題として現場の取材を求めたが、国防部は受け入れなかった。

国防部は両国がメディアの現場取材を認めないことで合意したとして、同部が撮影した写真を提供するとの方針を崩さなかった。

記者団は非公開方針への抗議として、日本代表団が到着した際、国防部庁舎の入り口で２列に並んでカメラを地面に置いた。

[在ソウル]

署名時間の午前１０時に到着した長嶺安政駐韓日本大使らは数十台のカメラの間を通り抜けた。長嶺大使はやや困惑したような表情を浮かべたが、特別な反応は見せず、エレベーターに乗って会議室に向かった。

両国が署名式を非公開にしたのは、協定に対する韓国内での世論の反発を懸念したためとみられる。写真の撮り方によっては批判的な世論がさらに高まる可能性がある。

その背景には韓国政府が国民の十分な理解を得ず、一方的に協定締結を進めたことがあるとの指摘が出ている。

国防部関係者は「世論に耳を傾ける努力が不十分だったという指摘は謙虚に受け止め、今後、足りないところは補っていく」と述べた。

[名無し]

パク・クネ政権は外交権を奪われ、日韓併合を望む、一進会のような政権です。

[トラック野郎]

「朴槿恵は大統領ではなく日本のスパイ」韓国地方市長が痛烈批判＝ネットも同調「正しい指摘」「また日本の植民地になるかと思うと怖い」

2016年11月9日、日韓の軍事情報の共有を可能にする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた両国間の協議が進む中、韓国のイ・ジェミョン城南市長から「この協定を締結するなら、朴槿恵（パク・クネ）は大統領ではなく日本のスパイ」との朴大統領批判が飛び出した。韓国・アジア経済などが伝えた。

イ市長は7日、自身のフェイスブックで「退陣要求を受けている朴槿恵が今このさなかに韓日軍事情報包括保護協定を締結しようとしている」として、このように朴大統領を痛烈に批判した。

[トラック野郎]

また、GSOMIAについて「われわれを侵略し独島（日本名：竹島）への挑発を続けている事実上の敵国である日本に軍事情報を無制限に提供するもの」と説明、こうした「売国的な」GSOMIA締結への動きを「直ちに中断する」よう求めた。

日韓両政府は9日、ソウルでGSOMIA締結に向けた2回目の実務者協議を行うが、韓国ではこうした動きについて「朴大統領の友人の国政介入疑惑などで国内が混乱していることに乗じたもの」との見方が出ている。

これについて韓国ネットユーザーからは、イ市長の意見に同調するコメントが多数寄せられた。

[トラック野郎]

「状況が良くないとみるや『知らないわ。国でも売っちゃおうかしら』というとこだろう。本当におかしくなったみたいだ」
「この状況で協議をごり押しって、まともじゃない」
「これは絶対に防がないといけない」
「また日本の植民地になるかと思うと怖い」

「ああ、本当に頭に来る。朴槿恵を大統領に持ち上げた人たち、反省してくださいよ」
「この協議も朴槿恵と崔順実（チェ・スンシル。国政介入疑惑が持ち上がっている朴大統領の親友）がやらせてるのかな？困った人たちだよ」
「李明博（イ・ミョンバク）も朴槿恵もただの日本人だったか」

[トラック野郎]

「いったいなぜ朴槿恵を選んだんだろう？最悪なのに」
「親日派をつまみ出すどころか、大統領までやらせてしまったなんて、はあ…」
「イ・ジェミョン市長の指摘は正しい。GSOMIAは慰安婦合意みたいないいかげんなものだ。『軍事情報の共有』なんてきれいな言葉で言われてるけど、自衛隊を日本の軍隊と国際的に認めるようなものだよ」

[asb**i_1*05]

北の旅券台紙持ち込み阻止 羽田空港で１００冊 総連特権に揺さぶり

北朝鮮旅券（パスポート）の未使用台紙（ブランク旅券）１００冊が国内への持ち込み寸前に、羽田空港で阻止されていたことが２３日、経済産業省への取材で分かった。ブランク旅券は北京経由で再入国した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の男性に対する手荷物検査で判明した。朝鮮総連は日本国内で旅券の発行業務を行っており、ブランク旅券はこれまでも持ち込まれていたとみられる。ただ、国交のない日本で効力を持たない北朝鮮旅券の発行・使用の実態は不明で大量輸入の目的も判然とせず、関係機関は神経をとがらせている。

