籠池「森友学園」理事長と石原元東京都知事の品格

政局の目となりそうな人物二人が、相次いで証人喚問の席に立たされた。
社会に不利益をもたらし、虚偽の証言が偽証罪に問われる不名誉な立場であり、思想、見識、道徳倫理観など人間が自ずと露呈する。

２０日に都議会で石原慎太郎、２３日に衆参予算委員会で籠池泰典両氏がそれぞれ喚問され、テレビで生中継されたが、その全てを観させてもらった。
石原氏は「脳梗塞で平仮名も読めなくなった」と冒頭で耳を疑う事を口にし、問題が核心に入ると、「記憶がない」「部下が勝手にやった」と終始逃げの姿勢であった。
これに比して、籠池氏は持論を堂々と開珍し、「自分は元来保守の人間であり、天皇中心国家のために努力してきた」と小学校設立に関する変わらぬ信念を述べた。その上で、理念を同じくすると信じた安倍首相夫妻らが様々な協力をしてきた事実を「神風が吹いた」とある種の感謝を込めて明らかにし、問題発覚後、安倍首相らが掌を返したように無関係を装うことに裏切られたとの思いすら滲ませた。
事の是非はともかく、一方は不節操な保身に汲々とし、他方は信念に殉じる潔い覚悟を示した。率直に言って、人間の器の違いを感じた。

石原、籠池両氏ともに右翼的な思想の持ち主で、それを実践してきたことを自負するが、図らずも人生の総決算の場となった証人喚問の場で姿勢の違いが露になった。
前者は騙される方が悪いと言い張り、後者は騙す方が悪いと声を張り上げた。
(続く)

[通りがかり]

大統領逮捕で国全体がクライシスだってよ（笑

[私は三流評論家]

迫り来る危機に無防備状態の韓国

米国のトランプ大統領と中国の習近平・国家主席が米国で首脳会談を行ってから5日後、二人は再び電話会談を行った。中国共産党の複数の宣伝機関によると、習主席はトランプ大統領に「中国は韓半島（朝鮮半島）非核化という目標を堅持しており、平和的方法で韓半島問題を解決し、米国との意思疎通と協力を望んでいる」と述べたという。互いに直接会って会談を行ってからわずか5日後に習主席が電話をかける必要があったとすれば、何か緊急かつ重大な事情があるか、あるいは少なくとも非常に懸念すべき問題が存在することを意味する。現在、空母カールビンソンを中心とする米艦隊が韓半島周辺海域に向かっており、その影響もあって米国が北朝鮮に対する先制攻撃を行うか、あるいは北朝鮮のミサイルを迎撃するといった懸念が浮上しているため、習主席が直接動いたとみられる。

[私は三流評論家]

ランプ大統領は「中国が北朝鮮の核開発を阻止しないなら、われわれがやる」との考えを何度も表明してきた。また昨日もメディアとのインタビューで「（朝鮮労働党の）金正恩（キム・ジョンウン）委員長は大きな失敗をした」とした上で「米国は強力な無敵艦隊を（北朝鮮に）派遣している」と改めて警告した。複数の米政府関係者も北朝鮮に対する軍事行動について「選択肢の中にある」と何度も明言している。もちろん北朝鮮に対する軍事行動はそう簡単に実行に移せるものではない。米国の有力紙ニューヨーク・タイムズが指摘するように、北朝鮮への先制攻撃には現実問題として数々の制約があるのも事実だ。また韓国国内に居住するおよそ20万人の米国人の間に現時点で何の動きがないことを見ても、今すぐ先制攻撃が行われる可能性は非常に低いと言わざるを得ない。

[私は三流評論家]

現在の韓半島情勢はわれわれが知らないところで重大な山を迎えているかもしれない。しかも今は大統領が不在で、大統領選挙が前倒しで行われるという完全な無防備状態だ。このような状況では一部の勢力が「戦争か平和か」といったスローガンで国民を脅迫し、政治的利益を手にしようとするかもしれない。2010年に韓国の哨戒艦「天安」が沈没した直後に行われた選挙では実際にそのようなことが起こった。現在、大統領選挙に出馬している候補者たちは国民に恐怖心を与えて票を得ようとする考えを捨て、国民を一つにまとめる指導者としての資質を示さねばならない。戦争を覚悟せず、またその備えを怠る国民は最後は戦争を防ぐことはできない。これは人類歴史が示す真理だ。

[通りがかり]

大統領が塀の中だって？（笑

[通りがかり]

クネノミクスはアホノミクス（笑

[通りがかり]

今年の成長率2.6％と韓銀。ゼロ台の日本の3倍(笑

[通りがかり]

何度笑われても基本の先進国と中進国の経済成長をくらべてしまう（笑
発展途上国のウリナラはマイナス成長だぞ（笑

[私は三流評論家]

韓国経済、なぜ良くならない？ＫＯＴＲＡ「『失われた２０年』克服した日本企業の戦略、積極的に参考にするべき」

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１１日、日本企業の長期不況対応事例を分析した報告書「低成長時代、日本企業の成長戦略分析と示唆する点」を発刊して、韓国企業はこれを参考にするべきだと明らかにした。

報告書によると、日本企業は市場・製品・価値・事業など４大差別化戦略で「失われた２０年」を突破した。

報告書は「市場の側面から見ると、日本企業は徹底した現地化で勝負した」としながら「日本企業は新興市場を新しく巨大な消費市場と認識し、現地の顧客が感じる不便を解消しながら日本式顧客サービスを提供した点に注目するべきだ」と指摘した。

続いて、製品については「競争会社が真似することのできないヒット商品を開発することが日本企業の成功の秘訣」としながら「ユニクロはポーラフリースジャケット『フリース』と保温下着『ヒートテック』など、高機能・低価格の革新的製品を成功させた」と伝えた。

[私は三流評論家]

価値については「ドンキホーテはショッピングの楽しみを提供する時間消費型店舗という新たな領域を切り開いたほか、無印良品は消費者が求める楽しさとシンプルさという無形の価値を創り出した」と報告書は紹介した。

事業分野では「アサヒグループと富士フイルムは自身が得意な本業中心のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を活用して事業の多角化に成功することによって、安定した収益構造を構築した」と紹介した。

ＫＯＴＲＡ関係者は「韓国経済が足早に低成長基調に入りつつある。低成長危機を先制的に対応するために、韓国企業の対応戦略づくりが急務だ」としながら「低成長時代には、非効率性だけを何とかしようとする近視眼的な変化は、究極的に企業生存に致命的になりうる。失われた２０年を克服して再飛躍した日本企業の成長戦略に注目し直し、積極的に対応策を検討していくべきだ」と明らかにした。

[通りがかり]

クネノミクスは提唱者が逮捕されてアホノミクス（笑

[情報屋]

「国が潰れそうだ」との声も出た韓国経済

朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月（136万4000人）に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。

同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0％だ。前年同月と比べても0.1％ポイント上昇しており、これも2001年2月（5.1％）以来となる高数値となった。最も悲惨なのは15〜29歳の若者たちだ。若者たちの失業率は12.3％となっている。失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。

[情報屋]

韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい…国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか？就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。若者たちには仕事がないだけではない。韓国国民年金公団の統計によると、25〜29歳の男性53％、30〜34歳の男性36％が年収2400万ウォン（240万円）以下だという。仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。

[専門家]

家計負債が最大の国崩壊の起爆剤となるわけで、中小企業倒産連鎖がこれにあたる。さらに言えば、借金返済不可能状態が今の２５％からどれほど上昇するかによる。一方で大統領候補が政策を掲げているが、ご都合主義で借金負荷の連中を助ける政策を打ち出しているが、一時的でしかない。企業倒産連鎖が始まれば、資産の少ない韓国政府では、心もとない話となる。