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮・金正恩政権に対し日本政府は独自を含む制裁を科している。現在、北朝鮮からの物品持ち込みについては人道目的などを除いて全面禁止しており、今回の措置は制裁の厳格履行の一環といえる。

[asb**i_1*05]

ブランク旅券は今年４月２６日、朝鮮総連で在日朝鮮人らの北朝鮮への一時帰国業務などを担当する男性が持ち込もうとした。

東京税関羽田税関支署が関税法に基づいて「開披（かいひ）」し、手荷物の中身を確認したところ１００冊のブランク旅券が見つかった。

羽田支署が禁輸対象に該当するか貿易管理を担う経産省に確認したところ、経産省は人道目的などの物資などに当たらないと認定。これを受け、羽田支署は「留置」処分として持ち込みを差し止めた。

このブランク旅券については６月、別の朝鮮総連関係者が日本を出国し、北京経由で北朝鮮に入国する際に持ち出すことを検討したという。

[asb**i_1*05]

「北朝鮮の日本における在外公館」業務を担う朝鮮総連にとって、旅券の新規発行や更新といった事務は本国（金正恩政権）の信任を示す特権の一つとなっている。

今後、ブランク旅券の不足が続けば朝鮮総連の威信のさらなる失墜につながるなど、朝鮮総連を揺さぶることになるとみられる。

[朝鮮系安部信者]

干上がる朝鮮総連。この調子でガンガン行こう。

[aki**ryo*5]

北朝鮮制裁、大筋合意 石炭などの輸入制限強化

米国と中国は２３日までに、北朝鮮による５回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について大筋合意した。北朝鮮産の石炭などの輸入制限の強化が含まれる見通し。決議案について、現在、英国、フランス、ロシアを加えた常任理事国５カ国で協議されており、来週中にも安保理メンバーの全１５カ国に草案が配布され、６度目の制裁決議採択に向けた協議が始まる見込みだ。安保理外交筋が明らかにした。

安保理は今年３月２日、北朝鮮を出入りする全ての貨物の検査義務化、航空機やロケット燃料の北朝鮮向け輸出の原則禁止、北朝鮮産の石炭などの輸入制限を含む、これまでで最も厳しい内容の制裁決議を採択していた。

[aki**ryo*5]

しかし、北朝鮮はその後も弾道ミサイルの発射を繰り返し、９月９日に５度目となる核実験を実行。米国は「新たな制裁」に向け、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国と調整を続けてきた。しかし、北朝鮮はその後も弾道ミサイルの発射を繰り返し、９月９日に５度目となる核実験を実行。米国は「新たな制裁」に向け、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国と調整を続けてきた。

[aki**ryo*5]

ブリンケン米国務副長官も先月２９日、北朝鮮から中国への石炭輸出は昨年１年間で１０億ドル（約１１２０億円）の収益を北朝鮮にもたらしたと述べ、中国側に協力を求めていた。

[野次馬]

朴大統領の弾劾確定 造反議員は４０人に、野党と合わせ可決される見込み

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追が確定しそうだ。朴氏の親友の国政介入疑惑などを受け、与党セヌリ党で弾劾に賛同する議員が４０人に達し、野党側と合わせれば可決される見込みとなった。野党側は１２月２日採決を目指すが、実際の採決では反対に転じる議員が出る可能性もある。朴氏は崖っぷちに立たされた。

弾劾案の可決には国会議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成が必要となる。２５日現在、野党と無所属議員は計１７２人。セヌリ党からは弾劾推進の１人が同日までに離党して無所属に転じており、その他の２８人以上が賛成に加われば可決される計算だ。 弾劾案に賛同するセヌリ党議員４０人は朴氏と距離を置く「非主流派」とみられる。

[野次馬]

採決が可決されれば、憲法裁判所が１８０日以内に判断を下すまで、朴氏の大統領権限は停止する。長くて６カ月の権限停止だ。ただ、採決は無記名で「ふたを開けるまで分からない」との警戒感も野党サイドには漂う。世論を意識して賛成側に身を置きつつも、実際の採決では反対に転じる議員が出る可能性はある。こうしたなか、ソウル中心部では２６日も、朴氏の退陣を求める大規模集会が開かれる予定だ。過去最大規模の２００万人に膨らむとの観測もあり、弾劾機運が一気に高まる可能性もある。