そもそも反日政策記事というメディアの力を借りて、良いことばかりを報じてきた韓国経済のニュースだが、すでに負債とのバランスは異常値であるわけで、外資に助けられている構図ではあるが、上位の財閥企業がGDPの大半を占める一方で、造船産業をはじめとして、海運産業・旅行産業等などは手の施し様が無い。そこにきて自国民の家計負債は国家予算の3倍を超え、自国民の預貯金や政府資産は心もとない状況だ。通貨危機でも発生すれば、ひとたまりもない。自国民がそういう事に気が付けば、また大騒ぎし、政府に責任転嫁するのだろう。

[通りがかり]

ＳＫハイニックスが韓国の負債を引き受けるってか（笑

[安倍晋三記念小学校]

「キョウ！ボウ！ザイ！反対！」 SEALDs新団体『未来のための公共』が国会前で抗議デモ

[「河信基ファンクラブ改め」河信基要らず (仮題)から転載]

韓国、６月外貨預金が過去最大規模に減少

ウォン安ドル高の影響で韓国居住者の外貨預金が過去最大規模に減少したことが分かった。１４日、韓国銀行が発表した「２０１７年６月韓国居住者の外貨預金動向」によると、６月末の居住者の外貨預金残額は６３６億１０００万ドル（約７兆２０００億円）と、前月より６３億３０００万ドル（９．１％）減少した。一カ月間６０億ドル以上減少したのは韓国銀行が外貨預金の集計を開始して以来初めてだ。前年より減少率にも２０１３年１月−９．８％（３５億３，０００万ドル減少）以降、４年半で最も多い。

通貨別に見ると、ドルの預金が５３億９０００万ドル減少した中で円およびユーロ・人民元の預金もそれぞれ３億８０００万ドル、３億６０００万ドル、７０００万ドル減少した。居住者の外貨預金が大きく減少したのはウォン安が進み、輸出入企業の両替需要が多くなった影響だ。韓国銀行は「輸出入企業の現物化為替の売りおよび決済性資金の送金、証券会社の定期預金満期による引き出しなどが影響を及ぼした」と説明した。

[通りすがり]

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そんな投稿ねーよ（笑

[トラック野郎]

「投資の鬼才」の韓国未来に対する警告…「大きな危機が到来する」

世界的な「投資の鬼才」と呼ばれるロジャース・ホールディングスのジム・ロジャース会長は１１日「韓国の家計負債によって大きな危機が到来するだろう」と警告した。

ジム・ロジャースはこの日放映されたＫＢＳ（韓国放送）１番組『明見万里』に出演して「韓国式家族経営企業を財閥と呼んでいる」とし「これが本当に不思議な言葉だが、米国にはない」と話した。彼はウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏とともに「世界３大投資家」に挙げられる人物だ。

また、ロジャース会長は「韓国株式の時価総額３０位のうち財閥系列会社ではない会社はただ５社だった」として「世界どの国も少数企業が国家経済の半分を占めることはない」と指摘した。

[トラック野郎]

同時に、「つまり、韓国経済が３社にかかっていると言える」とし「だから、韓国に投資することができないのではないか」と反問した。 ３日、ジム・ロジャース会長は記者会見で「韓国が統一される場合、全世界で最も魅力的な投資先になるだろう」と見通した。彼は「今直ちに韓国を投資先として関心を持っているわけではない」と話した後、その理由として「すでに高くなっている状態と考えるため」と話した。その一方で「もし統一されれば、世界で唯一魅力的な投資先になるだろう」としながら「７５００万の人口、労働力、国境に接した中国のおかげ」と話した。

ジム・ロジャース会長は「韓国の若者たちは誰もが公務員を夢見ているが、このような場合は世界どこにもない」とし「私が懸念しているのは今後、韓国の人口も減り、借金もますます増えているが、皆が公務員になりたいと思っていること」と主張した。 また、「それでは、その借金は誰が返すだろうか。中国、ミャンマー、ベトナムとどう競争することができるだろうか。悲しいことだ」と付け加えた。